１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当社の一部においては、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、借入金
為替予約取引及び通貨オプションについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
為替予約、通貨オプション及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
(損益計算書)
当社は、これまで事業持株会社として、半導体及び電子部品事業活動を主たる事業目的としておりましたが、2019年４月１日に実施した株式会社バイテックホールディングスとの経営統合により、当社の半導体及び電子部品事業を完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を分割する吸収分割を実施し、純粋持株会社に移行しました。これに伴い、営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」にそれぞれ変更しております。また、「営業外収益」として計上していました「受取配当金」は「営業収益」に計上し、業務受託収入は「販売費及び一般管理費」から「営業収益」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「営業外収益」に含まれる受取配当金は1,940百万円、「販売費及び一般管理費」に含まれる業務受託料は△76百万円です。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 保証債務
次のとおり関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。 この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年３月31日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約を締結しており、概要は以下の通りであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 前事業年度における販売費及び一般管理費または当事業年度における営業費用のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 早期退職費用
経営効率の改善および個人の多様な働き方やライフプランを支援する観点から転身支援制度を実施し、早期退職費用として前事業年度において583百万円、当事業年度において14百万円を計上しております。
※４ 本社等移転費用
前事業年度において、経営統合に伴い発生が見込まれる本社等の移転費用として50百万円を計上しております。
※５ 関連事業損失
前事業年度において仕入先の一社である中華映管股份有限公司が会社更生手続の申し立てを行ったこと等に伴い、他の仕入先への転注に係る費用及び納期遅延の発生に伴う損害金として93百万円を計上しております。
※６ 投資有価証券評価損
投資有価証券の評価額の下落に伴う損失109百万円を計上しております。
※７ 関係会社株式評価損
株式会社ＵＷテクノロジーズの株式評価の下落に伴う関係会社株式の評価損565百万円を計上しております。
※８ 退職給付制度終了損
当社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社は2020年６月30日に脱退を予定しております。同基金からの脱退により発生が見込まれる脱退時特別掛金70百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスは、2019年４月１日付けで経営統合し、同日付で商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更しました。企業結合等の概要等につきましては、下記の事項を除き、連結財務諸表「［注記事項］［企業結合等関係］」に記載しております。
取得原価の配分に関する事項
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,487百万円
固定資産 22,105百万円
資産合計 41,592百万円
流動負債 17,399百万円
固定負債 2,604百万円
負債合計 20,004百万円
会社分割による半導体及び電子部品事業の分割
当社は、2020年４月１日付で、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(旧社名「バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社」)を吸収分割承継会社として、半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により分割いたしました。企業結合等の概要等につきましては、連結財務諸表「連結注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。