当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における、行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進みました。景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や資源高に伴う物価高騰は継続し、期初からの円安動向も足元では急激な円高に振れるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、事業間シナジーやパートナー企業との協業・共創により、要素技術となる映像解析技術をもとに、防犯・防災・BCPなど自治体が抱える社会課題に対するIoTを活用したソリューションの提供に取り組んでおります。また、情報・ネットワークを組み合わせた離島医療における遠隔診断の実証実験などを行っております。加えて、当社における優先課題（マテリアリティ）の１つである「環境にやさしい社会をつくる」を目的に、グリーンローンを活用した資金調達を通じて、再生可能エネルギーの敷設拡大などに取り組んでおります。
（連結経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、引き続き半導体市況の需給状況の強弱があるなか、産業機器や車載機器向けなどの堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。経常利益は為替差損を1,366百万円計上いたしましたが増益となりました。前年同期には株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う、負ののれん発生益1,934百万円を特別利益に計上していた一過性要因が剥落したことや、当第３四半期連結累計期間において特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損319百万円などの特別損失831百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益についても増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は367,930百万円(前年同期比24.2％増)、営業利益は12,976百万円(前年同期比114.0％増)、経常利益は10,652百万円(前年同期比93.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,893百万円 (前年同期比8.8％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は一部商材の市況に減速はありましたが、産業機器・車載機器向けなどの販売が堅調に推移し、加えて新たな顧客展開と株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長による寄与もあり増収となりました。ＥＭＳ事業は量産開始の車載用ディスプレイ向けビジネスの業績貢献があったものの、主力のスマートフォン向けビジネスの低迷により減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業の増収並びに円安効果などにより増益となりました。
以上の結果、売上高は262,628百万円(前年同期比21.9％増)、セグメント利益は11,912百万円(前年同期比91.1％増)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業はパナソニックグループ向け、及びパナソニックグループ向け以外のそれぞれの新規取引の拡大により増収となりました。セグメント利益は、販売管理費の抑制に加え、円安効果による売上総利益の拡大により増益となりました。
以上の結果、売上高は79,794百万円(前年同期比30.9％増)、セグメント利益は2,636百万円(前年同期比409.0％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は半導体不足による調達難が続いているものの、オフィス移転に伴うシステム納入や医療向けの伸長もありやや増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにオフィス向け出入管理端末やマイナンバー個人認証関連製品の需要増加により増収となりました。セグメント損益は、増収となったものの円安影響に伴う仕入れコストの増加や、電子機器事業における追加工数による費用発生もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は14,361百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント損失は297百万円となりました。
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光・風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は官需向けを中心とした電力需要の増加が継続し増収となりました。植物工場事業は新製品の出荷増がありましたが、販売先の見直しなどを進めておりやや減収となりました。セグメント損益は、エネルギー事業の収益は堅調に推移したものの、新電力事業では期初からの電力調達価格の高騰による損失、及び植物工場事業における電気代高騰の影響などによる損失もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は11,146百万円(前年同期比64.7％増)、セグメント損失は345百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42,585百万円増加し、284,543百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,372百万円、売掛金の増加4,837百万円、電子記録債権の増加4,153百万円、商品及び製品の増加24,994百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して40,024百万円増加し、200,326百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5,031百万円、短期借入金の増加23,206百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して2,560百万円増加し、84,217百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5,893百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少425百万円、為替換算調整勘定の減少678百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。