##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

#### （1）連結子会社の状況

①　連結子会社の数 | 51 社
②　主要な連結子会社の名称 | 株式会社レスターエレクトロニクス
| CU TECH CORPORATION
| 株式会社レスターサプライチェーンソリューション
| 株式会社レスターコミュニケーションズ
| カードサービス株式会社
| 株式会社バイテックエネスタ
| 株式会社Ⅴ－Ｐｏｗｅｒ
| 株式会社バイテックベジタブルファクトリー
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 （増加） 株式取得によるもの AITジャパン株式会社 （2024年１月１日付で株式会社レスターＷＰＧに社名変更） 都築エンベデッドソリューションズ株式会社 （2024年１月９日付で株式会社レスターエンベデッドソリューションズに社名変更） 都築電産貿易(上海) 有限公司 （2024年１月９日付で瑞是達電産商貿（上海）有限公司に社名変更） 都築電産香港有限公司 （2024年１月９日付で瑞士達電産專案香港有限公司に社名変更） TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. （2024年１月９日付でRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.に社名変更） 重要性が増加したことによるもの RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. 共信コミュニケーションズ四国株式会社 タックシステム株式会社 （減少） 清算結了によるもの 株式会社UWテクノロジーズ VGEL（SHENZHEN）CO.,LTD.

#### （2）主要な非連結子会社の名称等

①　主要な非連結子会社の名称 | 株式会社FMC
| 株式会社ウィビコム
| CSロジスティック株式会社
②　連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### （1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

①　持分法を適用した関連会社の数 | 2 社
②　主要な関連会社の名称 | 株式会社プリバテック

#### （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　主要な会社等の名称 |
（非連結子会社） | 株式会社FMC
| 株式会社ウィビコム
| CSロジスティック株式会社
②　持分法を適用していない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。

Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
株式会社レスターＷＰＧ
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
瑞是達電産商貿（上海）有限公司
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH

連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち10社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ | 時価法を採用しております。

③　棚卸資産

ａ．商品及び製品 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．仕掛品 |
受託生産品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他生産品 | 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｃ．原材料及び貯蔵品 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 （リース資産を除く） | 当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。 また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②　無形固定資産 （リース資産及びのれんを除く） | 定額法を採用しております。 なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産 | 所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

####

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金 | 従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③　役員賞与引当金 | 役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

####

（4）退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ④　簡便法の採用

一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法 | 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段… | 為替予約取引、通貨スワップ
| ヘッジ対象… | 外貨建債権・債務

③　ヘッジ方針 | 為替予約取引、通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
④　ヘッジの有効性評価の方法 | 為替予約取引、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

②　金融資産又は金融負債の時価の算定単位

特定の市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク）又は特定の信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

③　金額の表示単位

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計上の見積り）

（システム機器事業におけるのれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 711 | 609

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算定方法

のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。

企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。

のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。

会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正を受けて、当該制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### （表示方法の変更）

### (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」及び「固定化営業債権の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△867千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△３千円、「固定化営業債権の増減額（△は増加）」△672千円、「その他」△191千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券(株式) | 1,700 | 百万円 | 1,356 | 百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 75,000 | 百万円 | 75,000 | 百万円
借入実行残高 | 46,174 | 〃 | 47,926 | 〃
差引額 | 28,825 | 百万円 | 27,073 | 百万円

※３　国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 90 | 〃 | 90 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 90 | 百万円 | 90 | 百万円

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定長期借入金 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円
長期借入金 | 315 | 〃 | 278 | 〃
計 | 352 | 百万円 | 315 | 百万円

５　保証債務

連結会社以外の以下の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
タックシステム株式会社 | 50 | 百万円 | － | 百万円
計 | 50 | 百万円 | － | 百万円

