１．連結の範囲に関する事項
③当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社ＰＡＬＴＥＫ
カードサービス株式会社
PALTEK Hong Kong Limited
WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
新規設立によるもの
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結子会社のうち次の会社の決算日は10月31日であります。
カードサービス株式会社
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったカードサービス株式会社は、みなし取得日を３月31日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
③ 棚卸資産
（3）重要な引当金の計上基準
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ会計）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
④ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
（植物工場事業の固定資産の減損）
（1）連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）見積りの内容について利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較して検討しております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、さらに将来の不確実性を考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、新型コロナウイルス感染症による急激な外食・中食需要の低下や直近の大手資本による植物工場事業参入による競争の激化などの厳しい外的環境を考慮し、カスタマーミックスとプロダクトミックスの大幅な見直しや赤字ビジネスからの撤退、地産地消及びカスタマーミックスの見直しを進めることによる物流費の削減、科学的アプローチによる品質向上や新製品開発等への取り組みを含めた現実的な見通しに基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産等の減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として契約資産は392百万円増加し、仕掛品は392百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,418百万円減少し、売上原価は3,405百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた8,609百万円は、「長期前払費用」5,012百万円、「その他」3,596百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「匿名投資利益」に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「匿名組合投資損益」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98百万円は、「匿名組合投資損益」△21百万円、「未収入金の増減額」△2,333円、「その他」2,256百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状態が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度における当社グループの状況から判断し、当社グループの状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。
（当社の海外子会社における逸失利益の発生）
当社の海外子会社（以下「本対象企業」といいます。）において、従業員の親族が営む現地企業との取引に逸失利益の可能性があるコンプライアンス違反の疑い（以下「本事案」といいます。）があることが判明し、当社の連結財務諸表にも影響が生じる可能性があるため、当社は本事案の事実関係及び本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があると判断し、公正で適正な調査を行うため、2022年６月６日に外部の有識者等で構成する特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。
当社は2022年７月28日に特別調査委員会から、本事案の調査報告書を受領し、当社にて調査報告書に基づき本対象企業が得るべきであった利益（逸失利益）を検討したところ、102百万円と判断しました。当社は当該従業員に対して、本事案にて生じた逸失利益の求償額102百万円を長期貸付金として計上するとともに、同額の貸倒引当金を計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった菱洋エレクトロ株式会社の当社保有株式等を売却したことにより3,918百万円を計上しております。
当連結会計年度において、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式の一部を売却したことにより77百万円を計上しております。
※５ 退職給付制度終了損
前連結会計年度において、退職給付制度終了損を459百万円計上しております。
これは当社及び一部の国内連結子会社が、2020年７月１日に確定給付企業年金制度を中心とした退職給付制度から退職一時金制度を中心とした退職給付制度に移行したことによるものであります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度において49百万円、当連結会計年度において179百万円、投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失4,580百万円を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業におきましては、製品を安定的に供給するため完成品を植物工場間で融通しあい、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しております。
前連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.84％で割り引いて算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の株式数の増加 181株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の株式数の増加 131株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＰＡＬＴＥＫ、カードサービス株式会社、PALTEK Hong Kong Limited、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため金利スワップを行うことにより、金利の変動リスクをヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表上金額
（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は165百万円であります。
（＊４）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
（＊４）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）２．短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替予約レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価格によっており、観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しています。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
(注)２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（＊）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 267百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 165百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 89百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について49百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内子会社は東京都電機企業年金基金に加入しておりましたが、2021年３月31日で脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）22百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）61百万円百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）135百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）137百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）50百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）43百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
取得による企業結合（株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」）を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2021年４月12日から2021年５月27日を取得期間として公開買付けを実施いたしました。
その後、ＰＡＬＴＥＫが2021年９月２日を効力発生日とした株式併合を実施し、当社は会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式の（追加）取得をし、その結果、ＰＡＬＴＥＫは当社の完全子会社となりました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＰＡＬＴＥＫ
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
ＰＡＬＴＥＫの主力商材であるＦＰＧＡ（注）は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー（入力）やＬＣＤ（出力）などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年６月３日（みなし取得日 2021年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 219百万円
（5）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,934百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
なお、端数株式の追加取得は、完全子会社化を目指して実施した2021年６月３日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合（カードサービス株式会社）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、カードサービス株式会社（以下「カードサービス」）の一部株式を取得し、子会社化することについて決議いたし、１月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を２月16日に実施いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード/電子マネー決済/ポイント端末の販売、クレジットカ
ード決済システム全般のシステム受託開発及びコンサルティング業務等
② 企業結合を行った主な理由
カードサービスは、クレジットカード、QRコード等、様々な決済方法に対応する海外製決済端末を取り扱い、主に国内大手決済代行業者に対して幅広くビジネスを展開しており、また、顧客のユースケースを満たす組み込みソフトウェア開発技術及び、決済サービスに係る法改正・基準対応へのナレッジ・ノウハウを保有しております。当社子会社の株式会社レスターキャステックが取り組む非接触技術を活用したキャッシュレス機器市場で、カードサービスとともに、より一層高品質・高付加価値製品を提供し、当社グループの幅広い事業とのシナジー創出を実現できると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2022年２月16日（みなし取得日 2022年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
812百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間は算定中であります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。