【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額	2,628	百万円	2,662	百万円
延滞債権額	50,252	百万円	51,858	百万円
３カ月以上延滞債権額	5	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	12,834	百万円	11,599	百万円
合計額	65,721	百万円	66,119	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
償却債権取立益	385	百万円	325	百万円
貸倒引当金戻入益	369	百万円	－	百万円
株式等売却益	4,113	百万円	333	百万円
金銭の信託運用益	369	百万円	2,194	百万円
債権売却益	450	百万円	－	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
株式等償却	101	百万円	0	百万円
貸出金償却	665	百万円	550	百万円
新株発行費	267	百万円	－	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	644	百万円
金銭の信託運用損	1	百万円	155	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	1,211	百万円	1,371	百万円
のれんの償却額	47	百万円	47	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,573	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益剰余金
	第二種優先株式	1,275	1,020を18.5 で除した額	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益 剰余金
	第三種優先株式	530	70.70	平成27年３月31日	平成27年６月29日	その他利益 剰余金

(注)　平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	79,811	59,197	60,155	△253	198,910
当期変動額
新株の発行(注)１,２,３	23,187	23,187			46,375
剰余金の配当			△5,375		△5,375
親会社株主に帰属する 四半期純利益			5,099		5,099
自己株式の取得				△25,021	△25,021
自己株式の処分		△2		112	109
自己株式の消却		△25,020		25,020
当四半期変動額合計	23,187	△1,835	△275	112	21,188
当四半期末残高	102,999	57,362	59,879	△141	220,099

(注) １　平成27年４月７日を払込期日とする第１回第七種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500百万円増加しました。

２　平成27年４月28日を払込期日とする普通株式の一般募集増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,293百万円増加しました。

３　平成27年５月26日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,394百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,105	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益 剰余金
	第１回 第七種優先株式	375	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益 剰余金

(注)　平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

(金融商品関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	1,018,939	1,019,404	465
貸出金	3,765,182
貸倒引当金	△29,131
	3,736,050	3,751,477	15,427
預金	4,730,075	4,730,284	208
債券貸借取引受入担保金	211,509	211,509	－
借用金	86,216	86,425	209

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	1,112,021	1,112,481	460
貸出金	3,741,949
貸倒引当金	△29,596
	3,712,353	3,727,816	15,463
預金	4,792,164	4,792,409	244
債券貸借取引受入担保金	270,465	270,465	－
借用金	165,140	165,298	157

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

　　２　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　３　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　４　債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　５　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	34,700	63,277	28,576
債券	352,004	354,400	2,396
国債	51,151	51,260	109
地方債	49,149	49,338	188
短期社債	－	－	－
社債	251,702	253,801	2,098
その他	527,466	525,558	△1,908
合計	914,171	943,236	29,064

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	34,474	62,091	27,616
債券	356,737	360,264	3,527
国債	42,038	42,175	136
地方債	47,002	47,221	218
短期社債	－	－	－
社債	267,695	270,867	3,171
その他	608,815	613,962	5,147
合計	1,000,028	1,036,319	36,291

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円（すべて株式）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　(1) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	55,319	337	337
	為替予約	18,950	5	5
	通貨オプション	69,997	－	318
	その他	－	－	－
合計		――	343	661

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	58,733	433	433
	為替予約	22,032	433	433
	通貨オプション	74,721	－	336
	その他	－	－	－
合計		――	867	1,203

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　(2) 債券関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	－	－	－
	債券先物オプション	30,000	48	5
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――	48	5

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	61,062	△92	△92
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――	△92	△92

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。