１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び次期の配当 …………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………16
（表示方針の変更） ………………………………………………………………………………16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………23
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による抑制的な経済活動が回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源高に伴う電気代の高騰や物価の上昇、為替相場の急激な変動や金融緩和策の修正など様々な要因による経済への影響が生じています。当社を取り巻く事業環境においては、期初における半導体部品の不足による生産調整局面から、期後半には需給ひっ迫の緩和による在庫過多への動向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、新たな事業創造を推進すべく、ビジネスマッチングサービスなどの取り組みを進め、事業機会の模索と様々なパートナーとの連携強化を図っています。また、「環境にやさしい社会をつくる」というマテリアリティの一つに注力し、グリーンファイナンスを活用した太陽光発電所の敷設拡大などの取り組みも行っています。更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴを活用したソリューションの提供にも注力しています。今後も持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを推し進め事業拡大に努めていきます。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当連結会計年度は半導体市況の需給状況の強弱があるなか、主に産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に円安や増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。金利上昇に伴う支払利息1,795百万円や期後半の円高局面による為替差損1,129百万円を計上しましたが、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は以下の要因があったものの増益となりました。
・前年同期に株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,936百万円を特別利益に計上していた一過性要因の剥落
・当連結会計年度において特別損失1,876百万円計上（主な内訳：特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損370百万円、植物工場事業などにおける減損損失892百万円）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は487,129百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は14,423百万円(前年同期比90.1％増)、経常利益は12,043百万円(前年同期比79.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円 (前年同期比18.9％増)となり、いずれも2019年度の経営統合以来、過去最高の業績を達成しました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅調に推移しました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長や新たな商材並びに顧客展開が進展したこともあり増収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイ向けなどの新規事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン向け市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業における円安影響並びに増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は339,544百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は12,657百万円(前年同期比60.6％増)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業はパナソニックグループ向け、及びパナソニックグループ向け以外のそれぞれの新規取引の拡大が継続し増収となりました。セグメント利益は、為替影響に加え、増収並びに販売管理費の抑制により増益となりました。
以上の結果、売上高は108,632百万円(前年同期比33.2％増)、セグメント利益は2,447百万円(前年同期比206.7％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩＣＴ関連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個人認証関連製品やオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント利益は増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は23,835百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント利益は579百万円(前年同期比36.0％増)となりました。
④ 環境エネルギー事業
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光、並びに国内風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。セグメント利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。
以上の結果、売上高は15,117百万円(前年同期比60.2％増)、セグメント利益は397百万円(前年同期比67.8％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25,796百万円増加し、267,754百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加3,167百万円、商品及び製品の増加21,310百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して22,357百万円増加し、182,658百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10,104百万円、長期借入金の増加1,230百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少555百万円、為替換算調整勘定の減少557百万円によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、664百万円(前年度は26,625百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,425百万円、非資金項目である減価償却費の増加2,854百万円、棚卸資産の増加19,209百万円、未払金の増加6,221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,304百万円(前年度は16,167百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,952百万円、有形固定資産の売却による収入2,776百万円、定期預金の預入による支出2,311百万円、差入保証金の差入による支出980百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,713百万円(前年度は34,488百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加5,824百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、配当金の支払額2,856百万円、長期借入金の返済による支出1,645百万円、リース債務の返済による支出993百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)
今期の連結業績見通しについては、下表のとおりです。
なお、グループシナジーと新たなビジネス創出のために、東京都港区港南二丁目の事務所にレスターグループの首都圏における事務所を統合することに伴い、東京都品川区東品川三丁目の本社社屋を譲渡することとしました。固定資産売却益1,911百万円（概算）は特別利益として通期見通しに反映しています。
② 今後の取り組み
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。
今期の重点取り組みは、以下の通りです。
当社は、連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各位への還元向上を図ってまいります。また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株主還元促進との適正な資本配分を継続的に見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
これらの方針のもと、当期の配当につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当は直近予想から15円の増配を決定したことで、一株あたり75円となり、年間115円を実施いたします。なお、期末配当は資本剰余金を原資とします。純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。
2024年３月期の配当（予想）については１株当たり中間配当金55円、期末配当金60円の年間115円（共に普通配当）の予定とします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２号に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」287百万円は、「受取保険金」55百万円、営業外収益「その他」231百万円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
取得による企業結合
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年４月12日（効力発生日）にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやＩＴ製品の実装等、ＥＭＳ事業（電子機器実装受託製造サービス）を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、ＥＭＳ事業の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年４月12日（効力発生日）
2022年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
259百万円
なお、第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は45百万円増加しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
（８）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（カードサービス株式会社）
2022年２月16日に行われたカードサービス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、暫定的に算定されたのれんの金額812百万円は、会計処理の確定後についても変動はございませんでした。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「１. 経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,756百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額14,459百万円には、セグメント間消去取引等△109,337百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,796百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,659百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
（2）セグメント資産の調整額16,827百万円には、セグメント間消去取引等△107,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,912百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第４四半期連結会計期間にカードサービス株式会社の株式を取得（2022年２月）し、３月末時点で新たに連結の範囲に含めております。これにより「電子機器」セグメントにおいて、のれんの金額が812百万円増額しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが259百万円増加しております。
（注）「半導体及び電子部品」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失59百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934百万円であります。
環境セグメントにおいて、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTDの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、１百万円であります。
なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。