１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターデバイス
株式会社レスターマーケティング
株式会社レスターキャステック
共信コミュニケーションズ株式会社(注)
株式会社ＵＫＣテクノソリューション
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
株式会社ＵＷテクノロジーズ
株式会社アルスネット
ＰＴＴ株式会社
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
株式会社おおたローカルエナジー
株式会社バイテックエネスタ
株式会社バイテックアグリパワー
バイテックグリーンエナジー株式会社
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
株式会社バイテックファーム七尾
株式会社バイテックファーム鹿角
株式会社バイテックファーム薩摩川内
UKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.
UKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.
VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD
VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.
ViMOS Technologies GmbH
INFONICS (HONG KONG)LIMITED
CU TECH CORPORATION
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
東莞新優電子有限公司
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.
PTT TAIWAN CO.,LTD.
VITEC WPG LIMITED
(注) 共信コミュニケーションズ株式会社は、2020年４月１日付にて株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターマーケティング、株式会社アルスネット、ＰＴＴ株式会社、株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ、株式会社おおたローカルエナジー、株式会社バイテックエネスタ、株式会社バイテックアグリパワー、バイテックグリーンエナジー株式会社、株式会社バイテックベジタブルファクトリー、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム鹿角、株式会社バイテックファーム薩摩川内、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS
(SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC KOREA CO.,LTD、RESTAR ELECTRONICS
(AMERICAS)INC.、ViMOS Technologies GmbH、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、
PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、VITEC WPG LIMITED
(減少)
重要性が減少したことによるもの
株式会社インフィニテック、UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC KOREA CO.,LTD
なお、VITEC KOREA CO.,LTDは、2020年３月27日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了時までの損益計算書については、連結しております。
主要な非連結子会社の名称
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称
菱洋エレクトロ株式会社
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ株式会社
合併によるもの
株式会社プリバテック(注)
株式会社コクホーシステム
株式会社バイテックファーム大館
(注) 2020年１月１付にてＶＳＥ株式会社から株式会社プリバテックに商号変更しております。
非連結子会社
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.
UKC ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
関連会社
株式会社インフィニテック
株式会社ユーミーエナジー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15か月間を連結しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、これまで当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しました。
この仮決算に基づく方法への変更により、当該連結子会社の損益については、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15か月間を連結しております
また、連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD.及びViMOS Technologies GmbHの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
受託生産品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他生産品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
……連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は定率法を採用しております。また、連結子会社(在外)は主として定額法を採用しております。但し、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
……定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)の自社利用のソフトウエアについては社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒れに備えるため連結財務諸表提出会社及び連結子会社(国内)は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また連結子会社(在外)は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
合併した結果、異なる退職給付制度が２つあり、それぞれ当面は併存する状況にあります。このうちの大部分を占める制度では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社の一部及び小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建債権・債務、借入金
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当連結会計年度の期末の「有形固定資産」が342百万円増加し、流動負債の「その他」が196百万円、固定負債の「リース債務」が162百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「無形固定資産」に表示していた416百万円は、「のれん」130百万円、「その他」286百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた209百万円は、「のれん償却額」29百万円、「その他」180百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△99百万円は、「リース債務の返済による支出」△99百万円として組替えております。
当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや、内閣官房から公表されていた緊急事態宣言、政府・自治体の取り組み等を参考にした上で、翌連結会計年度の上期は、一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社グループの業績は改善することを見込んでいます。のれんの評価等の会計上の見積もりを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
※３ 当社の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約を締結しており、概要は次のとおりであります。
※４ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益50百万円を計上しております。
※４ 事業整理損
前連結会計年度において、連結子会社において、不採算の太陽光発電付随サービス事業縮小に伴い、事業整理損を314百万円計上しております。
※５ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転身支援制度を実施し、早期退職費用として前連結会計年度において793百万円、当連結会計年度において86百万円を計上しております。
※６ 本社等移転費用
前連結会計年度において、経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※７ 関連事業損失
仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として前連結会計年度において93百万円、当連結会計年度において544百万円を計上しております。
※８ 投資有価証券評価損
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。
※９ 退職給付制度終了損
当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子会社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金316百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注) １．2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利失効によるものであります。
３．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式の株式数の増加14,372,622株は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの経営統合に伴い、株式会社バイテックホールディングスの普通株式１株に対して株式会社ＵＫＣホールディングスの普通株式１株を割当交付したことによる増加であります。
２．自己株式の株式数の増加211株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（注）株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金につきましては、以下のとおりであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、予約権者からの無償取得による消却であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(＊１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 固定化営業債権
破産更生債権等については、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) リース債務(流動負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) ４．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 185百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 227百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 334百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 199百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の国内子会社は全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月８日で脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(注) 上記退職給付費用以外に、早期退職費用(前連結会計年度793百万円、当連結会計年度86百万円)を特別損失として計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)７百万円、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)119百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)19百万円、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)57百万円であります。
５．複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりましたが、2020年２月に脱退いたしました。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)64百万円、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)96百万円であります。
(全国情報サービス産業企業年金基金)
(東京都電機企業年金基金)
該当事項はありません。
当社は、2018年６月26日開催の第９回定時株主総会の決議、並びに2019年１月28日及び同年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、同年２月27日付で発行した新株予約権について、当社の新株予約権者より無償取得し、2019年５月28日取締役会にて消却することを決議し、同日付で消却致しました。
１．対象となる新株予約権の名称：株式会社ＵＫＣホールディングス第１回新株予約権
２．対象となる新株予約権の個数：2,230個(223,000株)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため注記を省略しております。