１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が拡大する中、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しています。一方で、中国経済の減速感や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスク、さらには国内外の金利動向による為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
半導体市場においては生成ＡＩ関連などには一部回復が見られましたが、産業機器向けは低迷するなど市場全体の需要回復までには至らず、各種製品の需要には未だ強弱感のある状況となっています。
このような状況下、当社は2024年５月に、2019年の経営統合後初めてとなる中期経営計画を発表いたしました。2027年３月期までの成長に向けた基本方針を掲げ、４つのビジネスユニット（ＢＵ）体制の確立を目指しております。事業の一層の拡大と収益力の向上に取り組み、中期経営計画の達成に向けた施策を推進してまいります。2024年９月27日に中期経営計画の柱である４ＢＵ体制の新ＢＵ「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」の基盤を担うＰＣＩグループを連結子会社といたしました。ＰＣＩグループの強みであるソフトウェア開発やソリューション開発・保守等の情報サービス事業を軸に、両社の強みを生かした技術リソースの強化並びに企画提案等の上流プロセスへの展開を加速させ、さらなる市場の深耕・拡大を図っております。
デバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図る目的で、デクセリアルズ株式会社との合弁会社であるRestar Dexerials Hong Kong Limitedが2024年７月１日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始いたしました。加えて、Restar Dexerials Korea Corporationが2025年１月２日、Restar Dexerials Taiwan Corporationが2025年２月３日より当社の連結子会社としてオペレーションを開始しており、さらなる売上拡大を図ってまいります。また、2024年10月１日に自己株式の取得を行い、2024年10月31日には新光商事株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。当社が進めるロングテール戦略において、規模・資金力・商材・人員リソース・技術力等、それぞれの経営リソースの共有により顧客基盤・販売ネットワーク及び製品ポートフォリオの拡充を図り、マスマーケット市場の深耕をはじめ、技術力・提案力を一層強化すべく、協業基盤の整備を進めております。
引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本提携に加え、グループシナジーの追求により、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、情報と技術で世界・社会の持続可能な発展を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
（連結経営成績の概況）
・業績ハイライト
当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターＷＰＧ、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited、2024年９月ＰＣＩホールディングス株式会社)したことやデバイス事業における高機能カメラやＰＣ関連を中心とした民生向け売上の伸長、加えてスマートフォン新機種への搭載効果によるＥＭＳ事業の業績改善などにより売上高は増収となりました。利益面では主にＥＭＳ事業における増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化、さらにはエコソリューション事業における減益もあり営業利益は減益となりました。経常利益においては借入通貨のミックス変化による支払利息と為替差損の減少などにより増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2024年９月に連結子会社の解散を決議したことに伴う子会社清算損を計上したものの、当該清算に関連した税効果により増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は416,820百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は10,063百万円(前年同期比11.1％減)、経常利益は6,662百万円(前年同期比7.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,386百万円 (前年同期比12.9％増)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、2024年４月の事業再編により「デバイスＢＵ(ビジネスユニット)」及び「システムＢＵ(ビジネスユニット)」とし、また同年９月のＰＣＩグループの連結子会社化に伴い「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を加えた３つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。加えて、第２四半期連結会計期間より新たに「ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ」を報告セグメントとして追加しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① デバイスＢＵ
・業績の概況
デバイス事業は産業機器市場の回復が遅れている一方、連結子会社化(2023年７月株式会社レスターＷＰＧ、2024年１月株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、2024年７月Restar Dexerials Hong Kong Limited)が寄与したことや高機能カメラやＰＣ関連を中心とした民生向け売上の伸長により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォンの新機種への搭載効果やタブレットなどの民生向けが好調に推移したことなどにより増収となりました。セグメント利益はＥＭＳ事業における増益はあったものの、デバイス事業における８月から９月にかけての急激な円高の影響による売上総利益の悪化や、産業機器市場の回復の遅れによる販売ミックスの悪化などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は382,127百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益は8,365百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
② システムＢＵ
・業績の概況
システムソリューション事業はオフィス移転需要などで企業向けビジネス等が伸長したものの、放送関連向けや決済端末などのシステム機器における販売が低調に推移しました。また、センサー関連ビジネスの一体強化を図るため、イメージセンシングビジネスをデバイス事業に移管したことなどにより全体では減収となりました。エコソリューション事業は新電力における電力販売先の拡大及び国内外における太陽光発電所の拡大やＰＰＡ(電力販売契約)の新規契約の増加もあり増収となりました。セグメント利益はシステムソリューション事業の減益に加え、エコソリューション事業における電力の需給調整市場の競争激化などにより減益となりました。
以上の結果、売上高は28,548百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益は2,675百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
③ ＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵ
・業績の概況
2024年９月27日にＰＣＩグループを連結子会社とし、売上高は6,144百万円、セグメント利益は227百万円となりました。
サービス商品化を目的とした技術の棚卸を実施し、両グループ内での活用可能なサービス・商品を選定するなど、それぞれの顧客基盤を活かした販売活動を推進しております。引き続き、デバイスＢＵ、システムＢＵ及び新たに加わったＩＴ＆ＳＩｅｒＢＵとのシナジー創出に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,822百万円増加し、300,526百万円となりました。これは主に、商品及び製品が6,780百万円、その他の流動資産が4,672百万円減少したものの、売掛金が8,023百万円、繰延税金資産が5,863百万円、電子記録債権が2,416百万円、及びのれんが1,940百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,079百万円増加し、201,758百万円となりました。これは主に、短期借入金が27,486百万円減少したものの、長期借入金が21,764百万円、支払手形及び買掛金が7,160百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,743百万円増加し、98,768百万円となりました。これは主に、自己株式が5,388百万円増加、資本剰余金が2,468百万円減少したものの、為替換算調整勘定が6,148百万円、非支配株主持分が5,390百万円、利益剰余金が4,372百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は106,064百万円、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のネットD/Eレシオ（※１、２）は0.7倍となり、安定的に1.2倍を下回る水準を維持しています。自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末においては28.8％となり、前連結会計年度末の28.9％から大きな変動はありません。
