第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。

物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかな下落のあと、国際商品市況や為替相場を受けて緩やかな上昇となり、消費者物価（食料及びエネルギーを除く総合）は緩やかに上昇した後、横ばいでの推移となりました。

金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、金融緩和期待や日本銀行の国債購入等を受け、７月には一時マイナス0.3％まで低下しました。その後、９月に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表したことや、11月の米国大統領選挙の結果を受け、日本国債利回り（10年物）は上昇しプラスに転じました。

日経平均株価につきましては、昨年６月に英国のＥＵ離脱の決定が伝わるとリスク回避から大きく売られて14,800円台まで下落しましたが、11月以降は米国トランプ新大統領による経済政策への期待に加え、円安ドル高の進行を受けて上昇し、19,000円台を中心に推移しました。

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比72億82百万円減少して、1,030億65百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比56億15百万円減少して、823億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億67百万円減少し、206億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億62百万円減少し、122億10百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

・キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,476億93百万円増加して、1,715億35百万円の収入となりました。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比78億42百万円減少して、941億60百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比455億62百万円減少して、502億22百万円の支出となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比7.2％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比27.2％減少した結果、合計では前連結会計年度比8.5％、45億75百万円減少しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比13.7％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比180.0％減少した結果、合計では前連結会計年度比13.9％、20億13百万円減少しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比104.5％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比75.5％増加した結果、合計では前連結会計年度比344.9％、106億85百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,379	3,396	53,775
	当連結会計年度	46,728	2,472	49,200
うち資金運用収益	前連結会計年度	56,416	5,046	97
				61,366
	当連結会計年度	51,060	5,898	81
				56,876
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,037	1,650	97
				7,590
	当連結会計年度	4,331	3,426	81
				7,675
役務取引等収支	前連結会計年度	14,461	△15	14,445
	当連結会計年度	12,475	△42	12,432
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,077	204	20,281
	当連結会計年度	18,696	196	18,893
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,615	220	5,835
	当連結会計年度	6,221	239	6,461
その他業務収支	前連結会計年度	△7,235	4,136	△3,098
	当連結会計年度	326	7,260	7,587
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,045	6,704	217
				8,532
	当連結会計年度	2,512	8,954	－
				11,466
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,281	2,567	217
				11,631
	当連結会計年度	2,185	1,694	－
				3,879

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.7％減少しましたが、国際業務部門では、有価証券が増加したことを中心に、前連結会計年度比14.3％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.3％増加しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金並びにコールマネー及び売渡手形が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.5％増加しました。また、国際業務部門でも、債券貸借取引受入担保金が増加したことを中心に、前連結会計年度比12.9％増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.1％増加しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04％上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.11％低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09％低下しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.42％上昇しましたが、国内業務部門では、主に預金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.04％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度と同様の0.14％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(64,930) 4,506,415	(97) 56,416	1.25
	当連結会計年度	(67,790) 4,475,132	(81) 51,060	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	3,590,893	44,950	1.25
	当連結会計年度	3,679,464	41,567	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	202	0	0.21
	当連結会計年度	224	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	789,621	10,815	1.36
	当連結会計年度	708,569	9,016	1.27
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	46,192	50	0.10
	当連結会計年度	6,601	△0	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	14,217	20	0.14
	当連結会計年度	12,107	1	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	4,813,274	6,037	0.12
	当連結会計年度	4,933,072	4,331	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,670,546	4,330	0.09
	当連結会計年度	4,724,217	3,149	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,506	0	0.00
	当連結会計年度	21,705	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	1,952	2	0.12
	当連結会計年度	47,497	△13	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	555	0	0.01
	当連結会計年度	6,131	0	0.00
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	88,518	520	0.58
	当連結会計年度	110,797	327	0.29