※６　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 387 | 百万円 | 417 | 百万円
売掛金 | 79,272 | 〃 | 88,940 | 〃
電子記録債権 | 8,235 | 〃 | 16,043 | 〃
契約資産 | 58 | 〃 | 49 | 〃
計 | 87,953 | 百万円 | 105,449 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
棚卸資産評価損（△は戻入額） | △81 | 百万円 | 1 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 50 | 百万円
従業員給与・賞与 | 7,913 |  | 8,968 |
賞与引当金繰入額 | 1,846 |  | 1,806 |
役員賞与引当金繰入額 | 40 |  | 120 |
退職給付費用 | 470 |  | 506 |
荷造運賃 | 2,710 |  | 2,410 |
業務委託費 | 1,722 |  | 2,064 |
のれん償却額 | 672 |  | 652 |
無形資産償却額 | 585 |  | 587 |

※４　特別調査費用等

前連結会計年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失892百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
大韓民国仁川廣域市 | その他 | のれん | 59
東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 19
工具、器具及び備品 | 2
小計 | 22
石川県七尾市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 81
機械装置及び運搬具 | 124
工具、器具及び備品 | 8
小計 | 214
石川県鹿島郡中能登町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 85
機械装置及び運搬具 | 98
工具、器具及び備品 | 15
小計 | 198
鹿児島県薩摩川内市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 45
機械装置及び運搬具 | 81
工具、器具及び備品 | 17
小計 | 144
秋田県鹿角市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 80
機械装置及び運搬具 | 150
工具、器具及び備品 | 22
小計 | 253
計 | 892

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減損をしました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを12.89％で割り引いて算出しております。

環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却等が困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。

場所 | 用途 | 事業セグメント | 種類 | 減損損失 （百万円）
大韓民国仁川廣域市 | その他 | 半導体及び 電子部品 (デバイス事業) | のれん | 59
東京都港区、品川区 | その他 | 電子機器 (電子機器事業) | のれん | 133
事業用資産 | 電子機器 (電子機器事業) | 建物及び構築物 | 0
工具、器具及び備品 | 2
ソフトウエア | 0
小計 | 3
秋田県男鹿市 | 事業用資産 | 環境エネルギー (発電事業) | 機械装置及び運搬具 | 81
土地 | 0
長期前払費用 | 4
小計 | 85
秋田県八峰町 | 事業用資産 | 環境エネルギー (発電事業) | 機械装置及び運搬具 | 30
長期前払費用 | 3
小計 | 33
東京都港区 | 事業用資産 | 環境エネルギー (植物工場事業) | ソフトウエア | 0
石川県七尾市 | 事業用資産 | 環境エネルギー (植物工場事業) | 機械装置及び運搬具 | 14
工具、器具及び備品 | 0
小計 | 14
石川県鹿島郡中能登町 | 事業用資産 | 環境エネルギー (植物工場事業） | 機械装置及び運搬具 | 2
鹿児島県薩摩川内市 | 事業用資産 | 環境エネルギー (植物工場事業) | 機械装置及び運搬具 | 4
工具、器具及び備品 | 0
小計 | 5
秋田県鹿角市 | 事業用資産 | 環境エネルギー (植物工場事業) | 機械装置及び運搬具 | 12
計 | 352

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。

デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91％で割り引いて算出しております。

電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

環境エネルギーセグメントの一部を構成する発電事業の事業用資産におきましては、主に発電所ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、一部の風力発電資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりますが、正味売却価額は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.86％で割り引いて算出しております。

※７　システム障害対応費用

当連結会計年度において、当社及び一部の子会社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1,427 | 百万円
工具、器具及び備品 | － |  | 13 |
土地 | － |  | 442 |
計 | － | 百万円 | 1,882 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  | 百万円 |  | 百万円
当期発生額 | 402 |  | 380 |
組替調整額 | － |  | △873 |
税効果調整前 | 402 |  | △493 |
税効果額 | △142 |  | 167 |
その他有価証券評価差額金 | 260 |  | △326 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △4 |  | △13 |
組替調整額 | △281 |  | 4 |
税効果調整前 | △286 |  | △8 |
税効果額 | 87 |  | 2 |
繰延ヘッジ損益 | △198 |  | △6 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △461 |  | 931 |
組替調整額 | － |  | △0 |
為替換算調整勘定 | △461 |  | 931 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △44 |  | △66 |
組替調整額 | 55 |  | 36 |
税効果調整前 | 10 |  | △30 |
税効果額 | 1 |  | 10 |
退職給付に係る調整額 | 11 |  | △20 |
その他の包括利益合計 | △387 |  | 578 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
合計 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,317 | 251 | － | 4,568
合計 | 4,317 | 251 | － | 4,568

