1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の会社の決算日は12月31日であります。
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
株式会社レスターWPG
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
瑞是達電産商貿(上海)有限公司
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VITEC WPG Limited
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社のうち9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化しましたPCIホールディングス株式会社は、当連結会計年度より3月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年10月1日から2025年3月31日までの6か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
③ 棚卸資産
(3)繰延資産の処理方法
(4)重要な引当金の計上基準
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
(商品・製品)
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
(工事・開発)
工事又はシステム開発に係る収益は、請負契約又は準委任契約、派遣契約による機器やシステムの設置工事、システムソフトウエア、アプリケーションソフトウエア、組込ソフトウエアの開発、及び半導体設計取引であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法(発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法)を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。期間がごく短い契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。
(サービス)
サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守、各種IT業務支援サービス等であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 金融資産又は金融負債の時価の算定単位
特定の市場リスク(金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動によるリスク)又は特定の信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)に関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
③ 金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(IT&SIer事業におけるのれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、PCIホールディングス株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
PCIホールディングス株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。そして、のれん及び顧客関連資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産については、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を下に資産のグルーピングを行っており、IT&SIer事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローと実績の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等は、技術革新や顧客ニーズの変化等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 8,185百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた40百万円は、「社債」40百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※4 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※5 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
システムBUの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
システムBUの一部を構成する発電事業の事業用資産におきましては、主に発電所ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、一部の風力発電資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりますが、正味売却価額は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.86%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失136百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスBUの一部を構成するEMS事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しておりますが、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを10.31%で割り引いて算出しております。
システムBUの一部を構成するシステムソリューション事業の事業用資産におきましては、タックシステム株式会社について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
システムBUの一部を構成するエコソリューション事業の事業用資産におきましては、植物工場全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
※7 システム障害対応費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社及び一部の子会社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。
※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※9 子会社清算益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※10 子会社清算損
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加 112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加 2,500,041株は、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による取得による増加2,500,000株、単元未満株式の買取による増加41株であり、減少550,031株は、自己株式の処分による減少550,000株、単元未満株式の買増請求による減少31株であります。
2.配当に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにAITジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに都築エンベデッドソリューションズ株式会社他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにDexerials Hong Kong Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにPCIホールディングス株式会社他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにDexerials Korea Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにDexerials Taiwan Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要な事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入、社債の発行によって調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先からの入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきましては、毎月、債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。さらには、電力取引については、電力価格の変動リスクをヘッジするために、商品先物取引などを利用しております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1)非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)固定化営業債権及び投資その他の資産のその他(破産更生債権等)に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内支払予定のリース債務を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない161百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)破産更生債権等、償還予定額が見込めない178百万円は含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル2に分類しております。
売掛金
売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 290百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 341百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 59百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)90百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)63百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)272百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)367百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)24百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)77百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権における権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金7,834百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,984百万円を計上しております。この発生原因及び回収可能性については、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円増加し、法人税等調整額が91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、退職給付に係る調整額が4百万円減少しております。
(取得による企業結合-Dexerials Hong Kong Limited)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」)との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、2024年7月1日に完了しており、Dexerials Hong Kong Limited の合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指します。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Restar Dexerials Hong Kong Limited
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
153百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
(取得による企業結合-PCIホールディングス株式会社)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、PCIホールディングス株式会社を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2024年8月13日から2024年9月20日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2024年9月27日付で、同社を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、事業協業の推進力加速によるシナジーの最大化を通じた両社の更なる企業価値向上を実現するには、資本業務提携の強化により両社が同一の企業グループとなることでこれまで課題としていた商習慣・企業文化の違いを排除し、利害の一致を図ることで、両社の経営リソースや、当社が有する製造業を始めとした豊富な取引先、規模、資金力等の経営資源を一体となって活用することが必要であると考え、対象者を当社の連結子会社とする目的で、本公開買付けを実施しました。
(3)企業結合日
2024年9月27日(みなし取得日 2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PCIホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 : 5.9%
本公開買付け後の議決権比率 : 51.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
914百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却年数
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合-Dexerials Korea Corporation)
当社は、2024年9月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」)との間で、Dexerials Korea Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。同契約に基づく株式取得は、2025年1月2日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited(旧商号 Dexerials Hong Kong Limited)を合弁会社化し、協業を開始しております。今回、当該協業体制構築の一環として、韓国において同社を合弁会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025年1月2日(みなし取得日 2025年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
Restar Dexerials Korea Corporation
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
217百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
(取得による企業結合-Dexerials Taiwan Corporation)
当社は、2024年9月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社(本社:栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」)との間で、Dexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。同契約に基づく株式取得は、2025年2月3日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社の更なる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited(旧商号 Dexerials Hong Kong Limited)を合弁会社化し、協業を開始しております。今回、当該協業体制構築の一環として、台湾において同社を合弁会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025年2月3日(みなし取得日 2025年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
Restar Dexerials Taiwan Corporation
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 : 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
4. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主として工事又はシステム開発の請負契約について期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「デバイスBU」、「システムBU」及び「IT&SIerBU」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントを「デバイス事業」、「EMS事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の4事業へ変更し、これらを集約した「デバイスBU(ビジネスユニット)」及び「システムBU(ビジネスユニット)」の2つを報告セグメントとしております。
また、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、中間連結会計期間より、報告セグメントに「IT&SIerBU(ビジネスユニット)」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の営業利益が含まれております。株式会社レスター(旧株式会社レスターホールディングス)の利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
(2)セグメント資産の調整額10,068百万円には、セグメント間消去取引等△138,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産148,219百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額△1,704百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,693百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額15,440百万円には、セグメント間消去取引等△145,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited(現 Restar Dexerials Hong Kong Limited)の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスBU」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。