（※１）ネットDEレシオ＝（リース債務を除く有利子負債－現金及び預金）÷自己資本
（※２）2024年８月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付きローン）100億円について、格付上の資本性50％を考慮して計算しております。
今期の連結業績予想
今期の連結業績予想について変更はございません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成している。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
Restar Dexerials Hong Kong Limited
ＰＣＩホールディングス株式会社
ＰＣＩソリューションズ株式会社
株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所
株式会社ソード
パーソナル情報システム株式会社
株式会社エヌエスアール
株式会社プリバテック
（減少）
吸収合併によるもの
株式会社レスターエレクトロニクス
株式会社レスターコミュニケーションズ
株式会社バイテックエネスタ
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 子会社清算益
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社のINFONICS(HONG KONG)LIMITEDに係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※３ 子会社清算損
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社のUKC Electronics(H.K.)Co.,Limited.に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し普通株式2,500,000株を取得した結果、自己株式が6,907百万円増加しました。また、2024年10月31日開催の取締役会において、新光商事株式会社との資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式550,000株の処分を決議し2024年11月20日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施した結果、自己株式が1,518百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,388百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益が含まれております。株式会社レスター（旧株式会社レスターホールディングス）の営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイスＢＵ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において、84百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,205百万円には、各報告セグメントに配分していない株式会社レスターの営業利益が含まれております。株式会社レスターの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントを「デバイス事業」、「ＥＭＳ事業」、「システムソリューション事業」及び「エコソリューション事業」の４事業へ変更し、これらを集約した「デバイスＢＵ（ビジネスユニット）」及び「システムＢＵ（ビジネスユニット）」の２つを報告セグメントとしております。
また、2024年９月27日付でＰＣＩホールディングス株式会社を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ（ビジネスユニット）」を新たに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイスＢＵ」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、53百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、ＰＣＩホールディングス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、「ＩＴ＆ＳIｅｒＢＵ」セグメントにおいてのれんが2,514百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
第２四半期連結会計期間において、Dexerials Hong Kong Limited（現 Restar Dexerials Hong Kong Limited）の株式を取得し連結子会社としたことにより、「デバイスＢＵ」セグメントにおいて負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、153百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（単位：百万円）
（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月25日開催の取締役会においてデクセリアルズ株式会社（本社：栃木県下野市、以下「デクセリアルズ」）との間で、Dexerials Korea Corporation及びDexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。両契約に基づく株式取得は、Dexerials Korea Corporationは2025年１月２日、Dexerials Taiwan Corporationは2025年２月３日に完了しており、合弁会社化後の会社は当社の連結子会社となりました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社のさらなる持続的成長の実現には、デバイス事業の商材ポートフォリオ拡大が不可欠であると考えており、材料系商材の獲得や新規の販路拡大を推進しております。デクセリアルズと戦略的パートナーとなることで、当社グループのデバイス事業におけるケミカル商材のラインカード拡充や材料系拡販におけるマーケティング強化を図ります。車載及びフォトニクス分野の販路開拓を推進し新たな事業機会を創出するとともに、アジア地域のローカルビジネス拡大を目指し、既に香港においてRestar Dexerials Hong Kong Limited（旧商号 Dexerials Hong Kong Limited）を合弁会社化し、協業を開始しております。当該協業体制構築の一環として、台湾及び韓国においても、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Korea Corporation を合弁会社化いたしました。
③ 企業結合日
Dexerials Korea Corporation
2025年１月２日（みなし取得日 2025年１月１日）
Dexerials Taiwan Corporation
2025年２月３日（みなし取得日 2025年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の企業の名称
Restar Dexerials Korea Corporation
Restar Dexerials Taiwan Corporation
⑥ 取得した議決権比率
Restar Dexerials Korea Corporation ： 51.00%
Restar Dexerials Taiwan Corporation ： 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Dexerials Korea Corporation
Dexerials Taiwan Corporation
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年2月12日
株式会社レスター
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レスターの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社レスター及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上