【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ファイナンス株式会社は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より、ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合及びＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合に出資し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社バンク・コンピュータ・サービスは、清算が結了したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

① 取引の概要

　当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。　

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結累計期間末における自己株式の帳簿価額及び株式数はありません。

③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額

　当第３四半期連結累計期間末における借入金残高はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	3,522	百万円	3,065	百万円
延滞債権額	54,195	百万円	50,318	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	－	百万円	434	百万円
貸出条件緩和債権額	13,538	百万円	13,202	百万円
合計額	71,255	百万円	67,021	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
償却債権取立益	1,448	百万円	1,143	百万円
金銭の信託運用益	1,388	百万円	214	百万円
貸倒引当金戻入益	1,373	百万円	613	百万円
株式関連派生商品収益	897	百万円	127	百万円
株式等売却益	341	百万円	6,339	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸出金償却	3,271	百万円	3,612	百万円
新株発行費	－	百万円	267	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	3,598	百万円	3,718	百万円
のれんの償却額	142	百万円	142	百万円
負ののれんの償却額	△1	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,575	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日	その他利益剰余金
	第二種優先株式	1,275	1,020を18.5で除した額	平成26年３月31日	平成26年６月30日	その他利益剰余金

(注)　平成26年６月27日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,573	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益剰余金
	第二種優先株式	1,275	1,020を18.5で除した額	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	530	70.70	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	2,105	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	その他利益剰余金
	第１回第七種 優先株式	362	14.51	平成27年９月30日	平成27年12月７日	その他利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,811	59,197	60,155	△253	198,910
当期変動額
新株の発行(注)１,２,３	23,187	23,187			46,375
剰余金の配当			△8,106		△8,106
親会社株主に帰属する 四半期純利益			13,058		13,058
自己株式の取得				△25,022	△25,022
自己株式の処分		△3		116	112
自己株式の消却		△25,020		25,020
当四半期変動額合計	23,187	△1,836	4,952	114	26,418
当四半期末残高	102,999	57,361	65,107	△138	225,329

(注) １　平成27年４月７日を払込期日とする第１回第七種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500百万円増加しました。

２　平成27年４月28日を払込期日とする普通株式の一般募集増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,293百万円増加しました。

３　平成27年５月26日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,394百万円増加しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。