【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2019年４月１日に株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合したことによる支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△826百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額22,753百万円には、セグメント間消去取引等△80,888百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,642百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益3,710百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を追加取得し、負ののれん発生益100百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣（被所有直接0.01％）から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済（当事業年度における取引金額は24百万円）を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（株式会社パルテック株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社パルテック（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。その後、2021年４月12日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2021年５月27日をもって終了し、本公開買付けの結果、2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となりました。
＜本公開買付けの概要＞
１． 対象者の概要
２．買付け等の期間
2021年４月12日（月曜日）から2021年５月27日（木曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、680円
４．買付け予定の株券等の数
５．買付の結果（公開買付の成否）
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全ての買付けを行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の総数（9,679,831株）が買付予定数の下限（7,293,700株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、現金にて、応募株券等の全ての買付けを行いました（買付代金6,582,285,080円）。
６．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社が2021年４月９日に公表した「株式会社パルテック株式（証券コード：7587）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載の内容から変更はありません。
なお、当社は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）の取得を目的とした手続きを実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、かかる手続きが実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続きにつきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
７．その他重要な特約等
資本業務提携契約の締結
当社及び対象者は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業価値を向上することを目的として、2021年４月９日付で資本業務提携契約を締結しております。