当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着き、経済活動が徐々に再開されたものの新たな変異株の蔓延により引き続き不透明な状況が続きました。欧米では変異株が急速に拡大し正常化しつつある経済活動にも影響がみられました。更に、部品不足により東南アジアや中国での製造業における工場稼働が制限され、半導体をはじめとした部品供給網に混乱をきたし、エレクトロニクス製品や自動車の生産にも影響が発生しました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行い、同年９月には完全子会社といたしました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
（連結経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し、一部の部品では調達困難な状況でありながらも、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,934百万円を特別利益に計上したものの、前年同期に投資有価証券売却益3,865百万円を計上していた影響もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は296,260百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益は6,062百万円(前年同期比24.1％増)、経常利益は5,520百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,416百万円 (前年同期比25.5％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は引き続き民生向けや車載向け、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けなどの受注増加並びにスマートフォンの高機能化による部品搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、前年度の一過性高収益案件が剥落したもののデバイス事業並びにＥＭＳ事業の増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は217,356百万円(前年同期比31.3％増)、セグメント利益は6,232百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
今後もパルテックのＦＰＧＡ技術（注）をコアの一つとして事業シナジーを更に高め、モジュール化とソリューション提案力の強化、高付加価値案件の獲得により一層努めてまいります。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
② 調達事業
・業績の概況
産業向けや車載関連、ＰＣ向け部品を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と円安による売上総利益の改善並びに販売管理費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は63,049百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益は517百万円となりました。
今後も調達機能における付加価値サービスの拡大、並びに新規案件の受注獲得に努めてまいります。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業はマイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及び部品不足に起因したサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、システム機器事業の減収並びに調達コストの上昇等により減益となりました。
以上の結果、売上高は13,475百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント損失は42百万円となりました。
今後は企業向けの新規需要や大型ＬＥＤビジネス案件獲得等に注力するとともに、教育機関や自治体への取り組みも進めてまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新たに子会社化するカードサービス株式会社等との連携による競争力の高い新しい製品開発も推進してまいります。
・業績の概況
エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光による発電量の増加により増収となりました。新電力事業はテレワークの定着化が進みオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりました。植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に鹿角工場で発生した火災事故の影響により出荷量の減少もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は6,768百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は265百万円となりました。
今後は脱炭素をはじめとした再生可能エネルギー関連の環境事業拡大とマイクログリッド（小規模電力網）を活用した地方創生の取り組みを積極的に進めるとともに、植物工場事業では新製品の開発や、生産効率の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間においてパルテック他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42,994百万円増加し、233,380百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,916百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16,113百万円、棚卸資産の増加21,011百万円、有形固定資産の増加7,511百万円ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,392百万円増加し、152,519百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12,280百万円、短期借入金の増加27,966百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,602百万円増加し、80,861百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5,416百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より634名増加し、3,146名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。