##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

#### （1）連結子会社の状況

①　連結子会社の数 | 45 社
②　主要な連結子会社の名称 | 株式会社レスターエレクトロニクス
| 株式会社レスターキャステック
| 株式会社レスターコミュニケーションズ（注）１
| 株式会社レスターサプライチェーンソリューション（注）２
| 株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
| 株式会社バイテックエネスタ
| 株式会社バイテックベジタブルファクトリー
| CU TECH CORPORATION

（注）１.共信コミュニケーションズ株式会社より商号を変更しております。

２.ＰＴＴ株式会社より商号変更をしております。

③　当連結会計年度における連結子会社の増加は、次のとおりであります。

重要性が増加したことによるもの

RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.（注）１

RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.（注）２

VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.

VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.

株式取得によるもの

株式会社バイテックファーム大館

当連結会計年度において新たに設立したことによるもの

株式会社レスターソリューションサポート

（注）１.UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.から商号変更をしております。

２.UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.から商号変更をしております。

#### （2）主要な非連結子会社の名称等

①　主要な非連結子会社の名称 | RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
| 共信コミュニケーションズ四国株式会社
②　連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### （1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

①　持分法を適用した関連会社の数 | 2 社
②　主要な関連会社の名称 | 株式会社プリバテック

③　当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。

株式取得によるもの

株式会社バイテックファーム大館

株式売却によるもの

菱洋エレクトロ株式会社

#### （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　主要な会社等の名称 |
（非連結子会社） | RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
| 共信コミュニケーションズ四国株式会社
（関連会社） | 株式会社インフィニテック
②　持分法を適用していない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。

RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.（注）

RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.

CU TECH CORPORATION

東莞新優電子有限公司

CU TECH VIETNAM CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD.

VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.

VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.

VITEC WPG Limited

ViMOS Technologies GmbH

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（注）UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.から商号変更をしております。

４．会計方針に関する事項

#### （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

ａ．時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．時価のないもの | 移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ | 時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ．商品及び製品 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品 |
受託生産品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他生産品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ．原材料及び貯蔵品 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く） | 当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。 また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。但し、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②　無形固定資産 （のれんを除く） | 定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産 | 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

####

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金 | 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### （4）退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ④　簡便法の採用

一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

#### （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### （6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法 | 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段… | 為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨スワップ
| ヘッジ対象… | 外貨建債権・債務

③　ヘッジ方針 | 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④　ヘッジの有効性評価 の方法 | 為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

#### （7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

##### ②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

（植物工場事業の固定資産の減損）

（1）連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 | 855

（2）見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。

当連結会計年度において、販売マーケットの急激な縮小による売上高の減少やチャーター便の多用や臨時便の多発による物流費の増加等を背景に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出し、855百万円と評価しております。この評価にあたっては将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いて合理的に見積りを行っております。

将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中食需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入による競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカスタマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

#### （1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### （2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

#### （3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」218百万円、「その他」5,900百万円は、「その他」6,119百万円として、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32百万円は、「建設仮勘定」32百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた370百万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「その他」232百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」554百万円、「その他」△887百万円は、「その他」△333百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) | 19,715 | 百万円 | 1,441 | 百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この

契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | － | 百万円 | 60,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 31,783 |
差引額 | － |  | 28,216 |

※３　国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 62 | 百万円 | 21 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 86 |  | 30 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 1 |
計 | 151 |  | 53 |

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 | 861 | 百万円 | 907 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,281 |  | 1,023 |
工具、器具及び備品 | 65 |  | 42 |
計 | 2,207 |  | 1,974 |

| 前連結会計年度 (2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金 | 2,767 | 百万円 | 2,920 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
たな卸資産評価損（△は戻入額） | 613 | 百万円 | △363 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | △157 | 百万円 | 193 | 百万円
従業員給与・賞与 | 5,561 |  | 5,449 |
賞与引当金繰入額 | 1,103 |  | 1,049 |
退職給付費用 | 387 |  | 348 |
荷造運賃 | 2,149 |  | 2,256 |
賃借料 | 662 |  | 592 |
業務委託費 | 1,665 |  | 2,295 |
のれん償却額 | 562 |  | 566 |
無形資産償却額 | 543 |  | 543 |

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度において、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益50百万円を計上しております。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった菱洋エレクトロ株式会社の当社保有株式等を売却したことにより3,918百万円を計上しております。

※４　退職給付制度終了損

当社及び一部の国内連結子会社は、加入しておりました東京都電機企業年金基金を2020年６月30日に脱退いたしました。前連結会計年度において、同基金からの脱退により発生が見込まれた脱退時特別掛金316百万円を計上しております。

また、2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付金制度から退職一時金制度を中心とした退職給付金制度に移行し、これにより当連結会計年度において、退職給付制度終了損を459百万円計上しております。