（注）　自己株式の株式数の増加 251株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,653 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,202 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,255 | 資本剰余金 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 113
合計 | － | － | － | － | 113

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
合計 | 30,072,643 | － | － | 30,072,643
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,568 | 112 | － | 4,680
合計 | 4,568 | 112 | － | 4,680

（注）　自己株式の株式数の増加 112株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,255 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,653 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,804 | 資本剰余金 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | ストック・オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 123
合計 | － | － | － | － | 123

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | 32,987 △1,002 | 百万円 〃 | 39,919 △147 | 百万円 〃
現金及び現金同等物 | 31,984 | 百万円 | 39,771 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに Lavinics Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,125 | 百万円
固定資産 | 1,026 | 〃
のれん | 259 | 〃
流動負債 | △1,046 | 〃
固定負債 | △797 | 〃
株式の取得価額 | 567 | 百万円
現金及び現金同等物 | △366 | 〃
差引：取得のための支出 | 200 | 百万円

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たにAITジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,691 | 百万円
固定資産 | 1,344 | 〃
流動負債 | △887 | 〃
固定負債 | △342 | 〃
非支配株主持分 | △1,428 | 〃
株式の取得価額 | 1,378 | 百万円
現金及び現金同等物 | △573 | 〃
差引：取得のための支出 | 805 | 百万円

株式の取得により新たに都築エンベデッドソリューションズ株式会社他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 20,799 | 百万円
固定資産 | 617 | 〃
のれん | 123 | 〃
流動負債 | △8,530 | 〃
固定負債 | △848 | 〃
株式の取得価額 | 12,162 | 百万円
現金及び現金同等物 | △3,619 | 〃
差引：取得のための支出 | 8,542 | 百万円

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(１)所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設（機械装置）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,366 | 2,288
１年超 | 5,482 | 8,914
合計 | 6,849 | 11,202

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。

#### （2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。

当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 投資有価証券（＊２） | 3,703 | 3,703 | －
（2） 固定化営業債権 | 12,310 |  |
貸倒引当金（＊４） | △11,816 |  |
| 493 | 493 | －
（3） 投資その他の資産のその他 （破産更生債権等） | 162 |  |
貸倒引当金（＊４） | △162 |  |
| － | － | －
資産計 | 4,196 | 4,196 | －
（1） 長期借入金（＊５） | 12,689 | 12,488 | △200
（2） リース債務（＊５） | 8,668 | 8,299 | △369
負債計 | 21,357 | 20,788 | △569
デリバティブ取引（＊６） | △366 | △366 | －

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 322
関係会社株式 | 1,700

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。

（＊４）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊５）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。

（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 投資有価証券（＊２） | 2,416 | 2,416 | －
（2） 固定化営業債権 | 11,665 |  |
貸倒引当金（＊３） | △11,665 |  |
| － | － | －
（3） 投資その他の資産のその他 （破産更生債権等） | 161 |  |
貸倒引当金（＊３） | △161 |  |
| － | － | －
資産計 | 2,416 | 2,416 | －
（1） 長期借入金（＊４） | 12,482 | 12,407 | △75
（2） リース債務（＊４） | 8,813 | 8,504 | △308
負債計 | 21,296 | 20,912 | △384
デリバティブ取引（＊５） | △101 | △101 | －

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 290
関係会社株式 | 1,356

（＊３）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊４）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。

（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,987 | － | － | －
受取手形 | 387 | － | － | －
売掛金 | 79,450 | － | － | －
電子記録債権 | 8,235 | － | － | －
合計 | 121,060 | － | － | －

