第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。
(2) 企業価値の向上
当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
(3) 対処すべき課題
各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ガバナンス〉
① サステナビリティの基本方針
当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。
私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。詳しくは、以下のURLをご参照ください。
URL：
② ガバナンス組織
下図の通り、サステナビリティ委員会を元にした推進体制を設置いたしました。社内のマネジメント会議において各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるScope１・２の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定など行ってまいります。
〈戦略〉
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 基本方針
人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格および多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。
行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。
URL:
② 人材育成方針
人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。
人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。
③社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保
社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、女性が活躍推進し、働きやすい環境を整備するとともに積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。外国人については、国籍問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境を整備しています。
中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。
障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。また、各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。
〈リスク管理〉
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。
② リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。
当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。
また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。
③ 気候変動リスク管理
気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響および間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（
〈指標及び目標〉
① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。
（注） 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象
なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。
外 国 人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。
中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。
３ 【事業等のリスク】
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（1） 競合についてのリスク
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
（2） 海外進出に伴うリスク
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
（3） 為替変動の影響についてのリスク
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
（4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。
（5） 人材の確保及び育成についてのリスク
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
（6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。
気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。
また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
（7） 情報漏洩のリスク
当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュリティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施しております。
（8） 当社グループが展開する事業に関するリスク
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。
（9） 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長兼社長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的も含まれております。
当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による抑制的な経済活動が回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源高に伴う電気代の高騰や物価の上昇、為替相場の急激な変動や金融緩和策の修正など様々な要因による経済への影響が生じています。当社を取り巻く事業環境においては、期初における半導体部品の不足による生産調整局面から、期後半には需給ひっ迫の緩和による在庫過多への動向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、新たな事業創造を推進すべく、ビジネスマッチングサービスなどの取り組みを進め、事業機会の模索と様々なパートナーとの連携強化を図っています。また、「環境にやさしい社会をつくる」というマテリアリティの一つに注力し、グリーンファイナンスを活用した太陽光発電所の敷設拡大などの取り組みも行っています。更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴを活用したソリューションの提供にも注力しています。今後も持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを推し進め事業拡大に努めていきます。
（連結経営成績の概況）
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,469百万円増加し、269,427百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加3,167百万円、商品及び製品の増加21,310百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して24,030百万円増加し、184,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10,104百万円、長期借入金の増加1,230百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少555百万円、為替換算調整勘定の減少557百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
・業績ハイライト
当連結会計年度は半導体市況の需給状況の強弱があるなか、主に産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に円安や増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。金利上昇に伴う支払利息1,795百万円や期後半の円高局面による為替差損1,129百万円を計上しましたが、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は以下の要因があったものの増益となりました。
・前年同期に株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,936百万円を特別利益に計上していた一過性要因の剥落
・当連結会計年度において特別損失1,876百万円計上（主な内訳：特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損370百万円、植物工場事業などにおける減損損失892百万円）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は487,129百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は14,423百万円(前年同期比90.1％増)、経常利益は12,043百万円(前年同期比79.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円 (前年同期比18.9％増)となり、いずれも2019年度の経営統合以来、過去最高の業績を達成しました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
イ．半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅調に推移しました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長や新たな商材並びに顧客展開が進展したこともあり増収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイ向けなどの新規事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン向け市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業における円安影響並びに増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は339,544百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は12,657百万円(前年同期比60.6％増)となりました。
ロ．調達事業
・業績の概況
産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は108,632百万円(前年同期比33.2％増)、セグメント利益は2,447百万円(前年同期比206.7％増)となりました。
ハ．電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩＣＴ関連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個人認証関連製品やオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント利益は増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は23,835百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント利益は579百万円(前年同期比36.0％増)となりました。
ニ．環境エネルギー事業
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光、並びに国内風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。セグメント利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。
以上の結果、売上高は15,117百万円(前年同期比60.2％増)、セグメント利益は397百万円(前年同期比67.8％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、363百万円(前年度は26,625百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,425百万円、非資金項目である減価償却費の増加2,854百万円、棚卸資産の増加19,209百万円、未払金の増加6,221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,604百万円(前年度は16,167百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,952百万円、有形固定資産の売却による収入2,776百万円、定期預金の預入による支出2,311百万円、差入保証金の差入による支出1,316百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,713百万円(前年度は34,488百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加5,824百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、配当金の支払額2,856百万円、長期借入金の返済による支出1,645百万円、リース債務の返済による支出993百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格により表示しております。
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格により表示しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（注）当連結会計年度におけるパナソニック株式会社に対する販売実績金額は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容
ａ．財政状態の分析
イ．資産の部の分析
流動資産については、電子記録債権の増加3,167百万円、棚卸資産の増加21,310百万円により、210,816百万円となりました。
固定資産については、機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、建設仮勘定の減少1,473百万円により58,611百万円となりました。
ロ．負債の部の分析
流動負債については、支払手形及び買掛金の増加2,340百万円、短期借入金の増加10,104百万円により、162,439百万円となりました。
固定負債については、長期借入金の増加1,230百万円、リース債務の減少443百万円により、21,892百万円となりました。
ハ．純資産の部の分析
親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円により株主資本の部は3,672百万円増加し、78,446百万円となりました。
また、その他有価証券評価差額金が259百万円増加し、為替換算調整勘定の557百万円減少した結果、その他の包括利益累計額は486百万円減少しました。
以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は487,129百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度に比べて87,538百万円増加しました。これは半導体及び電子部品事業や調達事業の増収が主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は14,423百万円（前年同期比90.1％増）となり、前連結会計年度に比べて6,834百万円増加しました。主に増収の要因等で売上総利益が増加し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は前年度と同等の1.9％となっております。
経常利益は12,043百万円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の7.9％から当連結会計年度は8.9％、総資産経常利益率が前連結会計年度3.1％から当連結会計年度4.7％となり資本効率は向上しております。自己資本比率は前連結会計年度の32.1％から当連結会計年度は30.0％となっております。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資金需要及び財務政策について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。
当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。今後の新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ｃ．投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
・電子機器事業
（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。
２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。
(2) 製造等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
(3) 事業等の提携契約
・半導体及び電子部品事業
当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
・調達事業
（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。
(4) 固定価格買取制度に基づく契約
・環境エネルギー事業
(5) コミットメントライン契約
(6) 固定資産の譲渡について
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、2023年５月16日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。