当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を進めております。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。
当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と自己資本当期純利益率や総資産経常利益率などの資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めてゆく考えであります。
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、取締役会、投資委員会や財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めておりますが、今後はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めて具体的な整備・検討に着手してまいります。
また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュリティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施しております。
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。
グループビジョンの達成に向けて代表取締役ＣＥＯ 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的も含まれております。
当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、後半に入りエレクトロニクス全般の生産稼働率に持ち直しの動きも見られましたが、世界経済を取巻く環境では新型コロナウイルス感染拡大の継続と海外での都市封鎖による影響、長引く米中貿易摩擦等、不透明感は続いております。一方で社会変化における新技術・サービスの需要増加をはじめ、これまでの市場構造から大きな変化を促す動きが顕著に表れるようになっております。
このような中で当社グループは、「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいりました。
また企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、非常時の医療用ガウンの製造・供給における運営・オペレーション支援、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
・市場の環境
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,667百万円減少し、190,385百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19,007百万円、受取手形及び売掛金の減少5,184百万円、たな卸資産の減少5,230百万円、投資有価証券の減少17,688百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して9,157百万円減少し、114,127百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,051百万円、短期借入金の減少13,481百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2,490百万円増加し、76,258百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,054百万円、利益剰余金からの配当2,405百万円によるものであります。
当連結会計年度の売上高は、新規ビジネスやシステム機器事業、発電等での堅調さが見られたものの、デバイス事業並びにＥＭＳ事業の需要低下の影響が大きく減収となりました。
営業利益では、新規事業の立上げやプロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は改善しました。
経常利益では、前年度に「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されたため減少しております。また、上記の持分法に関連する投資有価証券売却益3,865百万円の計上（特別利益）と植物工場事業における減損処理（特別損失）を主な要因として税金等調整前当期純利益以下は減益となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は323,815百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は6,238百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は5,689百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,054百万円(前年同期比29.1％減）となりました。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは次のとおりであります。
（参考）上記営業利益には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業容の拡大に伴い、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では、第３四半期連結会計期間の中盤から緩やかな回復の兆しが見られるようになりましたが、通期ではデジタルカメラを中心とした民生向け需要の低下や車載関連の生産調整等を主な要因として減収となりました。
ＥＭＳ事業は、主に前第１四半期連結会計期間における決算期変更等に伴う影響額の計上と、米中貿易摩擦の要因によるスマートフォン向け部品・モジュール等の生産減少により、減収となりました。
セグメント利益又は損失は新規事業による利益寄与により増益となりました。
以上の結果、売上高は225,428百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は6,719百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では、パナソニックグループ向けの販売が堅調に推移し第３四半期連結会計期間の中盤から車載関連部材の増加が見られましたが、新規取引での開発遅延や生産調整があり、減収となりました。
セグメント利益又は損失は為替の影響を主要因に減益となりました。
以上の結果、売上高は72,044百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント損失は127百万円となりました。
(参考) 上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、教育向けはオンライン講義の需要増による設備投資の活性化に伴い下期にかけて販売が増加しましたが、一方放送局や企業向けは設備投資の圧縮並びにイベントの縮小による機材レンタルのニーズ減少等の影響を受け、売上は減収となりました。
システム機器事業は、決済用キャッシュレス関連ビジネスの売上が堅調に推移し、売上は前期並みを維持しました。
セグメント利益又は損失は減収の要因と先行投資による費用増加等により減益となりました。
以上の結果、売上高は20,085百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は818百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
(参考) 上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、国内外の太陽光・風力発電所の新規竣工に伴う発電が堅調に推移したものの、パネル・パワーコンディショナー等の部品販売が減少しました。
新電力事業は、官公庁等を中心に売上は減少しましたが、スポット価格の上昇に対して保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達により、市場変動のリスクを最小限化する展開を進めております。
植物工場事業は、第２四半期連結会計期間に大手コンビニストアでの採用が本格化したものの新型コロナウイルスの影響で外食・中食需要が低下し、前連結会計年度に比べて売上は減収となりました。
以上の結果、売上高は9,370百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は減収による影響と新電力の仕入価格の高騰並びに植物工場産野菜の単価下落やコスト負担増の影響で344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,133百万円（前年度は16,591百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,334百万円、売上債権の減少6,004百万円、たな卸資産の減少6,294百万円、仕入債務の増加1,586百万円及び法人税等の支払額4,114百万円によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、13,542百万円（前年度は16,386百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入20,979百万円、有形固定資産の取得による支出3,884百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、15,337百万円（前年度は2,683百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少14,075百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、配当金の支払額2,405百万円及びリース債務の返済による支出1,103百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ．資産の部の分析
流動資産については、現金及び預金の増加19,007百万円、受取手形及び売掛金の減少5,184百万円、たな卸資産の減少5,230百万円により、146,133百万円となりました。
固定資産については、投資有価証券の減少17,688百万円により44,252百万円となりました。
ロ．負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加2,051百万円、短期借入金の減少13,481百万円により、94,095百万円となりました。
固定負債については、リース債務の減少907百万円、長期借入金の増加837百万円により、20,031百万円となりました。
ハ．純資産の部の分析
親会社株主に帰属する当期純利益4,054百万円、利益剰余金からの配当2,405百万円により株主資本の部は1,697百万円増加し、70,476百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金が426百万円増加したことに加えて、為替換算調整勘定が843百万円増加した結果、その他の包括利益累計額は1,320百万円増加しました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より2,490百万円増加し、76,258百万円となりました。
当連結会計年度における売上高は323,815百万円（前年同期比14.7％減）となり、前連結会計年度に比べて55,733百万円減少しました。これはデバイス事業並びにＥＭＳ事業の需要低下の影響による減収が主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は6,238百万円（前年同期比6.0％減）となり、前連結会計年度に比べて399百万円減少しました。主に減収の要因等で売上粗利益は減少しましたが、新規事業の立上げやプロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率が前年度の6.8％から7.8％へ向上し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率も前年度の1.7％から1.9％へ改善しました。
経常利益は5,689百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,054百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
経常利益では前年度に「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されたため減益となり、上記の持分法に関連する投資有価証券売却益3,865百万円の計上（特別利益）と植物工場事業における減損処理（特別損失）を主要因として税金等調整前当期純利益以下は減益となっております。
また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の8.3％から当連結会計年度は5.6％、総資産経常利益率が前連結会計年度6.1％から当連結会計年度2.9％となっております。自己資本比率は前連結会計年度の35.7％から当連結会計年度は38.6％へ向上しております。今後も資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
イ．キャッシュ・フローの分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
（注）１．株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
（注）１．2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
２．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。
３．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。
(3) 事業等の提携契約
当社は、株式会社パルテックとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
（注）2020年７月１日付にて、ＰＴＴ株式会社から株式会社レスターサプライチェーンソリューションへ商号変更
しております。
・電子機器事業
当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けております。
（注）コミットメントライン契約は、更新オプションに基づき１年間の契約期間の延長がなされております。
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。