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度434,641百万円、当連結会計年度587,662百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	324,152	5,046	1.55
	当連結会計年度	370,507	5,898	1.59
うち貸出金	前連結会計年度	62,385	517	0.82
	当連結会計年度	60,098	846	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	252,286	4,395	1.74
	当連結会計年度	301,426	4,998	1.65
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	2,454	22	0.90
	当連結会計年度	1,997	26	1.32
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	115	0	0.06
	当連結会計年度	172	0	0.49
資金調達勘定	前連結会計年度	(64,930) 333,291	(97) 1,650	0.49
	当連結会計年度	(67,790) 376,306	(81) 3,426	0.91
うち預金	前連結会計年度	32,261	140	0.43
	当連結会計年度	16,396	76	0.46
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	321	1	0.39
	当連結会計年度	2,346	37	1.59
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	4,051	36	0.91
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	202,636	842	0.41
	当連結会計年度	253,434	1,517	0.59
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	32,885	156	0.47
	当連結会計年度	32,026	345	1.07

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,244百万円、当連結会計年度2,007百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,765,636	61,366	1.28
	当連結会計年度	4,777,848	56,876	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	3,653,278	45,467	1.24
	当連結会計年度	3,739,562	42,414	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	202	0	0.21
	当連結会計年度	224	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	1,041,907	15,211	1.45
	当連結会計年度	1,009,995	14,014	1.38
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	48,646	72	0.14
	当連結会計年度	8,599	26	0.30
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	14,332	20	0.14
	当連結会計年度	12,279	2	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	5,081,634	7,590	0.14
	当連結会計年度	5,241,588	7,675	0.14
うち預金	前連結会計年度	4,702,807	4,470	0.09
	当連結会計年度	4,740,614	3,226	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,506	0	0.00
	当連結会計年度	21,705	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	2,273	3	0.16
	当連結会計年度	49,844	23	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	4,051	36	0.91
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	203,191	842	0.41
	当連結会計年度	259,565	1,518	0.58
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	121,404	676	0.55
	当連結会計年度	142,824	673	0.47

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度437,885百万円、当連結会計年度589,669百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度441百万円、当連結会計年度376百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比6.9％減少して、186億96百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.8％増加して、62億21百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億96百万円となり、役務取引等費用は２億39百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比6.8％減少して、188億93百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.7％増加して、64億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,077	204	20,281
	当連結会計年度	18,696	196	18,893
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,009	－	3,009
	当連結会計年度	3,418	－	3,418
うち為替業務	前連結会計年度	2,201	196	2,398
	当連結会計年度	2,167	195	2,363
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,271	－	1,271
	当連結会計年度	1,252	－	1,252
うち代理業務	前連結会計年度	332	－	332
	当連結会計年度	314	－	314
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	568	－	568
	当連結会計年度	561	－	561
うち保証業務	前連結会計年度	1,747	7	1,755
	当連結会計年度	1,786	1	1,787
うち投資信託・ 　　保険販売業務	前連結会計年度	7,818	－	7,818
	当連結会計年度	6,077	－	6,077
役務取引等費用	前連結会計年度	5,615	220	5,835
	当連結会計年度	6,221	239	6,461
うち為替業務	前連結会計年度	466	220	686
	当連結会計年度	474	239	713

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,711,203	18,872	4,730,075
	当連結会計年度	4,784,018	15,474	4,799,493
うち流動性預金	前連結会計年度	2,217,429	－	2,217,429
	当連結会計年度	2,361,756	－	2,361,756
うち定期性預金	前連結会計年度	2,472,262	－	2,472,262
	当連結会計年度	2,394,365	－	2,394,365
うちその他	前連結会計年度	21,511	18,872	40,383
	当連結会計年度	27,895	15,474	43,370
譲渡性預金	前連結会計年度	3,800	－	3,800
	当連結会計年度	－	－	－
総合計	前連結会計年度	4,715,003	18,872	4,733,875
	当連結会計年度	4,784,018	15,474	4,799,493

