【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益△194百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「調達」の売上高は1,244百万円減少し、「電子機器」の売上高は97百万円増加しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,709百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、パルテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、同社を当社の連結子会社としております。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パルテック
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
パルテックの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年６月３日（みなし取得日 2021年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
88.37％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,709百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,503百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年６月８日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。