（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない162百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 39,919 | － | － | －
受取手形 | 417 | － | － | －
売掛金 | 88,940 | － | － | －
電子記録債権 | 16,043 | － | － | －
合計 | 145,320 | － | － | －

（注）破産更生債権等、償還予定額が見込めない161百万円は含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 85,409 | － | － | － | － | －
社債 | 256 | 40 | 30 | 10 | － | －
長期借入金 | 3,652 | 4,668 | 613 | 613 | 2,826 | 315
リース債務 | 1,354 | 1,935 | 2,075 | 1,004 | 929 | 1,369
合計 | 90,673 | 6,644 | 2,719 | 1,627 | 3,755 | 1,684

当連結会計年度（2024年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 96,993 | － | － | － | － | －
社債 | 40 | 30 | 10 | － | － | －
長期借入金 | 5,130 | 925 | 3,218 | 2,884 | 194 | 129
リース債務 | 1,967 | 2,269 | 1,134 | 1,038 | 860 | 1,543
合計 | 104,131 | 3,224 | 4,362 | 3,922 | 1,055 | 1,672

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,645 | － | － | 2,645
債券 | － | － | 1,058 | 1,058
資産計 | 2,645 | － | 1,058 | 3,703
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △366 | － | △366
負債計 | － | △366 | － | △366

当連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,820 | － | － | 1,820
債券 | － | － | 595 | 595
資産計 | 1,820 | － | 595 | 2,416
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △101 | － | △101
負債計 | － | △101 | － | △101

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
固定化営業債権 | － | － | 493 | 493
資産計 | － | － | 493 | 493
長期借入金 | － | 12,488 | － | 12,488
リース債務 | － | 8,299 | － | 8,299
負債計 | － | 20,788 | － | 20,788

当連結会計年度（2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 12,407 | － | 12,407
リース債務 | － | 8,504 | － | 8,504
負債計 | － | 20,912 | － | 20,912

（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。

(注)２.　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

| (単位：百万円)
| 投資有価証券
期首残高 | 788
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上（＊１） | 294
その他の包括利益に計上（＊２） | △24
購入、売却、発行及び決済 |
購入 | －
売却 | －
発行 | －
決済 | －
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 1,058

（＊１）連結損益計算書の「営業外収益」の「投資有価証券評価益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

| (単位：百万円)
| 投資有価証券
期首残高 | 1,058
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上（＊１） | △554
その他の包括利益に計上（＊２） | 92
購入、売却、発行及び決済 |
購入 | －
売却 | －
発行 | －
決済 | －
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 595

（＊１）連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

（2）時価の評価プロセスの説明

当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,049 | 1,011 | 1,037
小計 | 2,049 | 1,011 | 1,037
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 595 | 701 | △105
小計 | 595 | 701 | △105
合計 | 2,645 | 1,712 | 932

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,257 | 702 | 554
小計 | 1,257 | 702 | 554
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 563 | 691 | △128
小計 | 563 | 691 | △128
合計 | 1,820 | 1,394 | 426

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額290百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 275 | 194 | －
小計 | 275 | 194 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,648 | 883 | －
小計 | 1,648 | 883 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について370百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### （1） 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 150 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 150 | － | 1 | 1
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,464 | － | 4 | 4
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払台湾ドル | 2,654 | － | △370 | △370
合計 | 5,418 | － | △366 | △366

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 180 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 180 | － | 1 | 1
為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,065 | － | △87 | △87
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,601 | － | △1 | △1
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・支払台湾ドル | － | － | － | －
合計 | 4,027 | － | △89 | △89

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### （1） 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 358 | － | △2
ユーロ |  | 129 | － | 2
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 875 | － | 3
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 377 | － | △2
ユーロ |  | 295 | － | 2
人民元 |  | 3 | － | △0
香港ドル |  | 3 | － | △0
合計 | 2,044 | － | 2

