##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金 | 有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券 |
①　市場価格のない株式等以外 のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②　市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産 | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 | 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金 | 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金 | 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法 | 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段… | 為替予約取引、通貨オプション、金利スワップ及び通貨スワップ
| ヘッジ対象… | 外貨建債権・債務

（3）ヘッジ方針 | 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。また、金利スワップについては、金利の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法 | 為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理 | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間 | のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（3）連結納税制度の適用 | 連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ 通算制度への移行に係る税効果会計の適用 | 当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。
（5）金額の表示単位 | 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

##### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた43,598百万円は、「短期借入金」33,203百万円、「関係会社短期借入金」10,394百万円として組替えております。

また、貸借対照表関係注記※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の前事業年度における「短期金銭債務」についても、上記組替えを反映後のものを記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 386 | 百万円 | 2,591 | 百万円
短期金銭債務 | 108 |  | 16 |

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円
借入実行残高 | 31,783 |  | 49,204 |
差引額 | 28,216 |  | 10,795 |

３　保証債務

次のとおり関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社バイテックエネスタ | 23,233 | 百万円 | 20,382 | 百万円
株式会社ＰＡＬＴＥＫ | － |  | 10,550 |
株式会社レスターサプライチェーンソリューション | 7,689 |  | 7,713 |
VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD | 102 |  | 4,656 |
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD. | 764 |  | 2,985 |
株式会社レスターエレクトロニクス | 4,455 |  | 2,878 |
UKC ELECTRONICS (S) PTE,LTD. | 1,650 |  | 1,817 |
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD. | 519 |  | 1,540 |
CU TECH CORPORATION | 517 |  | 1,507 |
UKC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD. | 158 |  | 1,202 |
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD | 553 |  | 741 |
株式会社レスターデバイス | 561 |  | 598 |
RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD | 122 |  | 426 |
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD | 644 |  | 239 |
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD. | 45 |  | 97 |
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION | 477 |  | 76 |
株式会社バイテックベジタブルファクトリー | 0 |  | 1 |
株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ | 269 |  | － |
VITEC WPG LIMITED | 249 |  | － |
株式会社バイテックファーム鹿角 | 70 |  | － |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 4,474 | 百万円 | 4,302 | 百万円
営業費用 | 1 |  | 3 |
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
受取利息 | 178 |  | 196 |
雑収入 | 0 |  | 10 |
支払利息 | 16 |  | 8 |

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 236 |  | 281 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 48 |
従業員給与・賞与 | 685 |  | 587 |
賞与引当金繰入額 | 133 |  | 158 |
減価償却費 | 248 |  | 114 |
業務委託費 | 1,398 |  | 714 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | － |
のれん償却額 | 530 |  | 494 |

※３　関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度において、関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額として2,127百万円を計上しております。

※４　退職給付制度終了損

当社は2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付制度から退職一時金制度を中心とした退職給付制度に移行しております。これにより退職給付制度終了損を前事業年度において118百万円計上しております。

※５　減損損失

前事業年度において、植物工場事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失として505百万円を計上しております。

なお、減損損失の概要は「第５経理の状況（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） | 21,395
関連会社株式 | 742

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） | 31,236
関連会社株式 | 712

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 57 | 百万円 |  | 18 | 百万円
貸倒引当金 | 4,840 |  |  | 5,253 |
連結納税に係る投資簿価修正 | 1,741 |  |  | 1,741 |
賞与引当金 | 22 |  |  | 49 |
退職給付引当金 | 5 |  |  | 11 |
関係会社株式評価損 | 1,098 |  |  | 1,098 |
投資有価証券評価損 | 271 |  |  | 284 |
固定資産評価損 | 157 |  |  | 156 |
資産除去債務 | 12 |  |  | 12 |
関連事業損失 | 651 |  |  | 644 |
その他 | 55 |  |  | 78 |
繰延税金資産小計 | 8,912 |  |  | 9,347 |
評価性引当額 | △8,802 |  |  | △9,180 |
繰延税金資産合計 | 110 |  |  | 167 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △286 |  |  | △159 |
その他 | △6 |  |  | △84 |
繰延税金負債合計 | △292 |  |  | △243 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △182 |  |  | △76 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △41.8 |  |  | － |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | － |
評価性引当額 | 11.4 |  |  | － |
のれん償却額 | 4.0 |  |  | － |
その他 | △0.2 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.2 |  |  | － |

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。