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,765,182	100.00	3,813,333	100.00
製造業	348,800	9.26	343,839	9.02
農業，林業	846	0.02	760	0.02
漁業	140	0.00	42	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	193	0.01	304	0.01
建設業	92,496	2.46	91,596	2.40
電気・ガス・熱供給・水道業	15,378	0.41	16,228	0.43
情報通信業	13,593	0.36	13,356	0.35
運輸業，郵便業	100,739	2.68	106,691	2.80
卸売業，小売業	259,411	6.89	270,469	7.09
金融業，保険業	174,237	4.63	170,859	4.48
不動産業，物品賃貸業	534,512	14.20	564,946	14.81
学術研究，専門・技術サービス業	11,951	0.32	13,114	0.34
宿泊業，飲食業	25,870	0.69	26,793	0.70
生活関連サービス業，娯楽業	19,282	0.51	19,878	0.52
教育，学習支援業	8,355	0.22	9,917	0.26
医療・福祉	50,240	1.33	68,985	1.81
その他のサービス	76,141	2.02	84,884	2.23
地方公共団体	219,574	5.83	186,091	4.88
その他	1,813,410	48.16	1,824,571	47.85
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,765,182	――	3,813,333	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	76,259	－	76,259
	当連結会計年度	62,050	－	62,050
地方債	前連結会計年度	49,338	－	49,338
	当連結会計年度	32,269	－	32,269
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	277,505	－	277,505
	当連結会計年度	237,678	－	237,678
株式	前連結会計年度	69,297	－	69,297
	当連結会計年度	72,932	－	72,932
その他の証券	前連結会計年度	304,167	250,234	554,402
	当連結会計年度	231,853	292,721	524,574
合計	前連結会計年度	776,569	250,234	1,026,804
	当連結会計年度	636,784	292,721	929,505

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成28年３月31日については標準的手法を、平成29年３月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.59	10.59
２．連結における自己資本の額	288,687	261,985
３．リスク・アセットの額	2,724,851	2,473,114
４．連結総所要自己資本額	108,994	98,924

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,648	3,016
危険債権	37,149	29,540
要管理債権	10,604	10,495
正常債権	3,720,083	3,787,777

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。

関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。

①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。

②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。

⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

(2) 対処すべき課題

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当社グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進してまいりました。

こうしたなか、日本銀行によるマイナス金利政策による利鞘の縮小、人口の減少、競争激化といった環境変化の中でも安定的な成長を続けるため、当社グループは昨年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。戦略テーマとして、「変えること」と「変えないこと」を明確化し、これらを「両輪」として推進することで、中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつＲＯＥの高い銀行グループを目指しております。

「変えること」としまして、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の７つの分野において「構造イノベーション」を断行し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。

その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確化しております。それが「地域との共存共栄」です。私どもは地域金融グループとして、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。

当社グループはこれからも、地域の皆さまとの「ご縁」と「リレーション」を大切に、自らイノベーションを起こしながら、「未来をつくる」「未来へつなぐ」取組みを全力で進めてまいります。

　　　　　　　目指すべき経営指標

経営指標		平成30年度≪目標≫
持株会社 （連結）	連結当期純利益　※１	200億円以上
	株主資本ＲＯＥ　※２	８％以上
	グループ個人総預り資産残高　※３	５兆円以上
銀行 （単体）	中小企業貸出残高	20％以上増加
		→ １兆５千億円以上
	非金利収益比率	20％

　　　　　　※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　　※２ 有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベース

　　　　　　※３ 池田泉州銀行の個人預金、個人預り資産（投信・保険・公共債）、
                   及び池田泉州ＴＴ証券の個人預り資産の合計

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当社グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進してまいりました。

こうしたなか、日本銀行によるマイナス金利政策による利鞘の縮小、人口の減少、競争激化といった環境変化の中でも安定的な成長を続けるため、当社グループは昨年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。戦略テーマとして、「変えること」と「変えないこと」を明確化し、これらを「両輪」として推進することで、中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつＲＯＥの高い銀行グループを目指しております。　

