なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が16億55百万円増加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ２億94百万円、51億81百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比38億21百万円減少して、313億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比２億48百万円減少し、有価証券利息配当金などの資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比14億６百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比16億55百万円増加して、273億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比12百万円減少し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比２億82百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比２億94百万円減少して、76億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比65億42百万円減少したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比51億81百万円減少して、36億54百万円の損失となりました。
② 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益については、連結粗利益が前第２四半期連結累計期間比38億21百万円減少して、313億57百万円となりましたが、営業経費は前第２四半期連結累計期間比15億32百万円減少して、246億49百万円となり、また、株式等関係損益は前第２四半期連結累計期間比41億94百万円増加して、43億28百万円の利益となり、与信関連費用も前第２四半期連結累計期間比85百万円減少して、13億19百万円となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比６億29百万円増加して、102億96百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益が前第２四半期連結累計期間比６億29百万円増加して、102億96百万円となり、減損損失の増加を主因として、特別損益が前第２四半期連結累計期間比１億４百万円減少して、１億95百万円の損失となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比４億97百万円増加して、85億96百万円となりました。
| 前第２四半期連結累計 | 当第２四半期連結累計 | 増減（Ｂ）－（Ａ） |
| 期間（Ａ）（百万円） | 期間（Ｂ）（百万円） | （百万円） |
連結粗利益 | 35,178 | 31,357 | △3,821 |
資金利益 | 25,684 | 27,339 | 1,655 |
役務取引等利益 | 7,966 | 7,672 | △294 |
その他業務利益 | 1,527 | △3,654 | △5,181 |
営業経費(△) | 26,181 | 24,649 | △1,532 |
与信関連費用(△) | 1,404 | 1,319 | △85 |
株式等関係損益 | 134 | 4,328 | 4,194 |
持分法による投資損益 | 19 | △3 | △22 |
その他 | 1,919 | 584 | △1,335 |
経常利益 | 9,667 | 10,296 | 629 |
特別損益 | △91 | △195 | △104 |
税金等調整前中間純利益 | 9,575 | 10,101 | 526 |
法人税等合計(△) | 1,222 | 1,413 | 191 |
法人税、住民税及び事業税(△) | 1,038 | 447 | △591 |
法人税等調整額(△) | 184 | 966 | 782 |
中間純利益 | 8,352 | 8,687 | 335 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 252 | 91 | △161 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,099 | 8,596 | 497 |
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用） | |||
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第２四半期連結会計期間の預金残高は、前連結会計年度比188億円減少して、４兆7,182億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） | 当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） | 増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
預金 | 4,737,122 | 4,718,229 | △18,893 |
うち個人預金 | 3,744,025 | 3,726,519 | △17,506 |
② 貸出金残高
当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比５億円増加して、３兆6,731億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） | 当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） | 増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
貸出金 | 3,672,521 | 3,673,107 | 586 |
うち住宅ローン | 1,716,611 | 1,709,020 | △7,591 |
③ 有価証券残高
当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比1,404億円減少して、9,988億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） | 当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） | 増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
有価証券 | 1,139,284 | 998,814 | △140,470 |
① 国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比36.2％減少しましたが、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比10.8％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比6.4％、16億50百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比3.2％減少し、国際業務部門でも300.0％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比3.7％、２億94百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間のその他業務収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比13.2％増加しましたが、国内業務部門では611.4％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比339.3％、51億81百万円減少しました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 23,302 | 2,403 | 25,706 |
当第２四半期連結累計期間 | 25,824 | 1,532 | 27,356 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 27,116 | 2,926 | 59 29,982 |
当第２四半期連結累計期間 | 29,037 | 2,398 | 47 31,388 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,813 | 522 | 59 4,276 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,212 | 866 | 47 4,031 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 7,953 | 12 | 7,966 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,697 | △24 | 7,672 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 10,367 | 91 | 10,459 |
当第２四半期連結累計期間 | 10,354 | 92 | 10,447 | |
うち役務取引等 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,414 | 79 | 2,493 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,657 | 117 | 2,775 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 862 | 665 | 1,527 |
当第２四半期連結累計期間 | △4,408 | 753 | △3,654 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,883 | 1,597 | 0 3,481 |
当第２四半期連結累計期間 | 899 | 2,945 | 3,845 | |
