○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、抑制的な経済活動の正常化が進みつつあります。個人消費や企業業績の緩やかな持ち直しが見られ、資源・エネルギー・原材料価格の高騰にも落ち着きが見られています。当社を取り巻く事業環境においては、半導体不足の緩和や車載向け市場の回復がありましたが、中国経済の減速、ＰＣやスマートフォン向けの需要の低迷や、金融政策に伴う為替動向等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は更なる成長を目指し経営基盤の強化に取り組んでいます。子会社を吸収合併し、2024年４月１日より現在の純粋持株会社から事業会社へ移行するための事業再編を進めています。加えて、社名も新たに「株式会社レスター」と商号変更します。既に経営体制を刷新し、首都圏の拠点集約も行っています。各事業の強みを活かし、様々な機能や顧客基盤などの資産の融合を図ることで更なる企業価値向上を目指します。
また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、2023年７月にWPG Holdings Limited（本社：台湾台北市）の子会社であったAITジャパン株式会社を連結子会社としました。WPGグループとの連携を通じて協業を推進し、グローバル市場におけるより一層のビジネス拡大を目指します。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当第１四半期連結累計期間の売上高は、スマートフォン・タブレット市況の低迷に伴いＥＭＳ事業が減収となったものの、主に調達事業における新規取引の拡大や、半導体の需給改善に伴い電子機器事業が堅調に推移し増収となりました。営業利益はデバイス事業における為替動向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及びＥＭＳ事業の減収などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息を計上し、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119,563百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は2,755百万円(前年同期比32.3％減)、経常利益は1,752百万円(前年同期比52.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は683百万円(前年同期比69.3％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰属するセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更しました。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバー向けやオフィス機器向けなどの販売が減少し、やや減収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイなどの事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン・タブレット市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向の違いに加えて得意先に対する在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、更には前年同期の特需が剥落したこと、及びＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は81,755百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は1,748百万円(前年同期比55.0％減)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業は新規及び既存の取引が拡大し増収となりました。セグメント利益は、為替動向の違いにより減益となりました。
以上の結果、売上高は30,099百万円(前年同期比44.2％増)、セグメント利益は474百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業はイベント需要の回復やオフィスの移転・リニューアルに伴う映像音響機器やＩＣＴ関連設備の需要増加もあり増収となりました。システム機器事業はサプライチェーンにおける部材調達の回復に伴い、海外製決済端末並びにオフィス向け出入管理端末の売上増加により増収となりました。セグメント利益は増収により損益改善しました。
以上の結果、売上高は3,960百万円(前年同期比23.2％増)、セグメント損失は258百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
・業績の概況
エネルギー事業は国内外の太陽光発電所における発電が堅調に推移しました。新電力事業は保有電源の寄与もあり増収となりました。植物工場事業はスーパー向け取引の拡大があったものの、量産化した新商品の販売が見込みを下回ったことによりやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の増収やエネルギー事業が堅調に推移したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は3,747百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益は1,165百万円(前年同期比22.8倍)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,028百万円増加し、279,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少703百万円、売掛金の増加1,585百万円、電子記録債権の増加892百万円、商品及び製品の増加921百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加4,316百万円、機械装置の増加787百万円、建設仮勘定の増加609百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,552百万円増加し、194,884百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少368百万円、短期借入金の増加10,762百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して524百万円減少し、84,571百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、為替換算調整勘定の増加290百万円、その他有価証券評価差額金の増加292百万円によるものであります。
今期の連結業績予想
今期の連結業績予想について変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△103百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セグメントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額526百万円は、会計処理の確定により267百万円減少し、259百万円となっております。
この結果、第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社（本社：東京都品川区）は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近距離無線通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パートナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりました。この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化するとともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービスの提供
(3) 企業結合日
2023年７月21日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