第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの確実な脱却と経済再生の実現に向け、政府や日本銀行による経済政策等が推進されるなか企業収益は改善を続け、雇用・所得環境が着実に改善するもとで個人消費は底堅く推移しました。中国や新興国経済の減速等の影響もあり、景気は一部に弱さもみられるものの、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。

物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかに上昇した後、国際商品市況の下落やアジアにおける需給悪化等を受けて、緩やかな下落が続きました。また消費者物価（除く生鮮食品）は横ばいで推移しましたが、エネルギー価格の下落が大きく影響しているため、石油製品を除いてみれば、緩やかに上昇しました。

金融面につきましては、日本銀行による金融緩和が続くなかで、マネタリーベースは増加を続け、２月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されると、0.1％を下回る水準で推移していた無担保コールレート（翌日物）は、マイナスへと低下しました。長期金利は、米国長期金利の低下や日本銀行による金融緩和などを受けて0.2％台まで緩やかに低下した後、マイナス金利政策が発表された１月末以降更に低下し、３月にはマイナス0.1％を下回りました。

株価につきましては、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて上昇し、４月には約15年ぶりに日経平均株価が20,000円台を回復しました。その後、中国経済の減速や地政学リスク等の悪材料により下落し、15,000円台を割りこみましたが、その後落ち着きを取り戻し、年度末には16,000円台後半となりました。

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比39億77百万円減少して、1,103億47百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比49億71百万円減少して、880億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億93百万円増加し、223億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億12百万円減少し、164億72百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

・キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比785億15百万円減少して、4,539億68百万円となりました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,277億97百万円減少して、1,761億58百万円の支出となりました。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,855億64百万円減少して、1,020億２百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比81億79百万円増加して、46億60百万円の支出となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.6％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比29.9％減少した結果、合計では前連結会計年度比3.1％、17億36百万円減少しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比8.4％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比165.2％減少した結果、合計では前連結会計年度比8.6％、13億62百万円減少しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比31.7％減少しましたが、国際業務部門では前連結会計年度比89.7％増加した結果、合計では前連結会計年度比6.5％、２億15百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,666	4,845	55,511
	当連結会計年度	50,379	3,396	53,775
うち資金運用収益	前連結会計年度	57,909	5,881	109
				63,681
	当連結会計年度	56,416	5,046	97
				61,366
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,243	1,036	109
				8,169
	当連結会計年度	6,037	1,650	97
				7,590
役務取引等収支	前連結会計年度	15,783	23	15,807
	当連結会計年度	14,461	△15	14,445
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,331	182	21,514
	当連結会計年度	20,077	204	20,281
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	159	5,706
	当連結会計年度	5,615	220	5,835
その他業務収支	前連結会計年度	△5,494	2,180	△3,313
	当連結会計年度	△7,235	4,136	△3,098
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,085	5,036	85
				11,036
	当連結会計年度	2,045	6,704	217
				8,532
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,580	2,856	85
				14,350
	当連結会計年度	9,281	2,567	217
				11,631

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金が増加しましたが、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比3.5％減少しました。また、国際業務部門でも、貸出金が増加しましたが、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比13.1％減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.4％減少しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国際業務部門では、預金並びに債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比14.2％減少しましたが、国内業務部門では、預金並びに譲渡性預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.0％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.6％増加しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.02％低下しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに預け金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01％上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.01％上昇しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.23％上昇しましたが、国内業務部門では、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.02％低下しました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(57,833) 4,668,666	(109) 57,909	1.24
	当連結会計年度	(64,930) 4,506,415	(97) 56,416	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	3,548,302	47,795	1.34
	当連結会計年度	3,590,893	44,950	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	150	0	0.25
	当連結会計年度	202	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	983,886	9,586	0.97
	当連結会計年度	789,621	10,815	1.36
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	58,380	67	0.11
	当連結会計年度	46,192	50	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	14,263	32	0.22
	当連結会計年度	14,217	20	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	4,719,557	7,243	0.15
	当連結会計年度	4,813,274	6,037	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,564,800	5,380	0.11
	当連結会計年度	4,670,546	4,330	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,077	0	0.00
	当連結会計年度	11,506	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	1,398	1	0.12
	当連結会計年度	1,952	2	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	493	0	0.04
	当連結会計年度	555	0	0.01
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	103,349	618	0.59
	当連結会計年度	88,518	520	0.58

