【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　 30社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合、ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合及びＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　　2社

会社名

株式会社自然総研

株式会社ステーションネットワーク関西

（持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日      12社

３月末日　　　18社

(2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物    ３年～50年

  その他  ２年～20年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,998百万円(前連結会計年度末は65,356百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法

  (借手側)

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(19) 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。　

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要　

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。　

（2）適用予定日　

　当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。　

（3）当該会計基準等の適用による影響　

　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。　

(追加情報)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①　取引の概要

当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式　

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,539百万円、5,377千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金帳簿価額　

当連結会計年度2,550百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式	306	百万円	21	百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	3,522	百万円	2,628	百万円
延滞債権額	54,195	百万円	50,252	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	5	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	13,538	百万円	12,834	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	71,255	百万円	65,721	百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
20,833	百万円	19,469	百万円

※７  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
15,590	百万円	19,990	百万円

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	379,009	百万円	348,435	百万円
貸出金	47,477	〃	45,231	〃
その他資産	1,277	〃	1,136	〃
計	427,763	〃	394,803	〃

担保資産に対応する債務
預金	7,718	〃	6,828	〃
債券貸借取引受入担保金	251,176	〃	211,509	〃
借用金	99,094	〃	25,188	〃
その他負債	86	〃	343	〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	29,003	百万円	28,004	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金	2,532	百万円	3,575	百万円
保証金	5,190	百万円	4,749	百万円
先物取引負担金	503	百万円	503	百万円
金融商品等差入担保金	1,000	百万円	－	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	689,418	百万円	708,987	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	678,399	百万円	697,784	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	45,130	百万円	44,075	百万円

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	377	百万円	376	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( －	百万円)	( －	百万円)

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付借入金	17,000	百万円	17,000	百万円

※13  社債は、劣後特約付無担保社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
4,247	百万円	3,429	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	25,035	百万円	25,702	百万円
減価償却費	4,677	百万円	4,890	百万円

※２  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
株式等売却益	3,907	百万円	7,773	百万円
金銭の信託運用益	1,707	百万円	1,869	百万円
株式関連派生商品収益	897	百万円	127	百万円

※３  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	4,720	百万円	4,137	百万円
株式交付費	－	百万円	267	百万円
債権譲渡損	113	百万円	229	百万円
株式等償却	95	百万円	204	百万円
株式等売却損	511	百万円	367	百万円
金銭の信託運用損	37	百万円	276	百万円
保証協会負担金	232	百万円	268	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額             　　　　　　               (単位：百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	25,911	2,806
組替調整額	△595	△1,661
税効果調整前	25,315	1,144
税効果額	△4,056	△491
その他有価証券評価差額金	21,258	652
繰延ヘッジ損益
当期発生額	96	△628
組替調整額	△91	412
税効果調整前	4	△215
税効果額	△0	65
繰延ヘッジ損益	4	△150
退職給付に係る調整額
当期発生額	7,057	△5,260
組替調整額	524	△1,129
税効果調整前	7,581	△6,389
税効果額	△2,388	2,103
退職給付に係る調整額	5,193	△4,286
その他の包括利益合計	26,456	△3,784

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	238,458	－	－	238,458
第二種優先株式	23,125	－	－	23,125
第三種優先株式	7,500	－	－	7,500
合計	269,083	－	－	269,083
自己株式
普通株式	1,269	203	1,034	438	注１,２,３
合計	1,269	203	1,034	438

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,175千株、196千株含まれております。

２  普通株式の自己株式の増加203千株は、取締役会決議による取得200千株及び単元未満株式の買取による取得３千株であります。

３  普通株式の自己株式の減少1,034千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡54千株及び池田泉州銀行従業員持株会への譲渡979千株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結会計年度		当連結 会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					69

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,575	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
	第二種優先株式	1,275	1,020を18.5で 除した額	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(注)　平成26年６月27日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,573	その他 利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	第二種 優先株式	1,275	その他 利益剰余金	1,020を18.5 で除した額	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	第三種 優先株式	530	その他 利益剰余金	70.70	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	238,458	42,550	－	281,008	注１
第二種優先株式	23,125	－	23,125	－	注２
第三種優先株式	7,500	－	－	7,500
第１回第七種 優先株式	－	25,000	－	25,000	注３
合計	269,083	67,550	23,125	313,508
自己株式
普通株式	438	5,507	328	5,616	注４,５,６
第二種優先株式	－	23,125	23,125	－	注７,８
合計	438	28,632	23,453	5,616

(注) １  普通株式の発行済株式の増加42,550千株は、一般募集による新株の発行37,000千株、第三者割当による新株の発行5,550千株によるものであります。

