１．連結の範囲に関する事項
（注）１.共信コミュニケーションズ株式会社より商号を変更しております。
２.ＰＴＴ株式会社より商号変更をしております。
③ 当連結会計年度における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.（注）１
RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.（注）２
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度において新たに設立したことによるもの
株式会社レスターソリューションサポート
（注）１.UKC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.から商号変更をしております。
２.UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.から商号変更をしております。
２．持分法の適用に関する事項
③ 当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
株式取得によるもの
株式会社バイテックファーム大館
株式売却によるもの
菱洋エレクトロ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.（注）
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（注）UKC ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.から商号変更をしております。
４．会計方針に関する事項
③ たな卸資産
（3）重要な引当金の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（植物工場事業の固定資産の減損）
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、販売マーケットの急激な縮小による売上高の減少やチャーター便の多用や臨時便の多発による物流費の増加等を背景に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出し、855百万円と評価しております。この評価にあたっては将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定を用いて合理的に見積りを行っております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中食需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入による競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカスタマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」218百万円、「その他」5,900百万円は、「その他」6,119百万円として、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32百万円は、「建設仮勘定」32百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた370百万円は、「シンジケートローン手数料」138百万円、「その他」232百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」554百万円、「その他」△887百万円は、「その他」△333百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益50百万円を計上しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった菱洋エレクトロ株式会社の当社保有株式等を売却したことにより3,918百万円を計上しております。
※４ 退職給付制度終了損
当社及び一部の国内連結子会社は、加入しておりました東京都電機企業年金基金を2020年６月30日に脱退いたしました。前連結会計年度において、同基金からの脱退により発生が見込まれた脱退時特別掛金316百万円を計上しております。
また、2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付金制度から退職一時金制度を中心とした退職給付金制度に移行し、これにより当連結会計年度において、退職給付制度終了損を459百万円計上しております。
※５ 早期退職費用
前連結会計年度において、経営効率の改善及び個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転身支援制度を実施し、早期退職費用として86百万円を計上しております。
※６ 関連事業損失
前連結会計年度において、仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として544百万円を計上しております。
※７ 投資有価証券評価損
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を前連結会計年度において109百万円、当連結会計年度において49百万円計上しております。
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失4,580百万円を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．発行済株式の株式数の増加14,372,622株は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことによる増加であります。
２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（注）株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金につきましては、次のとおりであります。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、予約権者からの無償取得による消却であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の株式数の増加 181株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引及び及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（＊１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（＊２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（＊１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（＊２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（4）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）固定化営業債権
固定化営業債権については、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）リース債務（流動負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金、（7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 334百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 267百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券について109百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について49百万円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2021年３月31日で脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（注）上記退職給付費用以外に、早期退職者費用(前連結会計年度86百万円、当連結会計年度－百万円)を特別損失として計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度0％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）121百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）22百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）57百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）135百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）96百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）50百万円であります。
（東京都電機企業年金基金）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 二項モデル
（2）主な基礎数値及び見積方法
（注）１．過去12年間のKOSDAQ年間変動性に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年12月期の配当実績によっております。
４．12年満期の国債収益率を基に算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため注記を省略しております。