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 1,263 | － | △6
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 738 | － | △5
ユーロ |  | 72 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 売掛金 |  |  |
米ドル |  | 2,251 | － | △102
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル |  | 698 | 127 | 44
ユーロ |  | 300 | － | 2
人民元 |  | － | － | －
香港ドル |  | 4 | － | △0
合計 | 5,330 | 127 | △67

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 576 | 百万円 | 730 | 百万円
勤務費用 | 224 |  | 192 |
利息費用 | 10 |  | 18 |
数理計算上の差異の発生額 | △48 |  | 60 |
退職給付の支払額 | △25 |  | △152 |
新規連結に伴う増加額 | － |  | 1,659 |
その他 | △6 |  | △71 |
退職給付債務の期末残高 | 730 |  | 2,436 |

#### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 330 | 百万円 | 360 | 百万円
期待運用収益 | 11 |  | 28 |
数理計算上の差異の発生額 | △4 |  | △6 |
事業主からの拠出額 | 58 |  | 48 |
退職給付の支払額 | △10 |  | △67 |
新規連結に伴う増加額 | － |  | 810 |
その他 | △25 |  | 53 |
年金資産の期末残高 | 360 |  | 1,227 |

####

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 730 | 百万円 | 1,223 | 百万円
年金資産 | △360 |  | △1,227 |
| 369 |  | △3 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | 1,212 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 369 |  | 1,208 |
退職給付に係る負債 | 412 |  | 1,222 |
投資その他の資産のその他 （退職給付に係る資産） | △42 |  | △14 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 369 |  | 1,208 |

####

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 224 | 百万円 | 192 | 百万円
利息費用 | 10 |  | 18 |
期待運用収益 | △11 |  | △28 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 |  | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 225 |  | 183 |

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 10 | 百万円 | △30 | 百万円
合計 | 10 |  | △30 |

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △40 | 百万円 | △71 | 百万円
合計 | △40 |  | △71 |

#### （7）年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 29 | ％ | 24 | ％
株式 | 12 |  | 22 |
現金及び預金 | 24 |  | 18 |
一般勘定 | 1 |  | 8 |
その他 | 34 |  | 28 |
合計 | 100 |  | 100 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.00～5.79 | ％ | 0.00～4.60 | ％
長期期待運用収益率 | 0.00～5.60 | ％ | 0.00～5.00 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### （1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 98 | 百万円 | 102 | 百万円
退職給付費用 | 61 |  | 90 |
退職給付の支払額 | △33 |  | △27 |
制度への拠出額 | △23 |  | △24 |
新規連結に伴う増加額 | － |  | 88 |
その他 | △0 |  | 118 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 102 |  | 347 |

#### （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 475 | 百万円 | 374 | 百万円
年金資産 | △376 |  | △386 |
| 98 |  | △11 |
非積立制度の退職給付債務 | 3 |  | 359 |
連結貸借対照表に計上された負債との純額 | 102 |  | 347 |
退職給付に係る負債 | 102 |  | 359 |
投資その他の資産のその他 （退職給付に係る資産） | － |  | △11 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 102 |  | 347 |

#### （3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）61百万円、当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）90百万円であります。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）216百万円、当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）272百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）47百万円、当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）24百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
販売費及び一般管理費 | 47 | -

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
付与対象者の区分及び人数 | 当社登記理事　２名 当社非登記理事　３名 当社従業員　42名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　612,500株
付与日 | 2021年２月４日
権利確定条件 | 付与日(2021年２月４日)から権利確定日(2023年２月３日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2021年２月４日～2023年２月３日
権利行使期間 | 2023年２月４日～2033年２月４日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | -
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | -
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 597,000
権利確定 | -
失効 | -
未行使残 | 597,000

②　単価情報

会社名 | CU TECH CORPORATION
決議年月日 | 2021年２月４日
権利行使価格（ウォン） | 5,089
行使時平均株価（ウォン） | -
付与日における公正な評価単価（ウォン） | 1,836

