(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

デバイスBU

システムBU

IT&
SIer
BU

合計

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

233,944

14,675

248,620

12,931

11,489

24,421

273,042

273,042

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

28

8

37

48

48

85

85

233,973

14,684

248,657

12,980

11,489

24,470

273,127

85

273,042

セグメント利益
又は損失(△)

4,659

424

5,083

98

2,775

2,677

7,760

934

6,826

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

前中間連結会計期間において、PCIホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「IT&SIerBU」セグメントにおいてのれんが914百万円増加しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

前中間連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited(現 Restar Dexerials Hong Kong Limited)の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスBU」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

デバイスBU

システムBU

IT&
SIer
BU

合計

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

233,042

10,280

243,323

11,507

9,913

21,421

13,343

278,087

278,087

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

387

387

69

59

128

219

735

735

233,429

10,280

243,710

11,576

9,973

21,550

13,562

278,823

735

278,087

セグメント利益
又は損失(△)

3,613

201

3,815

103

1,588

1,485

530

5,831

920

4,910

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△918百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

2025年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ(以下、「レスターエンベデッドソリューションズ」)のICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート、及びオフィスサプライ品の販売等全ての事業を当社が譲り受けたことにより、レスターエンベデッドソリューションズが行っていた事業が当社に統合されたことから、経営管理区分の見直しを行い、事業ごとに適切な報告セグメントへの組替えを行っております。

これに伴い、当社が譲り受けた事業については、従来「デバイスBU」に計上していましたが、当中間連結会計期間より、「デバイスBU」と「システムBU」に区分して記載しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2024年9月27日に行われたPCIホールディングス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,514百万円は、会計処理の確定により1,599百万円減少し、914百万円となっております。また、顧客関連資産4,046百万円を識別しております。

なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイスBU

システムBU

IT&
SIer
BU

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

デバイス

169,011

169,011

169,011

調達

64,933

64,933

64,933

EMS

14,675

14,675

14,675

電子機器

11,810

11,810

11,810

システム機器

1,121

1,121

1,121

エネルギー

3,161

3,161

3,161

新電力

7,610

7,610

7,610

植物工場

620

620

620

IT&SIer

顧客との契約から
生じる収益

233,944

14,675

248,620

12,931

11,392

24,324

272,944

その他の収益

97

97

97

外部顧客への売上高

233,944

14,675

248,620

12,931

11,489

24,421

273,042

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

デバイスBU

システムBU

IT&
SIer
BU

デバイス

EMS

システム
ソリュー
ション

エコ
ソリュー
ション

デバイス

178,278

178,278

178,278

調達

54,764

54,764

54,764

EMS

10,280

10,280

10,280

電子機器

10,830

10,830

10,830

システム機器

676

676

676

エネルギー

3,549

3,549

3,549

新電力

5,628

5,628

5,628

植物工場

644

644

644

IT&SIer

13,185

13,185

顧客との契約から
生じる収益

233,042

10,280

243,323

11,507

9,821

21,329

13,185

277,837

その他の収益

92

92

157

250

外部顧客への売上高

233,042

10,280

243,323

11,507

9,913

21,421

13,343

278,087

 

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

146円05銭

59円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,391

1,676

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,391

1,676

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,067

28,117

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

145円38銭

58円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)

△20

△21

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の(企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による事業譲受)

当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHとソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品の代理店事業の譲受に関する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で当事業を譲り受けました。

 

(1)事業譲受の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称

FRAMOS GmbH

事業の内容

電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売

 

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。

FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。

 

③ 事業譲受日

2025年10月1日

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

 

(2)取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    4,500千ユーロ(782百万円)

取得原価         4,500千ユーロ(782百万円)

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

(連結子会社による株式取得)

当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本取引完了後、RESTAR FRAMOS Technologies GmbHに商号変更。以下同じ。)は、FRAMOS GmbHからその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.の株式を取得する契約を2025年7月18日付で締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

FRAMOS Technologies Inc.

事業の内容

電子機器販売及び技術サポート事業

 

 

② 企業結合を行った主な理由

上記(重要な後発事象)(連結子会社による事業譲受)(1)②をご参照ください。

 

③ 企業結合日

2025年10月1日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

RESTAR FRAMOS Technologies Inc.

 

⑥ 取得した議決権比率

取得後の議決権比率 : 100.0%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるViMOS Technologies GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    5,500千ユーロ(956百万円)

取得原価         5,500千ユーロ(956百万円)

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

2025年5月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,687百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年6月13日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

また、2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,687百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月5日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。