第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

323,815

399,590

487,129

512,484

561,001

経常利益

(百万円)

5,689

6,711

12,043

9,690

9,559

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,054

5,957

7,085

7,004

7,473

包括利益

(百万円)

4,912

6,068

7,075

8,254

12,177

純資産額

(百万円)

76,258

81,657

85,095

91,024

100,061

総資産額

(百万円)

190,385

241,958

269,427

291,704

310,022

1株当たり純資産額

(円)

2,441.16

2,580.33

2,686.31

2,800.38

3,051.16

1株当たり当期純利益

(円)

134.85

198.12

235.64

232.95

256.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

197.31

234.73

231.91

255.84

自己資本比率

(%)

38.6

32.1

30.0

28.9

27.7

自己資本利益率

(%)

5.6

7.9

8.9

8.5

8.8

株価収益率

(倍)

15.13

9.98

9.18

13.03

8.92

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,133

26,625

363

15,668

20,196

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,542

16,167

5,604

6,613

61

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,337

34,488

3,713

3,005

16,110

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

40,203

33,438

31,984

39,771

44,283

従業員数

(名)

2,512

2,831

2,601

3,232

4,483

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

287

447

506

415

420

 

(注)1.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第13期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高又は営業収益

(百万円)

21,963

4,322

6,579

10,870

219,945

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

4,967

1,759

50

3,043

6,063

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

7,760

569

917

827

18,934

資本金

(百万円)

4,383

4,383

4,383

4,383

4,383

発行済株式総数

(千株)

30,072

30,072

30,072

30,072

30,072

純資産額

(百万円)

47,998

44,493

40,867

37,413

60,159

総資産額

(百万円)

97,528

121,044

127,582

152,188

212,202

1株当たり純資産額

(円)

1,596.30

1,479.75

1,359.15

1,244.28

2,139.55

1株当たり配当額

(円)

85.00

100.00

115.00

115.00

120.00

(1株当たり中間配当額)

(35.00)

(45.00)

(40.00)

(55.00)

(60.00)

1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

258.10

18.93

30.51

27.51

650.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.2

36.8

32.0

24.6

28.4

自己資本利益率

(%)

17.2

1.2

2.1

2.1

38.7

株価収益率

(倍)

7.90

110.30

3.52

配当性向

(%)

32.9

418.0

18.5

従業員数

(名)

84

95

116

118

1,021

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

11

15

15

12

123

株主総利回り

(%)

140.4

142.8

162.7

227.9

186.6

(比較指標:日経225
(日経平均株価))

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

2,538

2,099

2,456

3,250

3,270

最低株価

(円)

1,428

1,800

1,852

2,058

2,270

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第15期まで「営業収益」として表示しておりましたが、第16期において当社連結子会社との合併により純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、「売上高又は営業収益」と表示しております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.第16期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、2024年4月1日付で連結子会社3社を吸収合併したことによるものであります。

7.2024年4月1日付で連結子会社3社を吸収合併し、事業再編により事業会社へ移行しております。このため、第16期の経営指標等は、第15期以前と比して大きく変動しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2009年5月

株式会社ユーエスシー(以下「ユーエスシー」)と共信テクノソニック株式会社(以下「共信テクノソニック」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に合意し、統合契約を締結。

2009年10月

ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社UKCホールディングス」を設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年10月

株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。

2011年10月

存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社UKCエレクトロニクス」へ変更。

2015年4月

吸収分割により、株式会社UKCエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社UKCエレクトロニクスは、商号を「株式会社UKCテクノソリューション」へ変更。

2018年5月

株式取得により株式会社LSIテクノを子会社化し、商号を「株式会社UKCシステムエンジニアリング」へ変更。

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2019年4月

株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。

2020年4月

革新的グループ経営体制へ移行。

2021年6月

株式取得により株式会社PALTEKを子会社化。

2022年2月

株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年7月

株式取得によりAITジャパン株式会社(現 株式会社レスターWPG)を子会社化。

2023年8月

本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。

2024年1月

株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。

2024年4月

当社を存続会社とし、100%子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。

2024年7月

株式取得によりDexerials Hong Kong Limitedを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Hong Kong Limited」へ変更。

2024年9月

株式取得によりPCIホールディングス株式会社を子会社化。

2025年1月

株式取得によりDexerials Korea Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Korea Corporation」へ変更。

2025年2月

株式取得によりDexerials Taiwan Corporationを子会社化し、商号を「Restar Dexerials Taiwan Corporation」へ変更。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年4月1日付で株式会社UKCホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て株式会社レスターとなりました。2025年3月31日現在の当社グループの主な事業内容及び主要な会社は次のとおりであります。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

報告セグメント

事業

事業内容

主要な会社

デバイスBU

デバイス

・国内外の半導体/電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系/海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービス

・エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

・株式会社レスター

・株式会社PALTEK

・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

・株式会社レスターサプライチェーンソリューション

EMS

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

・CU TECH CORPORATION

システムBU

システム

ソリューション

・放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンス

・デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

・株式会社レスター

エコ

ソリューション

・自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス

・再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

・コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング

 

・株式会社レスター

株式会社バイテックベジタブルファクトリー

 

 

報告セグメント

事業

事業内容

主要な会社

IT&SIerBU

・ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守

・半導体の設計/テスト等の情報サービスの提供

・PCIホールディングス株式会社

 

 

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2025年3月31日現在)

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

役員の
兼任

資金
援助

設備の
賃貸借等

株式会社PALTEK

東京都港区

310

百万円

デバイスBU
(デバイス)

100.0

あり

あり

あり

株式会社レスターエンベデッド

ソリューションズ

東京都港区

350

百万円

デバイスBU
(デバイス)

100.0

なし

あり

あり

株式会社レスターサプライチェーン
ソリューション(注)3

東京都港区

308

百万円

デバイスBU
(デバイス)

80.0

あり

あり

あり

CU TECH CORPORATION(注)2

大韓民国

8,828

百万ウォン

デバイスBU
(EMS)

69.4

なし

なし

なし

株式会社バイテックベジタブル
ファクトリー(注)2

東京都港区

2,520

百万円

システムBU
(エコソリューション)

76.8

あり

あり

あり

PCIホールディングス株式会社
(注)2、4

東京都港区

2,091

百万円

IT&SIerBU
(IT&SIer)

51.1

なし

なし

なし

他52社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

株式会社レスターサプライチェーンソリューション

91,797

505

365

1,843

28,078

 

4.有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

(2025年3月31日現在)

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

株式会社コクホーシステム

神奈川県藤沢市

20

百万円

太陽光パネルの
販売

40.0

 

 

(3) その他の関係会社

(2025年3月31日現在)

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社ケイエムエフ

神奈川県横浜市

99
百万円

財産管理

23.0

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイスBU

2,269

(215)

システムBU

435

(135)

IT&SIerBU

1,613

(46)

全社(共通)

166

(24)

合計

4,483

(420)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,251名増加しておりますが、主として2024年9月27日付で、PCIホールディングス株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2025年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,021

(123)

45.20

12.02

7,315,475

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイスBU

592

(84)

システムBU

263

(15)

IT&SIerBU

(―)

全社(共通)

166

(24)

合計

1,021

(123)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が903名増加しておりますが、主として2024年4月1日付で、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ及び株式会社バイテックエネスタを提出会社が吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2025年3月31日現在の組合員数は、99名であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.1

37.5

70.6

73.8

58.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6の1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)PALTEK

14.1

66.7

66.7

72.5

78.4

66.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6の1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。