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度157,126百万円、当連結会計年度434,641百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度441百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	373,175	5,881	1.57
	当連結会計年度	324,152	5,046	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	52,020	369	0.70
	当連結会計年度	62,385	517	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	311,149	5,470	1.75
	当連結会計年度	252,286	4,395	1.74
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	8,427	40	0.48
	当連結会計年度	2,454	22	0.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	64	0	0.18
	当連結会計年度	115	0	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	(57,833) 388,658	(109) 1,036	0.26
	当連結会計年度	(64,930) 333,291	(97) 1,650	0.49
うち預金	前連結会計年度	46,606	208	0.44
	当連結会計年度	32,261	140	0.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	28	0	0.26
	当連結会計年度	321	1	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	252,171	595	0.23
	当連結会計年度	202,636	842	0.41
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	31,797	116	0.36
	当連結会計年度	32,885	156	0.47

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,893百万円、当連結会計年度3,244百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,984,008	63,681	1.27
	当連結会計年度	4,765,636	61,366	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	3,600,322	48,164	1.33
	当連結会計年度	3,653,278	45,467	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	150	0	0.25
	当連結会計年度	202	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	1,295,036	15,057	1.16
	当連結会計年度	1,041,907	15,211	1.45
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	66,808	108	0.16
	当連結会計年度	48,646	72	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	14,328	32	0.22
	当連結会計年度	14,332	20	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	5,050,382	8,169	0.16
	当連結会計年度	5,081,634	7,590	0.14
うち預金	前連結会計年度	4,611,407	5,589	0.12
	当連結会計年度	4,702,807	4,470	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,077	0	0.00
	当連結会計年度	11,506	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	1,426	1	0.12
	当連結会計年度	2,273	3	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	252,665	596	0.23
	当連結会計年度	203,191	842	0.41
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	135,146	734	0.54
	当連結会計年度	121,404	676	0.55

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度159,019百万円、当連結会計年度437,885百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度441百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比5.9％減少して、200億77百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比1.2％増加して、56億15百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は２億４百万円となり、役務取引等費用は２億20百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比5.7％減少して、202億81百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比2.3％増加して、58億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,331	182	21,514
	当連結会計年度	20,077	204	20,281
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,991	－	2,991
	当連結会計年度	3,009	－	3,009
うち為替業務	前連結会計年度	2,182	180	2,362
	当連結会計年度	2,201	196	2,398
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,430	－	1,430
	当連結会計年度	1,271	－	1,271
うち代理業務	前連結会計年度	350	－	350
	当連結会計年度	332	－	332
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	564	－	564
	当連結会計年度	568	－	568
うち保証業務	前連結会計年度	1,784	1	1,785
	当連結会計年度	1,747	7	1,755
うち投資信託・ 　　保険販売業務	前連結会計年度	9,291	－	9,291
	当連結会計年度	7,818	－	7,818
役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	159	5,706
	当連結会計年度	5,615	220	5,835
うち為替業務	前連結会計年度	454	159	613
	当連結会計年度	466	220	686

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,697,414	39,708	4,737,122
	当連結会計年度	4,711,203	18,872	4,730,075
うち流動性預金	前連結会計年度	2,178,210	－	2,178,210
	当連結会計年度	2,217,429	－	2,217,429
うち定期性預金	前連結会計年度	2,491,403	－	2,491,403
	当連結会計年度	2,472,262	－	2,472,262
うちその他	前連結会計年度	27,800	39,708	67,508
	当連結会計年度	21,511	18,872	40,383
譲渡性預金	前連結会計年度	1,543	－	1,543
	当連結会計年度	3,800	－	3,800
総合計	前連結会計年度	4,698,957	39,708	4,738,666
	当連結会計年度	4,715,003	18,872	4,733,875

