(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	－	91,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	486	366	156	－	1,008	△1,008	－
計	66,315	20,327	3,834	2,224	92,701	△1,008	91,692
セグメント利益又は損失（△）	1,597	185	△206	198	1,775	△467	1,307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△467百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,709百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	84,025	21,905	3,214	3,407	112,552	－	112,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,424	969	85	－	2,480	△2,480	－
計	85,450	22,875	3,300	3,407	115,033	△2,480	112,552
セグメント利益又は損失（△）	3,835	661	△376	51	4,172	△104	4,067

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが526百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。

(１) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    Lavinics Co., Ltd.

　事業の内容          生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業

②  企業結合を行った主な理由

Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭＳ事業（電子機器実装受託製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価値向上を図ることを目的としております。

③  企業結合日

　2022年４月12日（効力発生日）

　2022年４月１日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

　100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年６月30日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	661百万円
取得原価		661百万円

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　 アドバイザリー費用等　５百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

　526百万円

　なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

　６年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	報告セグメント					合計
	半導体及び電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
デバイス	59,653	－	－	－	59,653	59,653
ＥＭＳ	6,175	－	－	－	6,175	6,175
調達	－	19,960	－	－	19,960	19,960
電子機器	－	－	3,499	－	3,499	3,499
システム機器	－	－	178	－	178	178
エネルギー	－	－	－	990	990	990
新電力	－	－	－	905	905	905
植物工場	－	－	－	329	329	329
顧客との契約から生じる収益	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	91,692
外部顧客への売上高	65,828	19,960	3,678	2,224	91,692	91,692

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

	報告セグメント					合計
	半導体及び電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
デバイス	78,291	－	－	－	78,291	78,291
ＥＭＳ	5,734	－	－	－	5,734	5,734
調達	－	21,905	－	－	21,905	21,905
電子機器	－	－	2,595	－	2,595	2,595
システム機器	－	－	618	－	618	618
エネルギー	－	－	－	1,192	1,192	1,192
新電力	－	－	－	1,932	1,932	1,932
植物工場	－	－	－	282	282	282
顧客との契約から生じる収益	84,025	21,905	3,214	3,407	112,552	112,552
外部顧客への売上高	84,025	21,905	3,214	3,407	112,552	112,552

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	83円84銭	74円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,520	2,236
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,520	2,236
普通株式の期中平均株式数(千株)	30,068	30,068
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	73円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) （うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）	－	△27
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,653百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年６月７日

(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。