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 4,980 | 百万円 |  | 5,952 | 百万円
未払事業税 | 175 |  |  | 246 |
貸倒引当金 | 66 |  |  | 37 |
賞与引当金 | 380 |  |  | 375 |
退職給付に係る負債 | 178 |  |  | 563 |
棚卸資産 | 194 |  |  | 235 |
投資有価証券評価損 | 222 |  |  | 280 |
減損損失 | 784 |  |  | 746 |
資産除去債務 | 434 |  |  | 538 |
その他 | 941 |  |  | 1,152 |
繰延税金資産小計 | 8,358 |  |  | 10,129 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,872 |  |  | △5,677 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,392 |  |  | △1,402 |
評価性引当額小計 | △6,265 |  |  | △7,079 |
繰延税金資産合計 | 2,092 |  |  | 3,049 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △302 |  |  | △130 |
海外子会社留保利益 | △722 |  |  | △935 |
資産除去債務 | △245 |  |  | △339 |
企業結合により識別した無形資産 | △1,025 |  |  | △853 |
子会社固定資産時価評価 | △82 |  |  | △111 |
その他 | △176 |  |  | △208 |
繰延税金負債合計 | △2,554 |  |  | △2,578 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △461 |  |  | 470 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | － | 0 | 58 | 13 | 44 | 4,862 | 4,980 | 百万円
評価性引当額 | － | △0 | △58 | △13 | △44 | △4,754 | △4,872 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 107 | 107 | 百万円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 13 | 14 | 6 | 20 | 181 | 5,716 | 5,952 | 百万円
評価性引当額 | △13 | △14 | △6 | △20 | △181 | △5,441 | △5,677 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 275 | 275 | 百万円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5 |  |  | △0.6 |
住民税均等割 | 0.5 |  |  | 0.4 |
在外子会社との税率差異 | △3.5 |  |  | △2.9 |
持分法による投資損益 | △0.4 |  |  | △0.2 |
評価性引当額 | 7.1 |  |  | 6.8 |
のれん償却 | 2.0 |  |  | 1.7 |
在外子会社留保利益 | 0.1 |  |  | 1.8 |
税額控除 | △1.5 |  |  | △1.5 |
その他 | △0.3 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 |  |  | 36.0 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

(株式取得による企業結合)

当社は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　　　　AITジャパン株式会社

被取得企業の事業内容　　 半導体・電子部品の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近距離無線通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パートナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりました。この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化するとともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。

≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫

① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大

② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大

③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービスの提供

（３）企業結合日

2023年７月21日（みなし取得日2023年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる取得

（５）結合後企業の名称

株式会社レスターＷＰＧ

（６）取得した議決権比率

51.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年7月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | ： | 1,378百万円
取得原価 | ： | 1,378百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 2,691百万円
固定資産 | 1,344百万円
資産合計 | 4,036百万円
流動負債 | 887百万円
固定負債 | 342百万円
負債合計 | 1,229百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,032百万円
営業利益 | 4百万円
経常利益 | 23百万円
税金等調整前当期純利益 | 23百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8百万円
１株当たり当期純利益 | 0.28円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年９月29日の取締役会において、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.（以下、総称して「対象会社」という。）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付けで都築電気株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。2024年１月９日を株式譲渡実行日として、対象会社の全株式の取得を行い同日付で連結子会社としました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

① | 被取得企業の名称 | 都築エンベデッドソリューションズ株式会社
| 被取得企業の事業内容 | ICT 製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売
② | 被取得企業の名称 | 都築電産貿易(上海)有限公司
| 被取得企業の事業内容 | 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
③ | 被取得企業の名称 | 都築電産香港有限公司
| 被取得企業の事業内容 | 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
④ | 被取得企業の名称 | TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
| 被取得企業の事業内容 | 半導体、電子部品、セキュリティソリューション、IoTソリューションの販売

