１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Lavinics Co.,Ltd.
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターキャステック
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
カードサービス株式会社については、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
③ 棚卸資産
（3）重要な引当金の計上基準
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
③ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
（システム機器事業におけるのれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。
企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化および新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動負債「その他の引当金」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の引当金」206百万円は、「役員賞与引当金」48百万円、「その他の引当金」158百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」287百万円は、「受取保険金」55百万円、営業外収益「その他」231百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
５ 保証債務
連結会社以外の以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※６ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 特別調査費用等
当連結会計年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89％で割り引いて算出しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の株式数の増加 131株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の株式数の増加 251株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＰＡＬＴＥＫ、カードサービス株式会社、PALTEK Hong Kong Limited、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにLavinics Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(１)所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円であります。
（＊４）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
（＊４）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,468百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない162百万円は含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日)
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、連結貸借対照表から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて算定した貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
(注)２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（＊）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（＊１）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 89百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 322百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 53百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について179百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について370百万円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）61百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）61百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）137百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）216百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）43百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）47百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭＳ事業（電子機器実装受託製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年４月12日（効力発生日）
2022年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
CU TECH CORPORATIONが現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
259百万円
なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は267百万円減少しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響がないため、記載を省略しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（カードサービス株式会社）
2022年２月16日に行われたカードサービス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、暫定的に算定されたのれんの金額812百万円は、会計処理の確定後についても変動はございませんでした。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。