※５　早期退職費用

前連結会計年度において、経営効率の改善及び個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転身支援制度を実施し、早期退職費用として86百万円を計上しております。

※６　関連事業損失

前連結会計年度において、仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として544百万円を計上しております。

※７　投資有価証券評価損

投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を前連結会計年度において109百万円、当連結会計年度において49百万円計上しております。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失4,580百万円を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
その他 | のれん | 東京都品川区 | 520
事業用資産 | 機械装置及び建物等 | 東京都品川区 | 56
|  | 秋田県大館市 | 364
|  | 石川県七尾市 | 738
|  | 石川県鹿島郡中能登町 | 1,079
|  | 鹿児島県薩摩川内市 | 729
|  | 秋田県鹿角市 | 1,091
|  | 小計 | 4,059
|  | 計 | 4,580

当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  | 百万円 |  | 百万円
当期発生額 | △961 |  | 650 |
組替調整額 | 41 |  | △52 |
税効果調整前 | △920 |  | 597 |
税効果額 | 276 |  | △169 |
その他有価証券評価差額金 | △643 |  | 428 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △67 |  | △6 |
組替調整額 | － |  | 3 |
税効果調整前 | △67 |  | △2 |
税効果額 | 15 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | △51 |  | △2 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △358 |  | 832 |
為替換算調整勘定 | △358 |  | 832 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △94 |  | △38 |
組替調整額 | 7 |  | 113 |
税効果調整前 | △87 |  | 75 |
税効果額 | 37 |  | △34 |
退職給付に係る調整額 | △49 |  | 40 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △32 |  | △118 |
組替調整額 | － |  | 151 |
税効果調整前 | △32 |  | 32 |
税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △32 |  | 32 |
その他の包括利益合計 | △1,136 |  | 1,331 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,700,021 | 14,372,622 | － | 30,072,643
合計 | 15,700,021 | 14,372,622 | － | 30,072,643
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１.２. | 3,794 | 211 | － | 4,005
合計 | 3,794 | 211 | － | 4,005

（注）１．発行済株式の株式数の増加14,372,622株は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことによる増加であります。

２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### （1） 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 37.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日
2019年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日

（注）株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金につきましては、次のとおりであります。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年11月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 503 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 利益剰余金 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

##### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年６月26日開催の株主総会の決議による2019年２月27日発行のストック・オプション | 普通株式 | 223,000 | ― | 223,000 | ― | ―
合計 | 223,000 | ― | 223,000 | ― | ―

（注）2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、予約権者からの無償取得による消却であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
合計 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,005 | 181 | － | 4,186
合計 | 4,005 | 181 | － | 4,186

（注）　自己株式の株式数の増加 181株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日
2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,503 | 利益剰余金 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 |  | － | － | － | － | － | 9

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 21,195 | 百万円 | 40,203 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 21,195 |  | 40,203 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内 | 910 | 1,115
１年超 | 5,700 | 6,321
合計 | 6,610 | 7,437

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

#### （2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引及び及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### （3） 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。

当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 現金及び預金 | 21,195 | 21,195 | －
（2） 受取手形及び売掛金 | 66,491 |  |
貸倒引当金（＊１） | △727 |  |
| 65,764 | 65,764 | －
（3） 電子記録債権 | 5,286 | 5,286 | －
（4） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,483 | 1,483 | －
関連会社株式 | 16,997 | 13,863 | △3,133
| 18,480 | 15,346 | △3,133
（5） 固定化営業債権 | 9,493 |  |
貸倒引当金（＊２） | △9,058 |  |
| 435 | 435 | －
資産計 | 111,162 | 108,028 | △3,133
（1） 支払手形及び買掛金 | 42,826 | 42,826 | －
（2） 短期借入金 | 50,083 | 50,083 | －
（3） １年内返済予定の長期借入金 | 411 | 411 | －
（4） 未払法人税等 | 1,079 | 1,079 | －
（5） リース債務（流動負債） | 1,166 | 1,166 | －
（6） 長期借入金 | 4,765 | 4,749 | △16
（7） リース債務（固定負債） | 9,603 | 9,121 | △482
負債計 | 109,937 | 109,438 | △498
デリバティブ取引（＊３） | △4 | △4 | －

（＊１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 現金及び預金 | 40,203 | 40,203 | －
（2） 受取手形及び売掛金 | 61,307 |  |
貸倒引当金（＊１） | △830 |  |
| 60,476 | 60,476 | －
（3） 電子記録債権 | 4,299 | 4,299 | －
（4） 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,018 | 2,018 | －
（5） 固定化営業債権 | 9,657 |  |
貸倒引当金（＊２） | △9,187 |  |
| 469 | 469 | －
資産計 | 107,468 | 107,468 | －
（1） 支払手形及び買掛金 | 44,878 | 44,878 | －
（2） 短期借入金 | 36,601 | 36,601 | －
（3） １年内返済予定の長期借入金 | 2,661 | 2,661 | －
（4） 未払法人税等 | 1,162 | 1,162 | －
（5） リース債務（流動負債） | 1,215 | 1,215 | －
（6） 長期借入金 | 5,602 | 5,542 | △59
（7） リース債務（固定負債） | 8,696 | 8,292 | △404
負債計 | 100,818 | 100,354 | △463
デリバティブ取引（＊３） | △176 | △176 | －

