○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の小康状態に伴う活動制限の緩和を受け、徐々に経済活動の正常化への兆しがみられました。

しかしながら、世界情勢においては長引くロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やインフレによる物価高、加えて日米金利差拡大を受けた急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 
　このような状況下、当社グループにおいてはグループシナジーの創出とともに、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資を行いました。また、当社の取り組むべき優先課題（マテリアリティ）の一つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的にグリーンファイナンスを活用した太陽光発電に関する設備投資を行っております。今後の持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを推進し事業拡大に努めてまいります。

（連結経営成績の概況）

(単位：百万円)	2022年３月期 第２四半期(累計)	2023年３月期 第２四半期(累計)	増減率
売上高	192,616	239,795	24.5％
営業利益	3,417	8,450	147.3％
経常利益	3,240	8,479	161.7％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,956	4,632	17.1％

・業績ハイライト

当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体の需給状況に強弱があるなか、引き続き産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」といいます。）の連結子会社化も増収に寄与しました。利益面では、増収と円安効果による売上総利益の増加などにより、営業利益と経常利益は増益となりました。また、主に特別調査費用等422百万円、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失725百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は239,795百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は8,450百万円(前年同期比147.3％増)、経常利益は8,479百万円(前年同期比161.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,632百万円 (前年同期比17.1％増)となりました。

（報告セグメント別の経営成績）
　当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

①　半導体及び電子部品事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
半導体及び 電子部品事業	デバイス	国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
	ＥＭＳ	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

(単位：百万円)	2022年３月期 第２四半期(累計)	2023年３月期 第２四半期(累計)	増減率
売上高	139,628	174,939	25.3％
デバイス	126,599	164,817	30.2％
ＥＭＳ	13,028	10,122	△22.3％
セグメント利益	3,469	7,679	121.3％

・業績の概況 
　デバイス事業は産業機器・車載機器向けなどの需要増や新規案件の売上寄与、ＰＡＬＴＥＫの連結子会社化などにより増収となりました。ＥＭＳ事業は有機ＥＬディスプレイのノートＰＣ向け需要増及び車載向けの新規受注による売上増はあったものの、主力のスマートフォン向けの需要減少などの影響が大きく減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減収による減益がありましたが、デバイス事業の増収並びに円安効果などにより増益となりました。
　以上の結果、売上高は174,939百万円(前年同期比25.3％増)、セグメント利益は7,679百万円(前年同期比121.3％増)となりました。
　

②　調達事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
調達事業	調達	エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案

(単位：百万円)	2022年３月期 第２四半期(累計)	2023年３月期 第２四半期(累計)	増減率
売上高	39,577	47,640	20.4％
セグメント利益	241	1,666	590.3％

・業績の概況

調達事業はパナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も奏功し増収となりました。セグメント利益は、円安効果などにより増益となりました。
　以上の結果、売上高は47,640百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は1,666百万円(前年同期比590.3％増)となりました。

 ③　電子機器事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
電子機器事業	電子機器	放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
	システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売及びアプリケーション開発

(単位：百万円)	2022年３月期 第２四半期(累計)	2023年３月期 第２四半期(累計)	増減率
売上高	8,870	9,707	9.4％
電子機器	7,645	8,055	5.4％
システム機器	1,225	1,652	34.8％
セグメント利益又は損失（△）	33	△166	－

・業績の概況

　電子機器事業は引き続き半導体不足の影響により、大型案件やシステム納入の遅延などがあったものの、医療向けの伸長や新規案件により増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの、電子機器事業における追加工数の発生による費用増加や、円安影響に伴う仕入れコスト増もあり減益となりました。

以上の結果、売上高は9,707百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント損失は166百万円となりました。

④　環境エネルギー事業

報告セグメント	事業	主な事業内容
環境エネルギー 事業	エネルギー	自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
	新電力	再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
	植物工場	コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

