当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され引き続き不透明な状況が続きました。欧米や国内ではワクチン接種が進み、経済活動の正常化が期待されているものの、東南アジアではワクチン接種の遅れからロックダウン（都市封鎖）が実施され、製造業における工場稼働が制限されました。高速通信規格「５Ｇ」の本格的普及、更にはコロナ禍における新たな生活様式の変化などに伴い電子部品の需要が高い水準で推移している中、半導体をはじめとした部品供給網に混乱をきたし、回復傾向にあった自動車生産が減産されるといった影響も発生しました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行い、同年９月には完全子会社といたしました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
（連結経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し、一部の部品では調達難な状況を抱えているものの、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,934百万円を特別利益に計上したことから税金等調整前四半期純利益以下においても増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は192,616百万円(前年同期比30.7％増)、営業利益は3,417百万円(前年同期比13.5％増)、経常利益は3,240百万円(前年同期比17.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,956百万円 (前年同期比99.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
一部の半導体需給の逼迫感や新車生産の減産はあったものの、デバイス事業は民生向けや車載向け、更にはサーバー向けなど、客先からの旺盛な需要に応え増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けの受注増加により増収となりました。セグメント利益は、デバイス並びにＥＭＳ事業の増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は140,702百万円(前年同期比37.9％増)、セグメント利益は3,469百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
今後はパルテックのＦＰＧＡ技術（注）をコアの一つとして更なるモジュール化を進め、システム提案力の強化や高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
② 調達事業
・業績の概況
パナソニックグループ向けの販売は、産業向けや車載関連、ＰＣ向け部品等の需要増加により好調に推移し増収となりました。また、外販ビジネスも堅調に推移いたしました。セグメント利益は、円安等による売上総利益の改善や販売管理費の削減が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は40,128百万円(前年同期比21.3％増)、セグメント利益は241百万円となりました。
今後は調達機能における付加価値拡大、並びに新規案件の受注獲得に努めてまいります。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は、放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増により増収となりました。システム機器事業は、マイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴い決済用キャッシュレス端末が出荷減となり減収になりました。セグメント利益は、システム機器の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は9,130百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益は33百万円となりました。
今後は企業向けの新規需要や大型ＬＥＤビジネス案件獲得等に注力するとともに、教育機関や自治体への取り組みも進めてまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新しい製品開発も推進してまいります。
・業績の概況
「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速する中で、再生可能エネルギーへの関心が一段と高まっております。また、食の安全・安定供給の観点から植物工場産野菜が引き続き注目されています。
このような状況下、エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電に加えて、台湾の太陽光発電所の新設による発電量の増加も奏功して増収となりました。新電力事業はテレワークの定着もあり民間需要が減少したことなどから減収となりました。植物工場事業は、大手コンビニエンスストア向けや中食・外食需要を中心に展開している中、2021年８月12日に発生した鹿角工場内での火災事故による影響により、出荷量が減少しやや減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は4,539百万円(前年同期比12.4％減)となり減収となりましたが、セグメント利益はエネルギー事業の増益、新電力事業並びに植物工場事業の損益改善により346百万円（前年同期比56.9％増）となり、増益となりました。
今後は再生可能エネルギー関連事業の拡大とマイクログリッド（小規模電力網）を活用した地方創生の取り組みを積極的に進めるとともに、植物工場事業では新製品の開発や、生産効率の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産及び負債の状況は、パルテック他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,348百万円増加し、216,734百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少7,865百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,917百万円、棚卸資産の増加12,980百万円、有形固定資産の増加5,562百万円ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して24,662百万円増加し、138,789百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12,665百万円、短期借入金の増加14,526百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して1,686百万円増加し、77,944百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,956百万円、利益剰余金からの配当1,503百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、32,337百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,711百万円（前年度は7,146百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,988百万円、売上債権の増加5,507百万円、棚卸資産の増加8,814百万円及び仕入債務の増加4,816百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、8,853百万円（前年度は2,438百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,962百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,094百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、8,583百万円（前年度は6,530百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加13,398百万円、長期借入金の返済による支出2,391百万円、配当金の支払額1,503百万円及びリース債務の返済による支出537百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より650名増加し、3,162名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
当社及びSBIホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社は、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「Restar-SBI Innovation 投資事業有限責任組合」を共同で設立する契約を、2021年７月15日付で締結いたしました。
当該ファンドの概要