○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における、行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や資源高に伴う物価高騰は継続し、期初からの円安動向も足元では急激な円高に振れるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、事業間シナジーやパートナー企業との協業・共創により、要素技術となる映像解析技術をもとに、防犯・防災・BCPなど自治体が抱える社会課題に対するIoTを活用したソリューションの提供に取り組んでおります。また、情報・ネットワークを組み合わせた離島医療における遠隔診断の実証実験などを行っております。加えて、当社における優先課題（マテリアリティ）の１つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的に、グリーンローンを活用した資金調達を通じて、再生可能エネルギーの敷設拡大などに取り組んでおります。
（連結経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、引き続き半導体市況の需給状況の強弱があるなか、産業機器や車載機器向けなどの堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。経常利益は為替差損を1,366百万円計上いたしましたが増益となりました。前年同期には株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う、負ののれん発生益1,934百万円を特別利益に計上していた一過性要因が剥落したことや、当第３四半期連結累計期間において特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損319百万円などの特別損失831百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は367,930百万円(前年同期比24.2％増)、営業利益は12,976百万円(前年同期比114.0％増)、経常利益は10,652百万円(前年同期比93.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,893百万円 (前年同期比8.8％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は一部商材の市況に減速はありましたが、産業機器・車載機器向けなどの販売が堅調に推移し、加えて新たな顧客展開と株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長による寄与もあり増収となりました。ＥＭＳ事業は量産開始の車載用ディスプレイ向けビジネスの業績貢献があったものの、主力のスマートフォン向けビジネスの低迷により減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業の増収並びに円安効果などにより増益となりました。
以上の結果、売上高は262,628百万円(前年同期比21.9％増)、セグメント利益は11,912百万円(前年同期比91.1％増)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業はパナソニックグループ向け、及びパナソニックグループ向け以外のそれぞれの新規取引の拡大により増収となりました。セグメント利益は、販売管理費の抑制に加え、円安効果による売上総利益の拡大により増益となりました。
以上の結果、売上高は79,794百万円(前年同期比30.9％増)、セグメント利益は2,636百万円(前年同期比409.0％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は半導体不足による調達難が続いているものの、オフィス移転に伴うシステム納入や医療向けの伸長もありやや増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末やマイナンバー個人認証関連製品の需要増加により増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの円安影響に伴う仕入れコストの増加や、電子機器事業における追加工数による費用発生もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は14,361百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント損失は297百万円となりました。
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光・風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は官需向けを中心とした電力需要の増加が継続し増収となりました。植物工場事業は新製品の出荷増がありましたが、販売先の見直しなどを進めておりやや減収となりました。セグメント損益は、エネルギー事業の収益は堅調に推移したものの、新電力事業では期初からの電力調達価格の高騰による損失、及び植物工場事業における電気代高騰の影響などによる損失もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は11,146百万円(前年同期比64.7％増)、セグメント損失は345百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42,585百万円増加し、284,543百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,372百万円、売掛金の増加4,837百万円、電子記録債権の増加4,153百万円、商品及び製品の増加24,994百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して40,024百万円増加し、200,326百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5,031百万円、短期借入金の増加23,206百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2,560百万円増加し、84,217百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5,893百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少425百万円、為替換算調整勘定の減少678百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2022年11月10日発表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△910百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品セグメントにおいて、株式会社ＰＡＬＴＥＫの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△928百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが241百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。