○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られています。しかしながら、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰による物価上昇、中国の景気動向や米国の金融引き締めの長期化への懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は2024年４月以降の新たな事業体制に向け経営基盤の強化に取り組んでいます。当社を存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を吸収合併することを2023年８月に決議しました。今後、経営資源の最適配分を行い収益構造の変革を推進し、中長期的なグループの強化を図り事業拡大に向けて取り組んでまいります。
また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北市）の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社（「半導体及び電子部品事業」に分類）としました。加えて、ラインカードの拡充並びに顧客基盤の一層の強化を目的とし、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とする株式譲渡契約を2023年９月に都築電気株式会社と締結しました。新たに加わるそれぞれの強みを活かし、当社グループとのシナジーを発揮することで更なる成長を目指してまいります。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体及び電子部品事業の減収があったものの、調達事業、環境エネルギー事業並びに電子機器事業が堅調に推移し増収となりました。営業利益はデバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少に加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、さらには前年同期の特需が剥落したことなどにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息を計上し、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は245,264百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は7,098百万円(前年同期比16.0％減)、経常利益は3,955百万円(前年同期比53.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,367百万円(前年同期比27.0％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰属するセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は引き続き産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバーやＰＣ向けさらには通信機器向けなどの販売が減少し、減収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン・タブレット市況の低迷により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収及び円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は165,279百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益は4,320百万円(前年同期比44.7％減)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業は車載向けが好調に推移したことに加えて、販路の拡大もあり増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は61,341百万円(前年同期比35.2％増)、セグメント利益は1,642百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は医療向けの伸長や教育関連の需要増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品の特需剥落により微減収となりました。セグメント利益はプロダクトミックスの良化により損益改善しました。
以上の結果、売上高は10,160百万円(前年同期比4.7％増)、セグメント損失は105百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
・業績の概況
エネルギー事業は海外の太陽光発電所における発電や国内ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大により堅調に推移しました。新電力事業は官需向けを中心に増収となりました。植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の保有電源による寄与やエネルギー事業が堅調に推移したこと、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は8,483百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は2,348百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,854百万円増加し、286,282百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,119百万円、売掛金の増加6,242百万円、商品及び製品の減少3,848百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加7,102百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して13,374百万円増加し、197,706百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,568百万円、短期借入金の増加13,453百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,480百万円増加し、88,575百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,367百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、非支配株主持分の増加1,949百万円、為替換算調整勘定の増加308百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,982百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、977百万円（前年度は16,251百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,916百万円、為替差損益の減少4,414百万円、売上債権の増加3,981百万円、棚卸資産の減少6,132百万円及び仕入債務の減少5,454百万円、未収入金の増加6,969百万円によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、2,142百万円（前年度は875百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,196百万円、有形固定資産の取得による支出1,831百万円、定期預金の払戻による収入1,045百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出805百万円、長期前払費用の取得による支出583百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、4,313百万円（前年度は10,658百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加8,287百万円、配当金の支払額2,255百万円、リース債務の返済による支出710百万円及び長期借入金の返済による支出529百万円によるものであります。
今期の連結業績予想
今期の連結業績予想について変更はございません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日の取締役会において、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.（以下、総称して「対象会社」という。）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付けで都築電気株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。2024年１月９日を株式譲渡実行日として、対象会社の全株式の取得を予定しております。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 都築エンベデッドソリューションズ株式会社
被取得企業の事業内容 ICT 製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の
販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売
② 被取得企業の名称 都築電産貿易(上海)有限公司
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
③ 被取得企業の名称 都築電産香港有限公司
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
④ 被取得企業の名称 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、セキュリティソリューション、IoTソリューションの販売
（２） 企業結合を行う主な理由
FA・産機・車載機器市場顧客や、脱炭素・省エネ関連製品向けのパワー半導体を始め、GPU、ASIC、メモリといった幅広い商材と関連サービス・技術が当社グループに加わり、規模の拡大とともに、重複のないラインカードの一層の充実によりクロスセルのバリエーションが拡大いたします。また、当社が得意とするソニー製半導体や機器、画像関連AIを始めとするビジョン関連の技術補完が可能となります。当社並びに対象会社双方の強みを活かし相乗効果を発揮することで当社グループ会社の企業価値向上に資すると判断し取得することにいたしました。
（３） 企業結合日
2024年１月９日（予定）
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 取得する議決権比率
100％
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、12,970百万円を予定しておりますが、取得実行後における所定の調整を加え決定されます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△231百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,107百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セグメントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額241百万円は、会計処理の確定により18百万円増加し、259百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円減少し、四半期純利益が18百万円減少しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近距離無線通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パートナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりました。この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化するとともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービスの提供
(3) 企業結合日
2023年７月21日（みなし取得日2023年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。