当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 平成25年度中間 | 平成26年度中間 | 平成27年度中間 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自 平成25年 4月1日 至 平成25年 9月30日) | (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) | (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) | (自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) | (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に | 百万円 | ―― | ―― | |||
親会社株主に | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | △ | ―― | ―― | ||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益金額 | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | ||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | |||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | |||
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間より適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第5期中 | 第6期中 | 第7期中 | 第5期 | 第6期 | ||||||
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | ||||||
営業収益 | 百万円 | ||||||||||
経常利益 | 百万円 | ||||||||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ||||||||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | |||||||
資本金 | 百万円 | ||||||||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通 | 普通 | 普通 | 普通 | 普通 | |||||
第一種 |
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第二種 | 第二種 |
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| 第二種 | 第二種 | ||||||
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| 第三種 | 第三種 | 第三種 | 第三種 | ||||||
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| 第1回 |
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純資産額 | 百万円 | ||||||||||
総資産額 | 百万円 | ||||||||||
1株当たり配当額 | 円 |
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| 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | |||||
| 第二種優先株式 | 第二種優先株式 | |||||||||
| 1,020を18.5で | 1,020を18.5で | |||||||||
第三種優先株式 | 第三種優先株式 | 第三種優先株式 | |||||||||
第1回第七種 |
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自己資本比率 | % | ||||||||||
従業員数 | 人 | ||||||||||
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔その他業務〕
池田泉州ファイナンス株式会社及びJS企業育成ファンド投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成27年9月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社2社により構成されることとなりました。