２　第二種優先株式の発行済株式の減少23,125千株は、自己株式の消却であります。

３  第１回第七種優先株式の発行済株式の増加25,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。

４  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196千株及び5,377千株含まれております。

５　普通株式の自己株式の株式数の増加5,507千株は、単元未満株式の買取３千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託の取得5,503千株によるものであります。

６  普通株式の自己株式の株式数の減少328千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡322千株によるものであります。

７  第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

８  第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結 会計年度 期首	当連結会計年度		当連結 会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					91

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,573	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	第二種優先株式	1,275	1,020を18.5で 除した額	平成27年３月31日	平成27年６月29日
	第三種優先株式	530	70.70	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	2,105	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日
	第三種優先株式	262	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日
	第１回第七種 優先株式	362	14.51	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,105	その他 利益剰余金	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日
	第三種 優先株式	262	その他 利益剰余金	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
	第１回第七種優先株式	375	その他 利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注)　平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	544,513	百万円	460,293	百万円
当座預け金	△2,376	百万円	△306	百万円
普通預け金	△4,528	百万円	△4,545	百万円
通知預け金	△30	百万円	△30	百万円
定期預け金	△4,085	百万円	△85	百万円
外貨預け金	△59	百万円	△186	百万円
振替貯金	△349	百万円	△270	百万円
その他預け金	△600	百万円	△900	百万円
現金及び現金同等物	532,484	百万円	453,968	百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	817	752
１年超	5,190	4,368
合計	6,007	5,120

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。

また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。

さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

①  統合的リスク管理

当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。

具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力(自己資本)と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②  信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。

これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

③  市場リスクの管理

(i)市場リスク管理

当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク(ＶａＲ)を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。

また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。

(ⅱ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。

このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日)を採用しています。

平成28年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が399億円、株式が310億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では660億円となっています。

なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。

平成27年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は２回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

④  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。

また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（ (注２) 参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	544,513	544,513	－
(2) コールローン及び買入手形	616	616	－
(3) 買入金銭債権(＊１)	80	80	－
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	177	177	－
(5) 金銭の信託	27,000	27,000	－
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	83,305	83,895	590
その他有価証券	1,048,590	1,048,590	－
(7) 貸出金	3,672,521
貸倒引当金(＊１)	△30,488
	3,642,033	3,654,870	12,837
(8) 外国為替(＊１)	6,320	6,321	0
資産計	5,352,637	5,366,065	13,428
(1) 預金	4,737,122	4,737,336	213
(2) 譲渡性預金	1,543	1,543	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	251,176	251,176	－
(4) 借用金	159,198	159,638	439
(5) 外国為替	538	538	－
(6) 社債	70,000	71,336	1,336
負債計	5,219,580	5,221,570	1,989
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,121)	(1,121)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,098	1,098	－
デリバティブ取引計	(22)	(22)	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	460,293	460,293	－
(2) コールローン及び買入手形	885	885	－
(3) 買入金銭債権(＊１)	67	67	－
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券	221	221	－
(5) 金銭の信託	27,000	27,000	－
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	75,702	76,168	465
その他有価証券	943,236	943,236	－
(7) 貸出金	3,765,182
貸倒引当金(＊１)	△29,131
	3,736,050	3,751,477	15,427
(8) 外国為替(＊１)	6,450	6,451	0
資産計	5,249,908	5,265,802	15,893
(1) 預金	4,730,075	4,730,284	208
(2) 譲渡性預金	3,800	3,800	－
(3) 債券貸借取引受入担保金	211,509	211,509	－
(4) 借用金	86,216	86,425	209
(5) 外国為替	429	429	－
(6) 社債	55,000	55,805	805
負債計	5,087,030	5,088,254	1,223
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	391	391	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,639	1,639	－
デリバティブ取引計	2,030	2,030	－

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 外国為替

外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 社債

連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
① 非上場株式(＊１、２)	5,759	5,999
② 組合出資金(＊３)	1,316	1,838
③ その他	6	5
合計	7,082	7,844

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について94百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について161百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	495,689	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	616	－	－	－	－	－
買入金銭債権(＊１)	80	－	－	－	－	－
有価証券	235,797	253,585	86,355	189,919	14,255	99,010
満期保有目的の債券	7,600	64,700	11,000	－	－	－
うち国債	－	25,000	－	－	－	－
社債	7,600	23,700	－	－	－	－
その他	－	16,000	11,000	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの	228,197	188,885	75,355	189,919	14,255	99,010
うち国債	125,000	14,100	－	－	－	－
地方債	17,773	26,212	3,940	1,050	2,000	－
社債	70,372	104,680	24,025	372	304	41,352
その他	15,052	43,892	47,390	188,497	11,951	57,657
貸出金(＊１、２)	741,513	607,975	450,681	306,197	314,915	1,189,918
外国為替	6,321	－	－	－	－	－
合計	1,480,020	861,561	537,037	496,117	329,170	1,288,928