（＊１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（＊２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

（4）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）固定化営業債権

固定化営業債権については、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）リース債務（流動負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金、（7）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 334 | 267
投資事業有限責任組合等への出資 | 199 | 165
転換社債型新株予約権付社債 | 453 | 605
関係会社株式 | 2,718 | 1,441

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,195 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 66,491 | － | － | －
電子記録債権 | 5,286 | － | － | －
合計 | 92,972 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 40,203 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 61,307 | － | － | －
電子記録債権 | 4,299 | － | － | －
合計 | 105,810 | － | － | －

（注）４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 50,083 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 411 | 2,388 | 211 | 211 | 211 | 1,742
リース債務 | 1,166 | 1,398 | 1,311 | 1,256 | 1,395 | 4,241
合計 | 51,661 | 3,786 | 1,523 | 1,467 | 1,606 | 5,984

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 36,601 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,661 | 547 | 2,847 | 247 | 247 | 1,712
リース債務 | 1,215 | 1,115 | 1,068 | 1,023 | 816 | 4,671
合計 | 40,478 | 1,663 | 3,915 | 1,271 | 1,064 | 6,383

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 858 | 317 | 540
債券 |  |  |
社債 | 453 | 449 | 3
小計 | 1,311 | 767 | 544
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 625 | 876 | △251
小計 | 625 | 876 | △251
合計 | 1,936 | 1,643 | 292

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額334百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,645 | 660 | 985
小計 | 1,645 | 660 | 985
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 372 | 402 | △29
小計 | 372 | 402 | △29
合計 | 2,018 | 1,062 | 955

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 113 | 50 | 4
小計 | 113 | 50 | 4

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,130 | 52 | 8
小計 | 1,130 | 52 | 8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券について109百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について49百万円減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### （1） 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 638 | － | 6 | 6
買建 |  |  |  |
米ドル | 638 | － | △8 | △8
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,652 | － | △2 | △2
合計 | 2,928 | － | △4 | △4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 165 | － | 0 | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 165 | － | △2 | △2
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 59 | － | 0 | 0
台湾ドル | 3,062 | － | △176 | △176
買建 |  |  |  |
米ドル | 254 | － | 1 | 1
合計 | 3,706 | － | △176 | △176

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

#### （2） 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### （1） 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 483 | － | △3
人民元 |  | 1 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 38 | － | 0
合計 |  | 522 | － | △3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 387 | － | 21
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 12 | － | △0
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 300 | － | 16
合計 |  | 700 | － | 37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

#### （2） 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 短期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 5,441 | － | △62

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 短期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 16,606 | － | △93

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2021年３月31日で脱退しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,759 | 百万円 | 1,370 | 百万円
勤務費用 | 163 |  | 163 |
利息費用 | 7 |  | 5 |
数理計算上の差異の発生額 | △425 |  | － |
退職給付の支払額 | △105 |  | △48 |
制度終了による取崩額 | － |  | △1,129 |
その他 | △27 |  | 31 |
退職給付債務の期末残高 | 1,370 |  | 392 |

#### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,605 | 百万円 | 1,195 | 百万円
期待運用収益 | 47 |  | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | △458 |  | △1 |
事業主からの拠出額 | 143 |  | 92 |
退職給付の支払額 | △105 |  | △37 |
制度終了による取崩 | － |  | △989 |
その他 | △36 |  | 30 |
年金資産の期末残高 | 1,195 |  | 301 |

#### （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,370 | 百万円 | 392 | 百万円
年金資産 | 1,195 |  | △301 |
| 2,565 |  | 91 |
退職給付に係る負債 | 175 |  | 91 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 175 |  | 91 |

#### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 163 | 百万円 | 163 | 百万円
利息費用 | 7 |  | 5 |
期待運用収益 | △47 |  | △12 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 28 |  | 5 |
過去勤務費用の費用処理額 | △4 |  | △1 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 147 |  | 160 |

（注）上記退職給付費用以外に、早期退職者費用(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度－百万円)を特別損失として計上しております。

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | 67 | 百万円 | △96 | 百万円
数理計算上の差異 | 4 |  | 21 |
合計 | 71 |  | △75 |

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △21 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 135 |  | △38 |
合計 | 113 |  | △38 |

