当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2019年４月１日に株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統合」）し、本経営統合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス全般の生産稼働率に持ち直しの動きも見られますが、世界経済を取巻く環境では新型コロナウイルス感染拡大の継続と海外の都市封鎖による影響、長引く米中貿易摩擦等、不透明感は続いております。一方で社会変化における新技術・サービスの需要増加をはじめ、これまでの市場構造からの大きな変化を促す動きが顕著に表れるようになっております。
このような中で経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念の下に、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大をより一層推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、非常時の医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みの進展に努めております。
(単位：百万円)
（参考）上記営業利益には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に第１四半期連結会計期間から続く世界規模での生産停滞や消費者需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）により、前年同期比では減収となりました。一方緩やかな生産稼働率の改善に合わせて、当第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に比較して伸長しました。
利益面では、新規事業の立上げによるプロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は改善しました。
経常利益では、前第３四半期連結累計期間において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されたため、減益となっておりますが、今期は上記に関連する投資有価証券売却益38億円の計上（特別利益）により、税引前利益以下は増益となっております。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業容の拡大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当期の報告セグメント及び主な事業内容は、Ｐ．３「２［事業の内容］」を参照ください。
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
デバイス事業では当第３四半期連結累計期間の中盤から緩やかな回復の兆しが見られるようになりましたが、民生向け需要の低下や車載関連の生産調整等を主な要因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、主に前第１四半期連結会計期間における決算期変更等に伴う影響額の計上とスマートフォン向け部品・モジュール等の需要減少により、売上高は減収となりました。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益又は損失は新規事業の立上げによる利益寄与により増益となりました。
今後に向けてはシステム提案やリカーリング等、高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
調達事業では顧客の生産低下や新規取引における開発遅延等の影響により売上高は減収となりました。セグメント利益又は損失については売上総利益が改善しましたが、減収の要因が大きく、減益となっております。
今後は主要顧客向けの需要回復を見込むとともに、調達機能の更なる拡大に向けた各種の取組みを推進してまいります。
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額を含みます。
電子機器事業では、教育関連は引続きオンライン授業の普及により売上が堅調に推移しておりますが、企業向けでは放送機器や計測機器の案件見直し並びに納期遅延の影響等により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）の需要が堅調に推移し、売上高は前期並みを維持し、売上総利益の改善等により増益となっております。
以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失は減少しました。
今後に向けては、引続き新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件の獲得、非接触通信等の技術を活用した新規端末開発に努めてまいります。
(単位：百万円)
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
エネルギー事業では、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が堅調に推移し、風力発電も順調に売電を開始しておりますが、部品販売は減少しました。
新電力事業は主に官需関連の電力需要低下等により売上高は減少、スポット価格の上昇がありましたが、保有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達を増やしたことにより、採算を重視した展開を進めております。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向けの需要が拡大する一方で、価格競争は激化しております。加えて、外食向けを中心とした需要低下がありました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失も減益となりました。
今後も再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な展開を進めるとともに、植物工場事業では生産の最適化に向けた各種の取組みを強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して103億20百万円減少し、1,867億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加176億53百万円、受取手形及び売掛金の減少107億3百万円、投資有価証券の減少177億36百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して158億15百万円減少し、1,074億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少41億91百万円、短期借入金の減少104億52百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して54億94百万円増加し、792億63百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益72億67百万円、利益剰余金からの配当24億5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。