(＊１)　貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,324百万円は含めておりません。

(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	409,830	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	885	－	－	－	－	－
買入金銭債権(＊１)	67	－	－	－	－	－
有価証券	136,266	237,030	53,205	29,051	172,781	146,040
満期保有目的の債券	25,900	48,800	1,000	－	－	－
うち国債	－	25,000	－	－	－	－
社債	20,900	2,800	－	－	－	－
その他	5,000	21,000	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち 満期があるもの	110,366	188,230	52,205	29,051	172,781	146,040
うち国債	14,100	35,000	2,000	－	－	－
地方債	24,866	18,432	3,150	2,580	－	－
社債	69,816	118,539	9,483	65	2,804	50,820
その他	1,583	16,259	37,571	26,405	169,977	95,219
貸出金(＊１、２)	768,088	638,999	476,428	303,860	329,761	1,191,655
外国為替	6,451	－	－	－	－	－
合計	1,321,589	876,030	529,633	332,911	502,543	1,337,696

(＊１)　貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない56,388百万円は含めておりません。

(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	4,424,904	250,152	32,268	721	963	－
譲渡性預金	1,543	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	251,176	－	－	－	－	－
借用金	67,372	15,193	59,560	10,072	7,000	－
社債	－	－	－	50,000	20,000	－
合計	4,744,997	265,345	91,828	60,793	27,963	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金28,112百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	4,441,205	237,345	23,701	443	882	－
譲渡性預金	3,800	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	211,509	－	－	－	－	－
借用金	49,174	3,846	16,160	17,036	－	－
社債	－	－	－	35,000	20,000	－
合計	4,705,688	241,191	39,861	52,479	20,882	－

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金26,496百万円は含めておりません。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△1	△0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,997	25,071	73
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	31,307	31,390	83
	その他	26,000	26,436	436
	小計	82,305	82,898	592
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,000	997	△2
	小計	1,000	997	△2
合計		83,305	83,895	590

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	24,998	25,143	145
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	23,704	23,741	37
	その他	26,000	26,291	291
	小計	74,702	75,177	474
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,000	991	△8
	小計	1,000	991	△8
合計		75,702	76,168	465

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	68,625	36,541	32,084
	債券	321,998	320,759	1,238
	国債	139,155	139,120	35
	地方債	17,738	17,564	174
	短期社債	－	－	－
	社債	165,104	164,074	1,029
	その他	260,880	254,933	5,947
	小計	651,504	612,233	39,270
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	5,244	5,843	△599
	債券	110,587	110,700	△112
	国債	－	－	－
	地方債	33,517	33,531	△13
	短期社債	－	－	－
	社債	77,069	77,169	△99
	その他	281,254	291,738	△10,484
	小計	397,085	408,282	△11,197
合計		1,048,590	1,020,516	28,073

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	56,999	26,780	30,218
	債券	309,758	307,331	2,426
	国債	51,260	51,151	109
	地方債	29,810	29,616	193
	短期社債	－	－	－
	社債	228,686	226,562	2,124
	その他	295,832	288,634	7,197
	小計	662,589	622,746	39,843
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	6,277	7,920	△1,642
	債券	44,642	44,672	△30
	国債	－	－	－
	地方債	19,528	19,532	△4
	短期社債	－	－	－
	社債	25,114	25,139	△25
	その他	229,725	238,831	△9,105
	小計	280,646	291,424	△10,778
合計		943,236	914,171	29,064

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,890	3,818	429
債券	176,839	2,245	0
国債	93,072	647	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	83,766	1,597	0
その他	639,907	7,336	12,323
合計	825,637	13,400	12,752

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,602	6,803	－
債券	45,171	858	0
国債	21,312	436	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	23,859	421	0
その他	483,860	3,632	10,164
合計	543,634	11,294	10,164

６　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、０百万円(すべて株式)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、42百万円(すべて株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益 に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	27,000	97

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益 に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	27,000	△91

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	28,073
その他有価証券	28,073
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,869
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	21,203
(△)非支配株主持分相当額	101
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 　　評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	21,101

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	29,064
その他有価証券	29,064
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	7,308
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	21,756
(△)非支配株主持分相当額	3
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 　　評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	21,753