（２）企業結合を行った主な理由

FA・産機・車載機器市場顧客や、脱炭素・省エネ関連製品向けのパワー半導体を始め、GPU、ASIC、メモリといった幅広い商材と関連サービス・技術が当社グループに加わり、規模の拡大とともに、重複のないラインカードの一層の充実によりクロスセルのバリエーションが拡大いたします。また、当社が得意とするソニー製半導体や機器、画像関連AIを始めとするビジョン関連の技術補完が可能となります。当社並びに対象会社双方の強みを活かし相乗効果を発揮することで当社グループ会社の企業価値向上に資すると判断し取得することにいたしました。

（３）企業結合日

2024年１月９日（みなし取得日2024年１月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

瑞是達電産商貿（上海）有限公司

瑞士達電産專案香港有限公司

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業（上記４社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | ： | 12,162百万円
取得原価 | ： | 12,162百万円

うち、株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

10,995百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　70百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

123百万円

うち、株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

111百万円

（２）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１）株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

流動資産 | 19,070百万円
固定資産 | 616百万円
資産合計 | 19,687百万円
流動負債 | 7,955百万円
固定負債 | 847百万円
負債合計 | 8,803百万円

（２）瑞是達電産商貿（上海）有限公司

流動資産 | 774百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 774百万円
流動負債 | 323百万円
固定負債 | －百万円
負債合計 | 323百万円

（３）瑞士達電産專案香港有限公司

流動資産 | 430百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 431百万円
流動負債 | 62百万円
固定負債 | －百万円
負債合計 | 62百万円

（４）RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

流動資産 | 523百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 523百万円
流動負債 | 189百万円
固定負債 | 0百万円
負債合計 | 189百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（１）株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

売上高 | 20,403百万円
営業利益 | 322百万円
経常利益 | 360百万円
税金等調整前当期純利益 | 1,977百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,362百万円
１株当たり当期純利益 | 45.31円

（２）瑞是達電産商貿（上海）有限公司

売上高 | 1,239百万円
営業利益 | 85百万円
経常利益 | 97百万円
税金等調整前当期純利益 | 97百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 69百万円
１株当たり当期純利益 | 2.31円

（３）瑞士達電産專案香港有限公司

売上高 | 1,069百万円
営業利益 | 24百万円
経常利益 | 22百万円
税金等調整前当期純利益 | 22百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 20百万円
１株当たり当期純利益 | 0.70円

（４）RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

売上高 | 1,230百万円
営業利益 | 52百万円
経常利益 | 42百万円
税金等調整前当期純利益 | 42百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 35百万円
１株当たり当期純利益 | 1.18円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、当該概算額は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計
デバイス | 322,931 | － | － | － | 318,838 | 318,838
ＥＭＳ | 20,705 | － | － | － | 20,705 | 20,705
調達 | － | 104,538 | － | － | 108,632 | 108,632
電子機器 | － | － | 18,997 | － | 18,997 | 18,997
システム機器 | － | － | 4,837 | － | 4,837 | 4,837
エネルギー | － | － | － | 4,337 | 4,337 | 4,337
新電力 | － | － | － | 9,437 | 9,437 | 9,437
植物工場 | － | － | － | 1,163 | 1,163 | 1,163
顧客との契約から生じる収益 | 343,637 | 104,538 | 23,835 | 14,939 | 486,950 | 486,950
その他の収益 | － | － | － | 178 | 178 | 178
外部顧客への売上高 | 343,637 | 104,538 | 23,835 | 15,117 | 487,129 | 487,129

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計
デバイス | 324,376 | - | - | - | 324,376 | 324,376
ＥＭＳ | 23,253 | - | - | - | 23,253 | 23,253
調達 | - | 124,270 | - | - | 124,270 | 124,270
電子機器 | - | - | 20,411 | - | 20,411 | 20,411
システム機器 | - | - | 3,427 | - | 3,427 | 3,427
エネルギー | - | - | - | 4,289 | 4,289 | 4,289
新電力 | - | - | - | 10,763 | 10,763 | 10,763
植物工場 | - | - | - | 1,091 | 1,091 | 1,091
顧客との契約から生じる収益 | 347,629 | 124,270 | 23,839 | 16,143 | 511,883 | 511,883
その他の収益 | - | - | - | 600 | 600 | 600
外部顧客への売上高 | 347,629 | 124,270 | 23,839 | 16,744 | 512,484 | 512,484

