【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。

(増加)

株式取得によるもの

Lavinics Co., Ltd.

 

(減少)

連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの

VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

65,000

百万円

65,000

百万円

借入実行残高

50,104

 

60,986

 

差引額

14,895

 

4,013

 

 

 

※2 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

建物及び構築物

21

百万円

21

百万円

機械装置及び運搬具

30

 

30

 

工具、器具及び備品

1

 

1

 

53

 

53

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

従業員給与・賞与

3,133

百万円

3,769

百万円

賞与引当金繰入額

638

 

930

 

退職給付費用

227

 

230

 

減価償却費

598

 

606

 

 

 

※2 火災損失

前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021年8月12日に連結子会社である株式会社バイテックファーム鹿角の工場において発生した火災事故による損失額157百万円であり、棚卸資産の滅失損失、復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため計上しておりません。また、保険金については金額が確定し次第、特別利益での計上を予定しております。

 

※3 特別調査費用等

当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金

32,337

百万円

28,517

百万円

現金及び現金同等物

32,337

 

28,517

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日

取締役会

普通株式

1,503

50.00

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日

取締役会

普通株式

1,353

45.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日

取締役会

普通株式

1,653

55.00

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,202

40.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。