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	35,529	26,239	95	95
	為替予約
	売建	47,617	6	△1,409	△1,409
	買建	12,983	－	188	188
	通貨オプション
	売建	17,382	11,243	△528	260
	買建	17,382	11,243	528	△94
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	△1,124	△959

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	55,319	51,853	337	337
	為替予約
	売建	12,500	－	242	242
	買建	6,450	－	△236	△236
	通貨オプション
	売建	34,998	23,929	△1,403	192
	買建	34,998	23,929	1,403	126
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	343	661

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	30,000	－	6	3
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	6	3

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	債券先物オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	30,000	－	48	5
店頭	債券店頭オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		――――	――――	48	5

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預金	－	－	－
	為替予約		25,172	－	1,098
	その他		－	－	－
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	1,098

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金	26,592	19,493	1,639
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	－	－	－
	為替予約		－	－	－
合計		―――	―――	―――	1,639

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高		31,304			30,625
会計方針の変更に伴う累積的影響額		△723			－
会計方針の変更を反映した期首残高		30,581			30,625
勤務費用		793			795
利息費用		395			410
数理計算上の差異の発生額		433			4,150
退職給付の支払額		△1,592			△1,478
その他		13			13
退職給付債務の期末残高		30,625			34,517

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高		37,680			46,502
期待運用収益		735			867
数理計算上の差異の発生額		7,490			△1,109
事業主からの拠出額		1,750			1,730
退職給付の支払額		△1,154			△1,195
年金資産の期末残高		46,502			46,795

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務		30,488			34,378
年金資産		△46,502			△46,795
		△16,014			△12,416
非積立型制度の退職給付債務		137			138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,877			△12,277

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
退職給付に係る負債		137			741
退職給付に係る資産		△16,014			△13,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,877			△12,277

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
勤務費用		793			795
利息費用		395			410
期待運用収益		△735			△867
数理計算上の差異の費用処理額		201			△793
過去勤務費用の費用処理額		△336			△336
会計基準変更時差異の費用処理額		659			－
確定給付制度に係る退職給付費用		978			△790

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
過去勤務費用		△336			△336
数理計算上の差異		7,258			△6,053
会計基準変更時差異		659			－
合計		7,581			△6,389

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用		△2,113			△1,777
未認識数理計算上の差異		△7,052			△999
合計		△9,166			△2,776

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券		10	％		11	％
株式		61	％		60	％
現金及び預金等短期運用資金		14	％		14	％
生保一般勘定		4	％		4	％
その他		11	％		11	％
合計		100	％		100	％

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度は34％、当連結会計年度は36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
割引率	0.08％～1.91	％	0.01％～0.65	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％
予想昇給率	1.66％～3.45	％	1.72％～3.80	％

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業経費	26百万円	25百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

平成23年２月24日

平成23年７月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役	22
子会社執行役員	19

子会社取締役	16
子会社執行役員	18

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 84,780

普通株式 72,760

付与日

平成23年３月15日

平成23年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

平成23年３月15日から退任日

平成23年８月31日から退任日

権利行使期間

平成23年３月16日から
平成53年７月31日まで

平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで

決議年月日

平成24年８月31日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役	10
子会社執行役員	16

子会社取締役	10
子会社執行役員	16

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 69,500

普通株式 53,800

付与日

平成24年10月１日

平成25年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

平成24年10月１日から退任日

平成25年９月２日から退任日

権利行使期間

平成24年10月２日から
平成54年７月31日まで

平成25年９月３日から
平成55年７月31日まで

決議年月日

平成26年７月30日

平成27年７月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役	10
子会社執行役員	15

子会社取締役	10
子会社執行役員	14

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 55,900

普通株式 51,800

付与日

平成26年８月28日

平成27年９月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

平成26年８月28日から退任日

平成27年９月１日から退任日

権利行使期間

平成26年８月29日から
平成56年７月31日まで

平成27年９月２日から
平成57年７月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	平成23年２月24日	平成23年７月28日	平成24年８月31日	平成25年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,120	18,700	34,000	39,200
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	1,100	1,060	1,400	1,200
未確定残	16,020	17,640	32,600	38,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	1,100	1,060	1,400	1,200
権利行使	1,100	1,060	1,400	1,200
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

決議年月日	平成26年７月30日	平成27年７月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	54,400	－
付与	－	51,800
失効	－	－
権利確定	1,300	－
未確定残	53,100	51,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－
権利確定	1,300	－
権利行使	1,300	－
失効	－	－
未行使残	－	－