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 84,840
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 87,895
契約資産（期首残高） | 392
契約資産（期末残高） | 58
契約負債（期首残高） | 133
契約負債（期末残高） | 69

契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 87,895
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 105,400
契約資産（期首残高） | 58
契約資産（期末残高） | 49
契約負債（期首残高） | 69
契約負債（期末残高） | 147

契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セグメントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。

#### ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
半導体 及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 343,637 | 104,538 | 23,835 | 15,117 | 487,129 | － | 487,129
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,131 | 527 | 340 | － | 3,998 | △3,998 | －
計 | 346,768 | 105,066 | 24,175 | 15,117 | 491,127 | △3,998 | 487,129
セグメント利益 | 12,811 | 2,281 | 579 | 397 | 16,070 | △1,647 | 14,423
セグメント資産 | 160,386 | 33,453 | 16,160 | 42,599 | 252,600 | 16,827 | 269,427
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）３ | 870 | 36 | 221 | 1,547 | 2,675 | 179 | 2,854
のれん償却額 | 95 | 72 | 146 | 357 | 672 | － | 672
無形資産償却額 | 407 | 40 | － | 136 | 585 | － | 585
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 417 | 26 | 237 | 4,050 | 4,731 | 528 | 5,260

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,647百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

（2）セグメント資産の調整額16,827百万円には、セグメント間消去取引等△107,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産123,898百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
半導体 及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 347,629 | 124,270 | 23,839 | 16,744 | 512,484 | － | 512,484
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,314 | 14 | 325 | 0 | 2,655 | △2,655 | －
計 | 349,944 | 124,285 | 24,165 | 16,744 | 515,139 | △2,655 | 512,484
セグメント利益 | 9,374 | 3,080 | 586 | 4,757 | 17,799 | △1,868 | 15,931
セグメント資産 | 187,244 | 31,401 | 14,900 | 48,024 | 281,571 | 10,132 | 291,704
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 （注）３ | 837 | 34 | 364 | 1,354 | 2,591 | 390 | 2,981
のれん償却額 | 75 | 72 | 146 | 357 | 652 | － | 652
無形資産償却額 | 410 | 40 | － | 136 | 587 | － | 587
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 671 | 24 | 699 | 2,099 | 3,495 | 880 | 4,376

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,868百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

（2）セグメント資産の調整額10,132百万円には、セグメント間消去取引等△138,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産148,283百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### （1）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | 韓国 | ベトナム | 台湾 | その他 | 合計
271,401 | 69,722 | 8,360 | 34,608 | 5,534 | 97,502 | 487,129

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### （2）有形固定資産

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | 韓国 | ベトナム | 台湾 | その他 | 合計
15,604 | 620 | 1,165 | 819 | 9,318 | 188 | 27,717

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### （1）売上高

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | 韓国 | ベトナム | 台湾 | その他 | 合計
284,491 | 61,999 | 5,966 | 17,055 | 20,670 | 122,300 | 512,484

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### （2）有形固定資産

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 中国 | 韓国 | ベトナム | 台湾 | その他 | 合計
15,882 | 652 | 1,212 | 893 | 9,734 | 163 | 28,538

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
半導体及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー
減損損失 | 59 | － | － | 833 | － | 892

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
半導体及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー
減損損失 | 59 | - | 137 | 155 | - | 352

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

第１四半期連結会計期間において、Lavinics Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことにより、「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんが259百万円増加しております。

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
半導体及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー
当期償却額 | 95 | 72 | 146 | 357 | － | 672
当期末残高 | 255 | 725 | 889 | 4,294 | － | 6,165

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
半導体及び 電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 エネルギー
当期償却額 | 75 | 72 | 146 | 357 | － | 652
当期末残高 | 260 | 653 | 609 | 3,936 | － | 5,460