うちその他業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,021 | 932 | 0 1,954 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,308 | 2,192 | 7,500 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間21百万円、当第２四半期連結累計期間17百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前第２四半期連結累計期間比0.1％減少して、103億54百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比10.1％増加して、26億57百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は92百万円となり、役務取引等費用は１億17百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比0.1％減少して、104億47百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比11.3％増加して、27億75百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 10,367 | 91 | 10,459 |
当第２四半期連結累計期間 | 10,354 | 92 | 10,447 | |
うち預金・貸出 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,499 | ― | 1,499 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,514 | ― | 1,514 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,084 | 90 | 1,175 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,091 | 92 | 1,183 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 633 | ― | 633 |
当第２四半期連結累計期間 | 699 | ― | 699 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 181 | ― | 181 |
当第２四半期連結累計期間 | 170 | ― | 170 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 279 | ― | 279 |
当第２四半期連結累計期間 | 283 | ― | 283 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 863 | 0 | 864 |
当第２四半期連結累計期間 | 886 | 0 | 887 | |
うち投資信託・ | 前第２四半期連結累計期間 | 4,509 | ― | 4,509 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,201 | ― | 4,201 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,414 | 79 | 2,493 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,657 | 117 | 2,775 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 223 | 79 | 302 |
当第２四半期連結累計期間 | 230 | 117 | 348 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 4,611,057 | 53,178 | 4,664,236 |
当第２四半期連結会計期間 | 4,680,419 | 37,809 | 4,718,229 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,048,696 | ― | 2,048,696 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,172,827 | ― | 2,172,827 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,526,063 | ― | 2,526,063 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,473,989 | ― | 2,473,989 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 36,297 | 53,178 | 89,476 |
当第２四半期連結会計期間 | 33,603 | 37,809 | 71,412 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 4,611,057 | 53,178 | 4,664,236 |
当第２四半期連結会計期間 | 4,680,419 | 37,809 | 4,718,229 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,628,410 | 100.00 | 3,673,107 | 100.00 |
製造業 | 344,747 | 9.50 | 340,146 | 9.26 |
農業，林業 | 1,076 | 0.03 | 777 | 0.02 |
漁業 | 49 | 0.00 | 46 | 0.00 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 190 | 0.01 | 198 | 0.01 |
建設業 | 83,666 | 2.31 | 87,416 | 2.38 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 13,246 | 0.36 | 15,230 | 0.41 |
情報通信業 | 14,930 | 0.41 | 14,340 | 0.39 |
運輸業，郵便業 | 75,718 | 2.09 | 84,355 | 2.30 |
卸売業，小売業 | 246,075 | 6.78 | 255,956 | 6.97 |
金融業，保険業 | 165,808 | 4.57 | 168,461 | 4.59 |
不動産業，物品賃貸業 | 496,892 | 13.69 | 527,334 | 14.36 |
学術研究，専門・技術サービス業 | 10,066 | 0.28 | 10,457 | 0.28 |
宿泊業，飲食業 | 22,347 | 0.62 | 25,150 | 0.68 |
生活関連サービス業，娯楽業 | 17,434 | 0.48 | 17,092 | 0.47 |
教育，学習支援業 | 7,205 | 0.20 | 7,704 | 0.21 |
医療・福祉 | 38,995 | 1.07 | 47,392 | 1.29 |
その他のサービス | 64,291 | 1.77 | 71,671 | 1.95 |
地方公共団体 | 226,443 | 6.24 | 208,625 | 5.68 |
その他 | 1,799,220 | 49.59 | 1,790,746 | 48.75 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 3,628,410 | ―― | 3,673,107 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比3,263億74百万円増加して、5,745億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出が662億67百万円発生しましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入が1,064億34百万円発生したことを主因として、307億60百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、預け金（日銀預け金を除く）の減少による収入が19億41百万円発生しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が1,040億82百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,444億２百万円減少して、1,136億42百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,844億６百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出3,602億69百万円を上回ったことから、237億38百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入3,830億66百万円が、有価証券及び有形固定資産の取得による支出2,431億３百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,157億94百万円増加して、1,395億32百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払による支出が128億32百万円発生したことを主因として、127億20百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、自己株式の取得及び配当金の支払による支出が303億97百万円発生しましたが、新株の発行による収入が463億75百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比285億73百万円増加して、158億53百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
| 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率(２／３) | 10.60 | 10.99 |
２．連結における自己資本の額 | 279,135 | 296,767 |
３．リスク・アセットの額 | 2,633,344 | 2,699,346 |
４．連結総所要自己資本額 | 105,333 | 107,973 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 8,490 | 6,359 |
危険債権 | 38,114 | 38,638 |
要管理債権 | 10,909 | 11,107 |
正常債権 | 3,579,340 | 3,624,341 |