第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自 平成23年    ４月１日 至 平成24年    ３月31日)	(自 平成24年    ４月１日 至 平成25年    ３月31日)	(自 平成25年    ４月１日 至 平成26年    ３月31日)	(自 平成26年    ４月１日 至 平成27年    ３月31日)	(自 平成27年    ４月１日 至 平成28年    ３月31日)
連結経常収益	百万円	115,952	111,558	104,855	114,324	110,347
連結経常利益	百万円	10,905	12,806	17,551	21,342	22,335
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	3,810	10,102	16,604	17,584	16,472
連結包括利益	百万円	4,995	30,132	9,201	45,069	12,797
連結純資産額	百万円	163,311	185,389	196,397	234,788	258,005
連結総資産額	百万円	4,992,667	4,994,458	5,349,776	5,519,533	5,406,626
１株当たり純資産額	円	489.26	591.97	610.84	774.83	759.29
１株当たり当期純利益金額	円	7.43	35.80	64.77	66.38	55.07
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	7.43	35.77	64.73	66.34	47.49
自己資本比率	％	3.24	3.53	3.47	4.09	4.61
連結自己資本利益率	％	2.25	5.96	9.15	8.52	6.92
連結株価収益率	倍	77.70	14.80	7.27	8.60	7.35
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	116,999	△77,395	277,352	51,639	△176,158
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△124,263	58,346	△185,936	287,566	102,002
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△3,243	△16,877	19,778	△12,839	△4,660
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	130,996	95,361	206,317	532,484	453,968
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	3,078	3,012	2,939	2,818	2,771
		[1,279]	[1,200]	[1,193]	[1,179]	[1,258]

（注）１  当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成23年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[  ]内に外数で記載しております。

６　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第３期		第４期		第５期		第６期		第７期
決算年月		平成24年３月		平成25年３月		平成26年３月		平成27年３月		平成28年３月
営業収益	百万円	7,206		6,434		10,983		6,133		6,223
経常利益	百万円	6,340		5,664		10,000		5,425		5,343
当期純利益	百万円	6,334		5,649		10,010		5,410		5,333
資本金	百万円	72,311		72,311		79,811		79,811		102,999
発行済株式総数	千株	普通 株式	1,192,293	普通 株式	238,458	普通 株式	238,458	普通 株式	238,458	普通 株式	281,008
		第一種 優先株式	74,000	第一種 優先株式	7,400
		第二種 優先株式	115,625	第二種 優先株式	23,125	第二種 優先株式	23,125	第二種 優先株式	23,125
						第三種 優先株式	7,500	第三種 優先株式	7,500	第三種 優先株式	7,500
										第１回 第七種 優先株式	25,000
純資産額	百万円	187,648		177,869		187,814		188,813		204,989
総資産額	百万円	189,697		190,891		198,523		190,847		209,620
１株当たり純資産額	円	597.80		597.77		617.52		617.33		596.45
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	円 (円)	普通 株式	3.00	普通 株式	15.00	普通 株式	15.00	普通 株式	15.00	普通 株式	15.00
			(―)		(―)		(－)		(－)		(7.50)
		第一種 優先株式		第一種 優先株式
		196を18.5で 除した額 (―)		980を18.5で 除した額 (―)
		第二種 優先株式		第二種 優先株式		第二種 優先株式		第二種 優先株式
		204を18.5で 除した額 (―)		1,020を18.5で 除した額 (―)		1,020を18.5で 除した額 (―)		1,020を18.5で 除した額 (－)
						第三種 優先株式	―	第三種 優先株式	70.70	第三種 優先株式	70.00
						(―)		(―)		(35.00)
										第１回 第七種 優先株式	29.51
										(14.51)
１株当たり当期純利益金額	円	18.14		16.90		36.90		15.16		14.74
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	円	18.13		16.89		36.88		15.15		12.71
自己資本比率	％	98.88		93.14		94.57		98.89		97.74
自己資本利益率	％	3.27		3.09		5.47		2.87		2.70
株価収益率	倍	31.76		31.36		12.76		37.66		27.47
配当性向	％	82.87		88.75		40.65		98.94		101.76
従業員数	人	9		3		3		3		3

（注）１  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成23年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３   「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)を適用しております。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

平成21年５月25日	池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
平成21年６月16日	池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
平成21年６月25日	池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
平成21年６月26日	池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
平成21年10月１日	池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
平成22年１月13日	池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
平成22年５月１日	当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
平成24年１月４日	当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。
平成25年７月16日	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。
平成25年９月２日	池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

