【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  ４年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

 

３　賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

４  繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

５　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

６  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受収益」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた０百万円は、「長期前受収益」０百万円として組替えております。

　

(追加情報)

連結財務諸表に記載している同項目をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

 

※１　各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

預金

2,782

百万円

251

百万円

未収入金

436

百万円

250

百万円

未払金

1,679

百万円

1,865

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

関係会社受取配当金

5,405

百万円

5,501

百万円

経営管理料

728

百万円

722

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料・手当

325

百万円

331

百万円

土地建物賃借料

37

百万円

37

百万円

租税公課

30

百万円

21

百万円

通信費

22

百万円

22

百万円

減価償却費

10

百万円

4

百万円

その他

230

百万円

287

百万円

 

 

※３  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

雑収入

4

百万円

5

百万円

 

 

※４  各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

支払利息

14

百万円

0

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

185,193

206,121

関連会社株式

21

21

合計

185,215

206,142

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

3

百万円

3

百万円

  未払事業税

4

百万円

0

百万円

  繰越欠損金

6

百万円

41

百万円

  新株予約権

22

百万円

28

百万円

  その他

0

百万円

0

百万円

繰延税金資産小計

37

百万円

73

百万円

評価性引当額

△27

百万円

△69

百万円

繰延税金資産合計

10

百万円

4

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他

－

百万円

△1

百万円

繰延税金負債合計

－

百万円

△1

百万円

繰延税金資産の純額

10

百万円

2

百万円

 

 

 

 

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

  法定実効税率

35.5

％

33.0

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

    受取配当等永久に益金に算入されない項目

△35.4

％

△34.0

％

    評価性引当額の増減

0.0

％

0.9

％

    その他

0.1

％

0.3

％

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.2

％

 

 

0.2

％

 

 

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることになりました。この変更による影響はありません。

 

(企業結合等関係)

該当ありません。

 

(重要な後発事象)

　該当ありません。