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,672,521	100.00	3,765,182	100.00
製造業	343,552	9.35	348,800	9.26
農業，林業	961	0.03	846	0.02
漁業	93	0.00	140	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	220	0.01	193	0.01
建設業	87,487	2.38	92,496	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	14,759	0.40	15,378	0.41
情報通信業	15,281	0.42	13,593	0.36
運輸業，郵便業	82,569	2.25	100,739	2.68
卸売業，小売業	250,526	6.82	259,411	6.89
金融業，保険業	165,117	4.50	174,237	4.63
不動産業，物品賃貸業	510,696	13.90	534,512	14.20
学術研究，専門・技術サービス業	10,480	0.28	11,951	0.32
宿泊業，飲食業	23,012	0.63	25,870	0.69
生活関連サービス業，娯楽業	17,415	0.47	19,282	0.51
教育，学習支援業	7,580	0.21	8,355	0.22
医療・福祉	45,416	1.24	50,240	1.33
その他のサービス	69,983	1.90	76,141	2.02
地方公共団体	227,548	6.20	219,574	5.83
その他	1,799,812	49.01	1,813,410	48.16
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,672,521	――	3,765,182	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	164,153	－	164,153
	当連結会計年度	76,259	－	76,259
地方債	前連結会計年度	51,256	－	51,256
	当連結会計年度	49,338	－	49,338
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	273,480	－	273,480
	当連結会計年度	277,505	－	277,505
株式	前連結会計年度	79,935	－	79,935
	当連結会計年度	69,297	－	69,297
その他の証券	前連結会計年度	300,643	269,815	570,458
	当連結会計年度	304,167	250,234	554,402
合計	前連結会計年度	869,469	269,815	1,139,284
	当連結会計年度	776,569	250,234	1,026,804

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.09	10.59
２．連結における自己資本の額	268,401	288,687
３．リスク・アセットの額	2,657,817	2,724,851
４．連結総所要自己資本額	106,312	108,994

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,437	4,648
危険債権	38,676	37,149
要管理債権	11,192	10,604
正常債権	3,623,475	3,720,083

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル（地域密着型金融）」を推進してまいりました。

こうしたなか、当社は、本年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。その中で「変えないこと」として地域との「共存共栄」を掲げております。私どもは地域金融グループであり、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。

その一方で「変えること」として、貸出金利低下、人口の減少、競争激化といった環境変化のなか、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の７つの項目で構造イノベーションを推進し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社はこれからも「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル（地域密着型金融）」を推進してまいりました。
　こうしたなか、当社は、本年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。その中で「変えないこと」として地域との「共存共栄」を掲げております。私どもは地域金融グループであり、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。
　その一方で「変えること」として、貸出金利低下、人口の減少、競争激化といった環境変化のなか、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の７つの項目で構造イノベーションを推進し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。

しかしながら、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 優先株式の取得に関するリスク

当社は、第三種優先株式及び第１回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。

(3) 優先株式による希薄化リスク

当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式（以下「同優先株式」という。）を25,000,000株発行することを決議し、同年４月７日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株式であり、第１回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有しません。当社は、平成34年７月１日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすることもできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、平成37年３月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします（以下「一斉取得」という。）。

同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、平成37年３月31日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性があり、当社の発行済普通株式数が増加します。

当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

(4) 地域経済への依存のリスク

当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争に関するリスク

当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(7) 信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャーを低減するための諸施策を実施しておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

(10)事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)人的リスク

他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(13)有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)各種規制の変更リスク

当社は、池田泉州銀行及び池田泉州ＴＴ証券を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)風説・風評の流布によるリスク

銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が平成25年３月８日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準が平成26年３月31日から適用されております。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(19)情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)固定資産減損に関するリスク

今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)外的要因に関するリスク

自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社子銀行との経営管理契約締結について

  当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

①  連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、その他業務利益が２億15百万円増加しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ17億28百万円、13億62百万円減少したことから、前連結会計年度比28億74百万円減少して、650億90百万円となりました。