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

決議年月日	平成23年２月24日	平成23年７月28日	平成24年８月31日	平成25年７月31日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	554	554	554	554
付与日における公正 な評価単価(円)	490	535	449	430

決議年月日	平成26年７月30日	平成27年７月29日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	554	－
付与日における公正 な評価単価(円)	497	474

(注)  平成24年８月１日付株式併合(５株につき１株の割合)による影響を勘案しております。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法　

決議年月日		平成27年７月29日
株価変動性	(注１)	24.58％
予想残存期間	(注２)	3.146年
予想配当率	(注３)	2.885％
無リスク利子率	(注４)	0.015％

(注) １　予想残存期間に対応する過去期間（平成24年７月９日から平成27年９月１日）の株価実績

２　在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定

３　直近年間配当額15円／算定基準日における株価520円

４　予想残存期間に近似する国債利回り

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,533	百万円	16,377	百万円
賞与引当金	558	百万円	555	百万円
退職給付に係る負債	47	百万円	229	百万円
有価証券評価損	4,765	百万円	4,174	百万円
繰越欠損金	8,220	百万円	13,803	百万円
減価償却費	689	百万円	665	百万円
その他有価証券評価差額金	1	百万円	110	百万円
その他	3,352	百万円	2,759	百万円
繰延税金資産小計	46,167	百万円	38,676	百万円
評価性引当額	△20,430	百万円	△16,650	百万円
繰延税金資産合計	25,737	百万円	22,025	百万円
繰延税金負債
未収配当金益金不算入	△264	百万円	△222	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,922	百万円	△7,358	百万円
退職給付に係る資産	△1,419	百万円	△240	百万円
その他	△27	百万円	△133	百万円
繰延税金負債合計	△8,634	百万円	△7,954	百万円
繰延税金資産の純額	17,103	百万円	14,070	百万円

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.5		％		33.0		％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3	％		△0.5		％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		％		0.2		％
住民税均等割等	0.5		％		0.5		％
評価性引当額の減少	△50.2		％		△13.1		％
繰越欠損金控除期限超過	18.3		％		－		％
繰越欠損金控除限度額制限	6.1		％		0.3		％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.0		％		4.7		％
その他	△2.5		％		△0.7		％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.7	％			24.4	％

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は709百万円減少し、繰延税金負債は９百万円減少し、その他有価証券評価差額金は393百万円増加し、繰延ヘッジ損益は３百万円減少し、法人税等調整額は1,090百万円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は60百万円減少し、法人税等調整額は60百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当ありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	48,164	31,153	35,007	114,324

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	45,467	31,957	32,921	110,347

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	円	774.83	759.29
１株当たり当期純利益金額	円	66.38	55.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	66.34	47.49

(注)　１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	234,788	258,005
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	50,360	48,902
(うち第二種優先株式払込金額)	25,000	－
(うち第二種優先株式配当額)	1,275	－
(うち第三種優先株式払込金額)	15,000	15,000
(うち第三種優先株式配当額)	530	262
(うち第１回第七種優先株式払込金額)	－	25,000
(うち第１回第七種優先株式配当額)	－	375
(うち新株予約権)	69	91
(うち非支配株主持分)	8,485	8,172
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	184,427	209,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	238,020	275,391

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	17,584	16,472
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,805	1,262
うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額	百万円	1,275	－
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額	百万円	－	262
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額	百万円	530	262
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額	百万円	－	362
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額	百万円	－	375
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	15,778	15,210
普通株式の期中平均株式数	千株	237,686	276,174
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	146	44,090
うち新株予約権	千株	146	179
うち第１回第七種優先株式	千株	－	43,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

３　株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度644千株、当連結会計年度1,031千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度196千株、当連結会計年度5,377千株であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

　　なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)

（重要な自己株式の取得）

１　当社の連結子会社である池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、平成28年２月25日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。

なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。

（１）取得対象株式の種類	池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社　Ａ種優先株式
（２）取得対象株式の総数	4,800株
（３）取得価額	Ａ種優先株式１株につき500,000円
（４）取得価額の総額	2,400,000,000円
（５）取得の相手方	オリックス株式会社
（６）取得日	平成28年４月１日（金）

２　当社の連結子会社である池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成28年２月26日開催の取締役会等で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。

なお、当該株式については、平成28年４月１日に消却しております。

（１）取得対象株式の種類	池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社　Ａ種優先株式
（２）取得対象株式の総数	4,800株
（３）取得価額	Ａ種優先株式１株につき520,000円
（４）取得価額の総額	2,496,000,000円
（５）取得の相手方	合同会社ジェイ・エフ・エイチ
（６）取得日	平成28年４月１日（金）