(単位：百万円)	2022年３月期 第２四半期(累計)	2023年３月期 第２四半期(累計)	増減率
売上高	4,539	7,506	65.4％
エネルギー	1,933	2,317	19.8％
新電力	1,919	4,538	136.4％
植物工場	686	651	△5.0％
セグメント利益又は損失（△）	346	△498	－

・業績の概況

エネルギー事業は国内外の太陽光・風力発電所の新設による発電量の増加にともない増収となりました。新電力事業は官需向けを中心とした電力需要の増加があり増収となりました。植物工場事業はスーパー向けや外食需要が増加しましたが、新製品の量産化が遅れたこともありやや減収となりました。セグメント損益は、堅調な事業の拡大によりエネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業において資源高にともなう電力調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。
　以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は7,506百万円(前年同期比65.4％増)、セグメント損失は498百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して37,083百万円増加し、279,042百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,921百万円、売掛金の増加18,519百万円、商品及び製品の増加18,574百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して35,463百万円増加し、195,765百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,752百万円、短期借入金の増加19,434百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して1,619百万円増加し、83,277百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,632百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、資本剰余金の減少274百万円、為替換算調整勘定の減少1,228百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、28,517百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,251百万円（前年度は7,711百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,836百万円、売上債権の増加13,607百万円、棚卸資産の増加15,699百万円及び仕入債務の増加3,003百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、875百万円（前年度は8,853百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,770百万円、有形固定資産の取得による支出2,433百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、10,658百万円（前年度は8,583百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加11,243百万円、長期借入れによる収入3,699百万円、配当金の支払額1,653百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出600百万円、リース債務の返済による支出559百万円及び長期借入金の返済による支出1,124百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績動向を踏まえ、2022年５月11日に公表した2023年３月期通期連結業績予想を修正することといたしました。詳細については、本日別途開示いたしました「2023年３月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								33,438	28,517
		受取手形								454	585
		売掛金								79,318	97,838
		電子記録債権								5,068	4,544
		契約資産								392	459
		商品及び製品								51,751	70,326
		仕掛品								1,097	1,185
		原材料及び貯蔵品								1,554	1,965
		その他								13,362	17,094
		貸倒引当金								△913	△1,023
		流動資産合計								185,525	221,493
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産							15,152	15,402
				減価償却累計額						△6,626	△7,069
				リース資産（純額）						8,525	8,332
			その他							18,337	18,723
			有形固定資産合計							26,862	27,055
		無形固定資産
			のれん							6,618	6,525
			その他							4,743	4,794
			無形固定資産合計							11,362	11,320
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,566	5,213
			繰延税金資産							1,454	1,693
			固定化営業債権							10,675	12,630
			長期前払費用							8,662	8,565
			その他							4,635	3,363
			貸倒引当金							△11,786	△12,294
			投資その他の資産合計							18,207	19,172
		固定資産合計								56,432	57,548
	資産合計									241,958	279,042

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								51,581	59,333
		短期借入金								75,305	94,739
		１年内返済予定の長期借入金								1,184	1,193
		リース債務								1,233	1,313
		未払法人税等								1,891	3,284
		契約負債								133	173
		賞与引当金								1,065	1,105
		その他の引当金								206	118
		その他								6,744	10,205
		流動負債合計								139,346	171,467
	固定負債
		長期借入金								7,805	11,488
		リース債務								7,757	7,439
		繰延税金負債								2,070	2,064
		退職給付に係る負債								359	438
		その他の引当金								90	90
		その他								2,872	2,776
		固定負債合計								20,954	24,297
	負債合計									160,301	195,765
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,383	4,383
		資本剰余金								36,651	36,377
		利益剰余金								33,747	36,725
		自己株式								△8	△8
		株主資本合計								74,773	77,478
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								371	295
		繰延ヘッジ損益								192	279
		為替換算調整勘定								2,278	1,050
		退職給付に係る調整累計額								△30	△27
		その他の包括利益累計額合計								2,812	1,598
	新株予約権									65	91
	非支配株主持分									4,005	4,108
	純資産合計									81,657	83,277
負債純資産合計										241,958	279,042

