## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。

#### (2) 企業価値の向上

当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。

#### (3) 対処すべき課題

各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。

事業部門 | 事業 | 主要課題
半導体及び 電子部品事業 | デバイス その他 | 成長戦略の実現と変化の加速 (ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、パートナーとの戦略的共創の推進)
ＥＭＳ | 実装ビジネスの深化、EMSビジネス領域の拡大（生活家電領域への新たな取り組み）、成長事業への新規参入
調達事業 | 調達 | 事業間シナジーへの貢献、顧客ニーズへの対応とビジネス領域拡大、成長産業顧客への調達ビジネスの拡大、外部パートナーとのリレーション強化
電子機器事業 | 電子機器 | 高付加価値基盤の更なる確立 （映像・音響分野等の既存事業の拡大、新規事業の創造、競争力の確保・システム提案の強化）
システム機器 | 事業間シナジー・外部パートナーとの共創、決済端末、マイナンバーカードビジネス拡大、生体認証ビジネスの開拓、出入管理端末の拡大
環境エネルギー事業 | エネルギー | 脱FIT戦略とFIP戦略の強化（太陽光発電事業）、海外太陽光発電事業の拡大、その他再生可能エネルギー（小型風力発電事業、営農型発電事業等）の拡充、スマートシティ展開への貢献
新電力 | 地域エネルギーの地産地消実現に向けたサポート事業（仕組みづくり）の拡大、資源高時代における企業向けエネルギーソリューションサービスの強化
植物工場 | 売上と利益率の向上、生産性の更なる改善、業務基盤の強化、プラント販売の具現化とコンサルビジネスのスキーム確立、高付加価値商品の開発推進

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

#### （1） 競合についてのリスク

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。

#### （2） 海外進出に伴うリスク

当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。

#### （3） 為替変動の影響についてのリスク

当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。

#### （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク

新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、取締役会、投資委員会や財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。

#### （5） 人材の確保及び育成についてのリスク

当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。

#### （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク

当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めておりますが、今後はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）やScope１，２，３への対応を含めて着手しており具体的な取組みを更に進めてまいります。

また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。

#### （7） 情報漏洩のリスク

当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュリティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施しております。

#### （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク

・顧客の需要動向に関するリスク

当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客及び仕入先に関するリスク

当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

・事業の季節要因についてのリスク

当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。

そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

・施策の変更等に関するリスク

当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・電力市場価格の変動に関するリスク

原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・植物工場事業に関するリスク

植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

#### （9） 長期経営に関するリスク

グループビジョンの達成に向けて代表取締役CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的も含まれております。

当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### （1）経営成績等の状況の概要

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる蔓延により経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続きました。また、先進国ではワクチン接種の広がりに伴い経済活動における正常化の兆しも見られましたが、中国・東南アジアを中心とした生産活動の制限によるサプライチェーンの混乱、原材料や資源価格の高騰、加えてウクライナ情勢に伴い世界経済への影響がみられました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図る施策を実行してまいりました。2021年５月には半導体及び電子部品事業の更なる事業拡大を目的として、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パルテック」）の株式公開買付けを行い、同年９月に完全子会社化いたしました。また、システム機器事業においては2022年２月に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど事業基盤のより一層の強化を図りました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5　経理の状況　１「連結財務諸表等」「注記事項」(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)「セグメント情報」　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

###### （連結経営成績の概況）

ａ．財政状態

資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間において株式会社ＰＡＬＴＥＫ他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して51,572百万円増加し、241,958百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,764百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18,858百万円、棚卸資産の増加24,096百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して46,173百万円増加し、160,301百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6,702百万円、短期借入金の増加38,703百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して5,398百万円増加し、81,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,957百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円によるものであります。

###### ｂ．経営成績

当連結会計年度は半導体など需給逼迫する中で、半導体及び電子部品事業や調達事業において民生機器や車載機器など旺盛な客先需要を取り込み、全体の売上は増収となりました。一方、様々な製品向けの半導体不足により一部の製品や部品が調達困難な状況にあったことから、電子機器事業の売上は影響を受けました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,936百万円を特別利益に計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は399,590百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は7,588百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益は6,711百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,957百万円(前年同期比46.9％増）となりました。