〔銀行業務〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店134カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに附帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。

〔証券業務〕

子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。

〔リース業務〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び泉銀総合リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。

〔信用保証業務〕

子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。

〔その他業務〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

　当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成28年３月31日現在)

（注）１　平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。

２　前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

３　池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４　前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （被所有 　割合） (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区	61,385	銀行業務	100.00 (―) [―]	12 (12)	―	経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係	当社へ建物の一部賃貸	―
池田泉州ＴＴ証券株式会社	大阪市北区	1,250	証券業務	60.00 (―) [―]	1 (1)	―	経営管理	―	―
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社	大阪市北区	100	銀行業務	100.00 (100.00) [―]	2 (2)	―	―	―	―
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社	大阪市北区	100	銀行業務	100.00 (100.00) [―]	2 (2)	―	―	―	―
池田泉州リース株式会社	大阪市北区	50	リース業務	95.00 (95.00) [―]	―	―	―	―	―
泉銀総合リース 株式会社	大阪府岸和田市	120	リース業務	100.00 (100.00) [―]	1 (―)	―	―	―	―
池田泉州信用保証株式会社	大阪府池田市	180	信用保証業務	100.00 (100.00) [―]	1 (―)	―	―	―	―
近畿信用保証株式会社	大阪府貝塚市	100	信用保証業務	100.00 (100.00) [―]	1 (―)	―	―	―	―
株式会社池田泉州ＪＣＢ	大阪府池田市	60	クレジットカード業務	100.00 (100.00) [―]	1 (1)	―	―	―	―
株式会社池田泉州ＤＣ	大阪府池田市	30	クレジットカード業務	100.00 (100.00) [―]	1 (1)	―	―	―	―
株式会社池田泉州ＶＣ	大阪府池田市	40	クレジットカード業務	100.00 (100.00) [―]	1 (1)	―	―	―	―
池田泉州キャピタル株式会社	大阪市北区	90	ベンチャーキャピタル業務	100.00 (100.00) [―]	―	―	―	―	―
池田泉州ビジネスサービス株式会社	大阪市北区	30	現金精算・印刷・事務代行業務	100.00 (100.00) [―]	1 (―)	―	―	―	―
池田泉州オフィスサービス株式会社	大阪府池田市	20	人材派遣業務	100.00 (100.00) [―]	2 (―)	―	―	―	―
池田泉州モーゲージサービス株式会社	大阪府箕面市	20	担保不動産評価・調査業務	100.00 (100.00) [―]	―	―	―	―	―
池田泉州システム株式会社	大阪市北区	50	コンピューターソフト開発・販売業務	98.00 (98.00) [―]	3 (―)	―	―	―	―
池田泉州投資顧問株式会社	大阪市北区	120	投資助言業務・投資一任業務	100.00 (100.00) [―]	―	―	―	―	―
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合	大阪市北区	1,000	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合	大阪市北区	500	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （被所有 　割合） (％)	当社との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合	大阪市北区	200	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合	大阪市北区	200	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合	大阪市北区	100	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合	大阪市北区	100	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合	大阪市北区	1,000	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合	大阪市北区	100	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合	大阪市中央区	300	有価証券の運用業務	―	―	―	―	―	―
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合	大阪市北区	300	中小企業の事業再生のための投資業務	―	―	―	―	―	―
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合	大阪市北区	1,000	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合	大阪市北区	50	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合	大阪市北区	300	ベンチャー企業への投資業務	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
株式会社自然総研	大阪府池田市	80	情報サービス提供業務	15.00 (―) [―]	4 (2)	―	―	―	―
株式会社ステーションネットワーク関西	大阪市北区	100	駅のＡＴＭの企画・運営業務	40.00 (40.00) [―]	2 (―)	―	―	―	―

(注) １  当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社池田泉州銀行であります。

４　上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在
	銀行業務	証券業務	リース業務	信用保証業務	クレジット カード業務	その他業務	合計
従業員数（人）	2,462 [1,085]	81 [－]	24 [14]	25 [39]	33 [12]	146 [108]	2,771 [1,258]

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,246人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の従業員数を記載しております。

４  従業員数は、執行役員を含んでおりません。

(2)　当社の従業員数

平成28年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
3	55.5	33.2	8,176

（注）１  当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行94人の兼務者が従事しております。

２  当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。なお、当社の従業員はすべてその他業務に属しております。

３  平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

４  平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

５  当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。

(3)　労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合2,077人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。