イ  資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前連結会計年度比５億88百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前連結会計年度比23億15百万円減少したことから、前連結会計年度比17億28百万円減少して、537億43百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比12億33百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比１億29百万円増加したことから、前連結会計年度比13億62百万円減少し、144億45百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比35億78百万円減少しましたが、金融派生商品損益が前連結会計年度比36億89百万円増加したことを主因として、前連結会計年度比２億15百万円改善し、30億98百万円の損失となりました。

②  経常利益

当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比28億74百万円減少して、650億90百万円となり、営業経費が前連結会計年度比17億31百万円減少して、500億63百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比39億２百万円増加して、72億２百万円の利益となり、与信関連費用は前連結会計年度比５億24百万円増加して、24億26百万円となったことなどから、前連結会計年度比９億93百万円増加して、223億35百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比９億93百万円増加して、223億35百万円となりましたが、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因として、特別損益が前連結会計年度比19億58百万円減少して、４億10百万円の損失となったこと、並びに法人税減税に関する法律等の成立に伴う法定実効税率低下等により、繰延税金資産を47億10百万円取り崩したことから、前連結会計年度比11億12百万円減少して、164億72百万円となりました。

主要損益の状況

	前連結会計年度(Ａ) （百万円）	当連結会計年度(Ｂ) （百万円）	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
連結粗利益	67,964	65,090	△2,874
資金利益	55,471	53,743	△1,728
役務取引等利益	15,807	14,445	△1,362
その他業務利益	△3,313	△3,098	215
営業経費(△)	51,794	50,063	△1,731
与信関連費用(△)	1,902	2,426	524
うち貸出金償却(△)	4,720	4,137	△583
うち貸倒引当金戻入益	1,350	117	△1,233
うち償却債権取立益	1,768	1,481	△287
株式等関係損益	3,300	7,202	3,902
持分法による投資損益	40	△3	△43
その他	3,733	2,536	△1,197
経常利益	21,342	22,335	993
特別損益	1,548	△410	△1,958
税金等調整前当期純利益	22,890	21,925	△965
法人税等合計(△)	4,277	5,343	1,066
法人税、住民税及び事業税(△)	1,869	632	△1,237
法人税等調整額(△)	2,407	4,710	2,303
当期純利益	18,613	16,582	△2,031
非支配株主に帰属する当期純利益	1,028	109	△919
親会社株主に帰属する当期純利益	17,584	16,472	△1,112
連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用) 　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(2)　財政状態の分析

①  預金残高

当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比70億円減少して、４兆7,300億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
預金	4,737,122	4,730,075	△7,047
うち個人預金	3,744,025	3,726,769	△17,256

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、地元企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比926億円増加して、３兆7,651億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
貸出金	3,672,521	3,765,182	92,661
うち住宅ローン	1,716,611	1,701,561	△15,050

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国債並びに外国証券の売却・償還などにより、前連結会計年度末比1,124億円減少して、１兆268億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
有価証券	1,139,284	1,026,804	△112,480

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比785億15百万円減少して、4,539億68百万円となりました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,347億７百万円ありましたが、預金並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加及びコールローン等の減少による収入が2,062億34百万円あったことから、516億39百万円の収入となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,123億57百万円などを主因に、前連結会計年度比2,277億97百万円減少して、1,761億58百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入１兆1,302億17百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出8,412億88百万円を上回ったことを主因に、2,875億66百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比1,855億64百万円減少して、1,020億２百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、自己株式の処分による収入が５億93百万円ありましたが、劣後特約付借入金の返済による支出80億円並びに配当金の支払による支出48億32百万円などがあったことから、128億39百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出150億円、自己株式取得による支出276億21百万円並びに配当金の支払による支出81億６百万円などがありましたが、株式等の発行による収入463億75百万円などがあったことから、前連結会計年度比81億79百万円増加して、46億60百万円の支出となりました。