このような動向を含めて、各報告セグメントにおける業績概況は次のとおりであります。

###### ・業績ハイライト

|  |  | (単位：百万円)
| 2021年３月期 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 2022年３月期 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 増減率
売上高 | 323,815 | 399,590 | 23.4 | ％
営業利益 | 6,238 | 7,588 | 21.6 | ％
経常利益 | 5,689 | 6,711 | 18.0 | ％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,054 | 5,957 | 46.9 | ％

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

###### イ．半導体及び電子部品事業

報告セグメント | 事業 | 主な事業内容
半導体及び 電子部品事業 | デバイス | 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
ＥＭＳ | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他 | その他

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減率
売上高(単位：百万円) | 225,428 | 290,725 | 29.0％
セグメント利益 | 6,719 | 7,883 | 17.3％

・業績の概況

デバイス事業は民生、車載、産業機器、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォンやタブレット向けなどの受注増加並びに該当製品の高機能化による部品搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の増収等により増益となりました。
以上の結果、売上高は290,725百万円(前年同期比29.0％増)、セグメント利益は7,883百万円(前年同期比17.3％増)となりました。

######

ロ．調達事業

報告セグメント | 事業 | 主な事業内容
調達事業 | 調達 | エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減率
売上高(単位：百万円) | 72,044 | 84,446 | 17.2％
セグメント利益又は損失（△） | △127 | 798 | －

・業績の概況

産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は84,446百万円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益は798百万円となりました。

###### ハ．電子機器事業

報告セグメント | 事業 | 主な事業内容
電子機器事業 | 電子機器 | 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
システム 機器 | デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減率
売上高(単位：百万円) | 20,085 | 21,000 | 4.6％
セグメント利益 | 818 | 426 | △47.9％

・業績の概況

電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は新たな商品としてマイナンバー個人認証機器の販売を開始したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及びサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、電子機器事業の売上拡大に向けた投資等による費用増、システム機器事業の減収により減益となりました。

以上の結果、売上高は21,000百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益は426百万円となりました。

###### ニ．環境エネルギー事業

報告セグメント | 事業 | 主な事業内容
環境エネルギー 事業 | エネルギー | 自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
新電力 | 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
植物工場 | コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

|  |  | (単位：百万円)
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減率
売上高(単位：百万円) | 9,370 | 9,437 | 0.7％
セグメント利益又は損失（△） | △344 | 236 | －

・業績の概況

エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光増設による発電量の増加により増収となりました。新電力事業はオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりました。

植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に火災事故があった鹿角工場の出荷量減少等もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により黒字転換しております。
以上の結果、売上高は9,437百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は236百万円となりました。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、26,625百万円(前年度は20,133百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,536百万円、売上債権の－百万円及び棚卸資産の増加22,651百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16,167百万円(前年度は13,542百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,568百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,753百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、34,488百万円(前年度は15,337百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加38,084百万円、長期借入れによる収入4,878百万円、長期借入金の返済による支出4,517百万円、配当金の支払額2,856百万円及びリース債務の返済による支出1,105百万円によるものであります。

### ③　生産、受注及び販売の実績

#### ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 23,195 | 117.1
調達事業（百万円） | － | －
電子機器事業（百万円） | 7,511 | 104.9
環境エネルギー事業（百万円） | 3,546 | 47.5
合計（百万円） | 34,253 | 99.5

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価により表示しております。

###### ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業 （百万円） | 24,406 | 109.1 | 404 | 62.2
調達事業（百万円） | － | － | － | －
電子機器事業（百万円） | 10,967 | 114.6 | 3,997 | 133.2
環境エネルギー事業 （百万円） | 17 | 168.2 | － | －
合計（百万円） | 35,391 | 110.8 | 4,401 | 120.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格により表示しております。

#### ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 209,826 | 101.0
調達事業（百万円） | 89,362 | 129.4
電子機器事業（百万円） | 15,160 | 105.1
環境エネルギー事業（百万円） | 3,660 | 3,616.6
合計（百万円） | 318,010 | 109.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格により表示しております。

#### ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 前年同期比（％）
半導体及び電子部品事業（百万円） | 288,078 | 128.7
調達事業（百万円） | 81,527 | 114.7
電子機器事業（百万円） | 20,546 | 105.7
環境エネルギー事業（百万円） | 9,437 | 100.7
報告セグメント計（百万円） | 399,590 | 123.4

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
パナソニック株式会社 | 35,531 | 11.0 | 40,280 | 10.1

#### （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

###### ａ．財政状態の分析

イ．資産の部の分析

流動資産については、現金及び預金の減少6,764百万円、受取手形及び売掛金並びに契約資産の増加18,858百万円、棚卸資産の増加24,096百万円により、185,525百万円となりました。

固定資産については、機械装置及び運搬具の増加4,243百万円、建設仮勘定の増加3,944百万円より56,432百万円となりました。

ロ．負債の部の分析

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加6,702百万円、短期借入金の増加38,703百万円により、139,346百万円となりました。

固定負債については、長期借入金の増加2,203百万円、リース債務の減少938百万円により、20,954百万円となりました。

ハ．純資産の部の分析

親会社株主に帰属する当期純利益5,957百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円により株主資本の部は4,297百万円増加し、74,773百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金が307百万円減少し、繰延ヘッジ損益が248百万円増加した結果、その他の包括利益累計額は113百万円減少しました。

以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より5,398百万円増加し、81,657百万円となりました。

#### ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は399,590百万円（前年同期比23.4％増）となり、前連結会計年度に比べて75,775百万円増加しました。これは半導体及び電子部品事業や調達事業の増収が主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は7,588百万円（前年同期比21.6％増）となり、前連結会計年度に比べて1,349百万円増加しました。主に増収の要因等で売上総利益が増加し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は前年度と同等の1.9％となっております。

経常利益は6,711百万円（前年同期比18.0％増）、負ののれん発生益として1,936百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,957百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の5.6％から当連結会計年度は7.9％、総資産経常利益率が前連結会計年度2.9％から当連結会計年度3.1％となり資本効率は向上しております。自己資本比率は前連結会計年度の38.6％から当連結会計年度は32.1％となっております。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

##### ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの分析

「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。

当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

###### ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

###### ｃ．投資有価証券

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 販売等の提携契約

##### ・半導体及び電子部品事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスター ホールディングス | NXP SEMICONDUCTORS NETHERLANDS B.V. | オランダ | NXP製半導体 | 2016年 ７月４日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2016年７月４日から 2017年７月３日まで 以後１年毎の自動更新
株式会社レスター エレクトロニクス (連結子会社) | ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 日本 | ソニー製半導体及びその関連製品 | 2019年 10月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2019年10月１日から 2020年９月30日まで 以後１年毎の自動更新
デクセリアルズ株式会社 | 日本 | デクセリアルズ製品 | 2002年 ４月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2002年４月１日から 2003年３月31日まで 以後１年毎の自動更新
株式会社村田製作所 （注)１ | 日本 | 村田製作所製 バッテリー | 2000年 10月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2000年10月１日から 2001年９月30日まで 以後１年毎の自動更新
ソニー株式会社 （現商号：ソニーグループ株式会社） | 日本 | ソニー製電子部品及びその関連製品 | 2000年 10月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2000年10月１日から 2001年９月30日まで 以後１年毎の自動更新
インテル株式会社 | 日本 | インテル製半導体 | 2019年 ６月30日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2019年６月30日から 2019年12月31日まで 以後１年毎の自動更新
SK hynix Japan株式会社 | 日本 | ハイニックス製半導体 | 2003年 10月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2003年10月１日から 2004年９月30日まで 以後１年毎の自動更新
エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社 | 日本 | STマイクロ製半導体 | 2013年 １月１日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2013年１月１日から 2013年12月31日まで 以後１年毎の自動更新
Lumentum Operations LLC | アメリカ合衆国 | Lumentum製品 | 2022年 １月19日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2022年１月19日から 2025年１月18日まで
株式会社レスター デバイス (連結子会社) | 日本ナンヤ・テクノロジー株式会社 | 日本 | NANYA製半導体 | 2021年 ６月17日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2019年４月１日から 2022年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新
株式会社ＰＡＬＴＥＫ (連結子会社) | Xilinx, Inc. | アメリカ合衆国 | ザイリンクス製半導体 | 2006年 １月25日 | 契約品目に係る販売店契約 | 2006年１月25日から 2008年１月24日まで 以後１年ごとの自動更新

