1.有価証券の評価基準及び評価方法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
4.固定資産の減価償却の方法
5.繰延資産の処理方法
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
8. 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社の役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の処理
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。将来の課税所得の見積額は、経営者により承認された将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた171百万円は、「リース債務」9百万円、「その他」162百万円として組替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた33百万円は、「リース債務」31百万円、「その他」1百万円として組替えております。
(純粋持株会社体制から事業会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「営業収益」及び「営業費用」として表示しておりましたが、当事業年度において当社連結子会社との合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」と表示しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※3 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
4 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金などに対し、債務保証等を行っております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 営業費用又は販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※3 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、及び株式会社バイテックエネスタを消滅会社とする吸収合併を行ったことによるもの5,448百万円、及び当社を承継会社、当社の子会社である共信コミュニケーションズ四国株式会社を分割会社とする吸収分割を行ったことによるもの25百万円であります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は次の資産について減損損失133百万円を計上しております。当社は、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を基に資産のグルーピングを行っております。
電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当事業年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※5 システム障害対応費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「投資簿価修正等」及び「関係会社株式評価損」は、当事業年度において「投資簿価修正等」の重要性が乏しくなったことから、これらを合算し「関係会社株式」として表示しております。また、前事業年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた「資産除去債務」は当事業年度において重要性が増したことから独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「投資簿価修正等」2,494百万円及び「関係会社株式評価損」623百万円は、「関係会社株式」3,118百万円として表示しております。また、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△195百万円は、「資産除去債務」△195百万円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が126百万円増加し、法人税等調整額が125百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。
(共通支配下の取引)
当社は、2023年8月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(以下「REC」といいます。)、株式会社レスターコミュニケーションズ(以下「RCC」といいます。)、及び株式会社バイテックエネスタ(以下「VET」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2019年4月の経営統合以降、当社を純粋持株会社とする分社体制のもと、グループ全体で「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ「エレクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指します」というビジョンの下、事業を進めてまいりました。経営統合後の各事業における融合は順調に進むとともに、重要戦略であるグループシナジーも多方面で実践・具現化するなど、業容の拡大も進展する一方、組織機能の重複や人材不足などが顕在化しています。
本合併を通じて人材や組織など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大などを推進し、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、REC、RCC、及びVETを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社レスター
(6)合併に係る割当内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(7)継承した資産及び負債
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターコミュニケーションズ
株式会社バイテックエネスタ
(8)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益5,448百万円を特別利益に計上しております。
(PCIホールディングス株式の取得)
当社は、2024年9月27日付でPCIホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の子会社としております。
PCIホールディングス株式会社の取得原価
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)8. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。