#### （7）年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 76 | ％ | 56 | ％
株式 | 13 |  | － |
現金及び預金 | － |  | 44 |
一般勘定 | 0 |  | － |
その他 | 11 |  | － |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度0％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.0～3.7 | ％ | 0.0～2.7 | ％
長期期待運用収益率 | 2.07～4.09 | ％ | 2.39～2.67 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### （1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 41 |  | 154 |
退職給付費用 | 121 |  | 22 |
退職給付の支払額 | － |  | △20 |
制度への拠出額 | △85 |  | △2 |
合併による増加額 | 118 |  | － |
連結範囲変更による減少額 | △41 |  | － |
制度終了による取崩額 | － |  | △68 |
その他 | △0 |  | 4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 154 |  | 89 |

#### （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 774 |  | － |
年金資産 | △697 |  | － |
| 76 |  | － |
非積立制度の退職給付債務 | 77 |  | 89 |
連結貸借対照表に計上された負債との純額 | 154 |  | 89 |
退職給付に係る負債 | 154 |  | 89 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 154 |  | 89 |

#### （3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）121百万円、当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）22百万円であります。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）135百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）96百万円、当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）50百万円であります。

（東京都電機企業年金基金）

（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (2020年３月31日)
年金基金制度の直近の決算日 | (2019年３月31日現在)
年金資産の額 | 127,216 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 141,568 |
差引額 | △14,351 |
（2）制度全体に占める株式会社レスターコミュニケーションズ（旧会社名　共信コミュニケーションズ株式会社）の掛金拠出割合 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）0.97％（2019年３月31日現在） （3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、不足額（前連結会計年度△828百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,363百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△16,886百万円）であります。なお、上記（2）の割合は、株式会社レスターコミュニケーションズの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度（百万円）
販売費及び一般管理費 | 9

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1） ストック・オプションの内容

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社登記理事　２名 当社非登記理事　３名 当社従業員　42名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　612,500株
付与日 | 2021年２月４日
権利確定条件 | 付与日(2021年２月４日)から権利確定日(2023年２月３日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2021年２月４日～2023年２月３日
権利行使期間 | 2023年２月４日～2033年２月４日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | 612,500
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | 612,500
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | -
権利確定 | -
失効 | -
未行使残 | -

②　単価情報

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
権利行使価格（ウォン） | 5,089
行使時平均株価（ウォン） | -
付与日における公正な評価単価（ウォン） | 1,859

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　 二項モデル

（2）主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１ | 21.37％
予想残存期間（注）２ | ７年
予想配当（注）３ | 227ウォン/株
無リスク利子率（注）４ | 1.72％

（注）１．過去12年間のKOSDAQ年間変動性に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2020年12月期の配当実績によっております。

４．12年満期の国債収益率を基に算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 3,804 | 百万円 |  | 3,855 | 百万円
未払事業税 | 89 |  |  | 148 |
貸倒引当金 | 107 |  |  | 104 |
賞与引当金 | 201 |  |  | 192 |
退職給付に係る負債 | 81 |  |  | 90 |
たな卸資産 | 446 |  |  | 205 |
投資有価証券評価損 | 312 |  |  | 287 |
減損損失 | 12 |  |  | 443 |
資産除去債務 | 244 |  |  | 263 |
子会社株式帳簿価額修正 | 1,373 |  |  | 1,741 |
その他 | 649 |  |  | 701 |
繰延税金資産小計 | 7,324 |  |  | 8,033 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,660 |  |  | △3,730 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,334 |  |  | △2,877 |
評価性引当額小計 | △5,994 |  |  | △6,607 |
繰延税金資産合計 | 1,329 |  |  | 1,426 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △124 |  |  | △285 |
海外子会社留保利益 | △480 |  |  | △491 |
資産除去債務 | △134 |  |  | △137 |
企業結合による識別した無形資産 | △1,524 |  |  | △1,361 |
子会社固定資産時価評価 | △821 |  |  | △24 |
その他 | △178 |  |  | △181 |
繰延税金負債合計 | △3,263 |  |  | △2,481 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,933 |  |  | △1,056 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 1 | 1 | 8 | 18 | 10 | 3,764 | 3,804 | 百万円
評価性引当額 | △1 | △1 | △8 | △18 | △10 | △3,620 | △3,660 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 144 | 144 | 百万円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 3 | 14 | 1 | 55 | 34 | 3,746 | 3,855 | 百万円
評価性引当額 | △3 | △14 | △1 | △55 | △34 | △3,621 | △3,730 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 125 | 125 | 百万円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | △52.5 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.7 |
在外子会社との税率差異 | △3.4 |  |  | △2.0 |
持分法による投資損益 | △15.2 |  |  | 21.1 |
評価性引当額 | 9.0 |  |  | 16.4 |
のれん償却 | 2.1 |  |  | 3.5 |
在外子会社留保利益 | 5.4 |  |  | △0.3 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |  |  | 17.4 |

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。