（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。

#### ・電子機器事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスターコミュニケーションズ(連結子会社) | ソニービジネスソリューション株式会社（注)１ | 日本 | ソニー製 情報機器 | 2020年 ３月31日 | 契約品目に係る 販売店契約 | 2020年４月１日から 2021年３月31日まで 以後１年毎の自動更新
株式会社レスターキャステック (連結子会社) | ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（注)２ | 日本 | ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品 | 2006年 ３月１日 | 契約品目に係る 販売店契約 | 2006年２月17日から 2006年３月31日まで 以後１年毎の自動更新

（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。

２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。

#### (2) 製造等の提携契約

##### ・半導体及び電子部品事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 契約期間
CU TECH CORPORATION (連結子会社) | Samsung Display Co., Ltd. | 韓国 | 2021年 ９月10日 | 製品供給契約 | 2021年9月10日から 2022年9月9日まで
DONGGUAN CU TECH ELECTRONICS CORPORATION (連結子会社) | Samsung Display Dongguan Co., Ltd. | 中国 | 2014年 ５月13日 | 製品供給契約 | 2020年9月3日から 2025年9月2日まで 以後１年ごとの自動更新

(3) 事業等の提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスター ホールディングス | ＰＣＩホールディングス株式会社 | 日本 | 2018年 ６月27日 | 資本業務提携契約 | 2018年６月27日から 2019年６月26日まで 以後１年毎の自動更新

##### ・半導体及び電子部品事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 合弁会社名
株式会社レスター ホールディングス | ＰＣＩホールディングス株式会社 | 日本 | 2019年 11月13日 | 株式譲受等による合弁 | 株式会社プリバテック

当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。

#### ・調達事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューション(連結子会社) | パナソニック株式会社 （注) | 日本 | 2016年 ４月28日 | 部材等の調達及び供給に関する業務提携契約 | 2016年７月１日から 2017年３月31日まで 以後１年毎の自動更新

（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。

・電子機器事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約 締結日 | 契約の内容 | 合弁会社名
株式会社レスター ホールディングス | キヤノン電子株式会社 | 日本 | 2019年 12月20日 | 株式譲渡による合弁 | 株式会社レスターキャステック

当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けております。

#### (4) 固定価格買取制度に基づく契約

###### ・環境エネルギー事業

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社バイテックエネスタ(連結子会社) | 電気事業者各社他 | 太陽光発電所（全国5カ所）・風力発電所（全国57カ所）（いずれも2022年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約（特定契約） | 固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）
VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.(連結子会社) | Taiwan Power Company (台湾電力公司) | 太陽光発電所（台湾内33カ所：2022年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約 | 固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）

##### (5) コミットメントライン契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社レスター ホールディングス（注） | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 | 2020年 ３月31日 | シンジケーション方式によるコミットメントライン契約(融資枠600億円) | 2020年４月３日から 2022年３月31日まで
株式会社ＰＡＬＴＥＫ (連結子会社) | 株式会社三井住友銀行 及びその他３行 | 2021年 ３月23日 | シンジケーション方式によるコミットメントライン契約　融資枠50億円 | 2021年３月26日から 2023年３月25日まで

（注）コミットメントライン契約は、更新オプションに基づき１年間の契約期間の延長がなされております。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。