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										192,616	239,795
売上原価										178,703	218,972
売上総利益										13,913	20,822
販売費及び一般管理費										10,495	12,371
営業利益										3,417	8,450
営業外収益
	受取利息									28	26
	受取配当金									13	22
	為替差益									-	390
	持分法による投資利益									71	70
	匿名組合投資利益									171	133
	その他									138	343
	営業外収益合計									423	987
営業外費用
	支払利息									313	673
	債権売却損									44	133
	為替差損									124	-
	その他									118	152
	営業外費用合計									600	959
経常利益										3,240	8,479
特別利益
	保険解約返戻金									-	42
	投資有価証券売却益									-	40
	負ののれん発生益									1,934	-
	特別利益合計									1,934	82
特別損失
	火災損失									157	-
	特別調査費用等									-	422
	投資有価証券評価損									-	269
	その他									29	33
	特別損失合計									186	725
税金等調整前四半期純利益										4,988	7,836
法人税等										1,091	3,033
四半期純利益										3,897	4,803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△59	170
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,956	4,632

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										3,897	4,803
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△185	△76
	繰延ヘッジ損益									10	82
	為替換算調整勘定									△316	△972
	退職給付に係る調整額									1	2
	その他の包括利益合計									△490	△963
四半期包括利益										3,407	3,839
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,461	3,417
	非支配株主に係る四半期包括利益									△53	421

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,988	7,836
	減価償却費									1,142	1,333
	のれん償却額									263	334
	無形資産償却額									271	288
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									134	81
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									146	△59
	受取利息及び受取配当金									△42	△49
	支払利息									313	673
	為替差損益（△は益）									282	2,497
	持分法による投資損益（△は益）									△71	△70
	匿名組合投資損益（△は益）									△171	△133
	負ののれん発生益									△1,934	-
	特別調査費用等									-	422
	売上債権の増減額（△は増加）									△5,507	△13,607
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△8,814	△15,699
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,816	3,003
	未収入金の増減額（△は増加）									△2,960	△2,516
	未払金の増減額（△は減少）									△983	2,414
	その他									△673	△314
	小計									△8,801	△13,565
	利息及び配当金の受取額									45	34
	利息の支払額									△314	△669
	法人税等の支払額									△1,013	△2,085
	法人税等の還付額									2,371	36
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△7,711	△16,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
	信託受益権の償還による収入									2,100	-
	有形固定資産の取得による支出									△5,962	△2,433
	有形固定資産の売却による収入									29	2,770
	投資有価証券の取得による支出									△369	△578
	投資有価証券の売却による収入									-	121
	関係会社株式の取得による支出									-	△255
	関係会社株式の売却による収入									24	-
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									-	△270
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△4,094	△306
	長期貸付金の回収による収入									27	106
	差入保証金の差入による支出									△196	△139
	その他									△412	110
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,853	△875

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									13,398	11,243
	長期借入れによる収入									-	3,699
	長期借入金の返済による支出									△2,391	△1,124
	リース債務の返済による支出									△537	△559
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,503	△1,653
	非支配株主への配当金の支払額									△15	△151
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△170	△600
	債権流動化の返済による支出									△195	△195
	財務活動によるキャッシュ・フロー									8,583	10,658
現金及び現金同等物に係る換算差額										115	1,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,865	△4,921
現金及び現金同等物の期首残高										40,203	33,438
現金及び現金同等物の四半期末残高										32,337	28,517

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	1,503	50.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	1,353	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,653	55.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,202	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

    （新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	139,628	39,577	8,870	4,539	192,616	－	192,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,073	550	259	－	1,883	△1,883	－
計	140,702	40,128	9,130	4,539	194,500	△1,883	192,616
セグメント利益又は損失（△）	3,469	241	33	346	4,091	△673	3,417

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境 エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	174,939	47,640	9,707	7,506	239,795	－	239,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,112	1,872	176	－	5,162	△5,162	－
計	178,052	49,513	9,884	7,506	244,957	△5,162	239,795
セグメント利益又は損失（△）	7,679	1,666	△166	△498	8,682	△231	8,450

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが241百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。