【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
(報告セグメント変更等に関する事項)
経営統合により、セグメント区分を見直しております。前連結会計年度における報告セグメントの「システム機器事業」は当連結会計年度より「半導体及び電子部品事業」及び「電子機器事業」に含めております。また、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして「調達事業」、「環境エネルギー事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,053百万円には、セグメント間消去取引等△3,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産297百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額203百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングス
の営業利益8,036百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、
各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2) セグメント資産の調整額25,474百万円には、セグメント間消去取引等△71,339百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産96,813百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、経営統合による支出を伴わない増加額が「半導体及び電子部品事業」で3,204百万円、「調達事業」で1,703百万円、「電子機器事業」で257百万円、「環境エネルギー事業」で24,070百万円含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 2019年４月１日付にて行われた株式会社バイテックホールディングスとの経営統合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額11,880百万円は4,047百万円減少し、7,832百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益3,710百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
株式会社ＵＫＣホールディングス(以下「ＵＫＣ」)と株式会社バイテックホールディングス(以下「バイテック」、ＵＫＣと合わせて「両社」)は、2019年４月１日付けで経営統合(以下「本経営統合」)し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。
被取得企業の名称:バイテック
事業の内容:半導体及び電子部品等の販売並びに環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売等
両社は、本経営統合における以下の取り組みにより、事業の継続的な成長・発展と中長期的な企業価値の向上が可能になるものと考えております。
ⅰ 業容及び領域・顧客の拡大及び商材の拡充
ⅱ ソリューション提案・技術開発サポート等の技術力強化
ⅲ 新規投資やＭ＆Ａに対応可能な財務体質の獲得
ⅳ 人材・ノウハウの融合
ⅴ 業務効率化による生産性向上
ⅵ 強固な経営基盤の確立
2019年４月１日
ＵＫＣを吸収合併存続会社、バイテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社レスターホールディングス
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.01％
取得後の議決権比率 100.00％
当社が交付した株式を対価としてバイテックの株式を取得したためであります。
2019年４月１日から2020年３月31日まで
バイテックの普通株式１株に対してＵＫＣの普通株式１株を割当て交付いたしました。
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、ＵＫＣは大和証券株式会社を、バイテックは株式会社プル―タス・コンサルティングを選定しました。ＵＫＣ及びバイテックは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。
普通株式 14,372,622株
デューデリジェンス費用等 258百万円
流動資産 59,023百万円
固定資産 30,523百万円
資産合計 89,547百万円
流動負債 45,103百万円
固定負債 20,518百万円
負債合計 65,622百万円
ⅰ 発生したのれんの金額:7,832百万円
ⅱ 発生原因:企業結合時の被取得企業の純資産額が取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
ⅲ 償却方法及び償却期間:８～16年にわたる均等償却
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
吸収分割承継会社：バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(以下「ＶＧＥＬ」)
事業内容：半導体及び電子部品事業(以下「当該事業」)
2019年４月１日
ＵＫＣを吸収分割会社、ＵＫＣの完全子会社であるＶＧＥＬを吸収分割承継会社として、当該事業を分割する吸収分割
株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)
連結財務諸表「［注記事項］［企業結合等関係］イ.(会社の合併)」で記載した経営統合において、双方で営んでいた当該事業を統合することが、早期にシナジーを出すために最適であると判断いたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付金額であります。
２．上記に関連して、当社の代表取締役CEOの今野邦廣(被所有直接0.01％)から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済(当事業年度における取引金額は24百万円)を受けております。
３．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は菱洋エレクトロ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。