当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の小康状態に伴う活動制限の緩和を受け、徐々に経済活動の正常化への兆しがみられました。
しかしながら、世界情勢においては長引くロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰やインフレによる物価高、加えて日米金利差拡大を受けた急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいてはグループシナジーの創出とともに、外部パートナーとの新しい事業の創造を推進すべくコーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業への出資を行いました。また、当社の取り組むべき優先課題（マテリアリティ）の一つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的にグリーンファイナンスを活用した太陽光発電に関する設備投資を行っております。今後の持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを推進し事業拡大に努めてまいります。
（連結経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体の需給状況に強弱があるなか、引き続き産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（以下、「ＰＡＬＴＥＫ」といいます。）の連結子会社化も増収に寄与しました。利益面では、増収と円安効果による売上総利益の増加などにより、営業利益と経常利益は増益となりました。また、主に特別調査費用等422百万円、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失725百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は239,795百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は8,450百万円(前年同期比147.3％増)、経常利益は8,479百万円(前年同期比161.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,632百万円 (前年同期比17.1％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は産業機器・車載機器向けなどの需要増や新規案件の売上寄与、ＰＡＬＴＥＫの連結子会社化などにより増収となりました。ＥＭＳ事業は有機ＥＬディスプレイのノートＰＣ向け需要増及び車載向けの新規受注による売上増はあったものの、主力のスマートフォン向けの需要減少などの影響が大きく減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減収による減益がありましたが、デバイス事業の増収並びに円安効果などにより増益となりました。
以上の結果、売上高は174,939百万円(前年同期比25.3％増)、セグメント利益は7,679百万円(前年同期比121.3％増)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業はパナソニックグループ向けが堅調に推移し、パナソニックグループ向け以外の新規取引も奏功し増収となりました。セグメント利益は、円安効果などにより増益となりました。
以上の結果、売上高は47,640百万円(前年同期比20.4％増)、セグメント利益は1,666百万円(前年同期比590.3％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は引き続き半導体不足の影響により、大型案件やシステム納入の遅延などがあったものの、医療向けの伸長や新規案件により増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの、電子機器事業における追加工数の発生による費用増加や、円安影響に伴う仕入れコスト増もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は9,707百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント損失は166百万円となりました。
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光・風力発電所の新設による発電量の増加にともない増収となりました。新電力事業は官需向けを中心とした電力需要の増加があり増収となりました。植物工場事業はスーパー向けや外食需要が増加しましたが、新製品の量産化が遅れたこともありやや減収となりました。セグメント損益は、堅調な事業の拡大によりエネルギー事業は増益となりましたが、新電力事業において資源高にともなう電力調達価格の高騰による影響が大きく減益となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は7,506百万円(前年同期比65.4％増)、セグメント損失は498百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して37,083百万円増加し、279,042百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,921百万円、売掛金の増加18,519百万円、商品及び製品の増加18,574百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して35,463百万円増加し、195,765百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加7,752百万円、短期借入金の増加19,434百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して1,619百万円増加し、83,277百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,632百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、資本剰余金の減少274百万円、為替換算調整勘定の減少1,228百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、28,517百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,251百万円（前年度は7,711百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,836百万円、売上債権の増加13,607百万円、棚卸資産の増加15,699百万円及び仕入債務の増加3,003百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、875百万円（前年度は8,853百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,770百万円、有形固定資産の取得による支出2,433百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、10,658百万円（前年度は8,583百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加11,243百万円、長期借入れによる収入3,699百万円、配当金の支払額1,653百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出600百万円、リース債務の返済による支出559百万円及び長期借入金の返済による支出1,124百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。