しかしながら、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 優先株式の取得に関するリスク

当社は、第三種優先株式及び第１回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。

(3) 優先株式による希薄化リスク

当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式（以下「同優先株式」という。）を25,000,000株発行することを決議し、同年４月７日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株式であり、第１回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有しません。当社は、平成34年７月１日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすることもできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、平成37年３月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします（以下「一斉取得」という。）。

同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、平成37年３月31日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性があり、当社の発行済普通株式数が増加します。

当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

(4) 地域経済への依存のリスク

当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争に関するリスク

当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(7) 信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャーを低減するための諸施策を実施しておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

(10)事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)人的リスク

他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)各種規制の変更リスク

当社は、池田泉州銀行及び池田泉州ＴＴ証券を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)風説・風評の流布によるリスク

銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が平成25年３月８日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準が平成26年３月31日から適用されております。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(20)情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)固定資産減損に関するリスク

今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)外的要因に関するリスク

自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社子銀行との経営管理契約締結について

  当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

①  連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ45億64百万円、20億13百万円減少しましたが、その他業務利益が106億85百万円増加したことから、前連結会計年度比41億８百万円増加して、691億98百万円となりました。

イ  資金利益

当連結会計年度の資金利益については、貸出金利息などの資金運用収益が前連結会計年度比44億90百万円減少し、債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比75百万円増加したことから、前連結会計年度比45億64百万円減少して、491億79百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比13億88百万円減少し、役務取引等費用が前連結会計年度比６億26百万円増加したことから、前連結会計年度比20億13百万円減少し、124億32百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、金融派生商品損益が前連結会計年度比10億26百万円減少しましたが、国債等債券関係損益が前連結会計年度比116億30百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比106億85百万円改善し、75億87百万円となりました。

②  経常利益

当連結会計年度の経常利益については、連結粗利益が前連結会計年度比41億８百万円増加して、691億98百万円となりましたが、営業経費が前連結会計年度比18億92百万円増加して、519億55百万円、与信関連費用が前連結会計年度比６億６百万円増加して、30億32百万円となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比19億72百万円減少したことなどから、前連結会計年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益が前連結会計年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となり、法人税等合計が前連結会計年度比11億59百万円増加して、65億２百万円となったことなどから、前連結会計年度比42億62百万円減少して、122億10百万円となりました。

主要損益の状況

	前連結会計年度(Ａ) （百万円）	当連結会計年度(Ｂ) （百万円）	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
連結粗利益	65,090	69,198	4,108
資金利益	53,743	49,179	△4,564
役務取引等利益	14,445	12,432	△2,013
その他業務利益	△3,098	7,587	10,685
営業経費(△)	50,063	51,955	1,892
与信関連費用(△)	2,426	3,032	606
うち貸出金償却(△)	4,137	2,612	△1,525
うち個別貸倒引当金繰入額(△)	－	1,093	1,093
うち一般貸倒引当金繰入額(△)	－	615	615
うち貸倒引当金戻入益	117	－	△117
うち償却債権取立益	1,481	1,522	41
株式等関係損益	7,202	5,230	△1,972
持分法による投資損益	△3	34	37
その他	2,536	1,193	△1,343
経常利益	22,335	20,668	△1,667
特別損益	△410	△297	113
税金等調整前当期純利益	21,925	20,371	△1,554
法人税等合計(△)	5,343	6,502	1,159
法人税、住民税及び事業税(△)	632	2,458	1,826
法人税等調整額(△)	4,710	4,043	△667
当期純利益	16,582	13,869	△2,713
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	109	1,658	1,549
親会社株主に帰属する当期純利益	16,472	12,210	△4,262
連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用) 　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(2)　財政状態の分析

①  預金残高

当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比694億円増加して、４兆7,994億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
預金	4,730,075	4,799,493	69,418
うち個人預金	3,726,769	3,783,872	57,103

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比481億円増加して、３兆8,133億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
貸出金	3,765,182	3,813,333	48,151
うち住宅ローン	1,701,561	1,710,333	8,772

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、子銀行における国内債の売却・償還などにより、前連結会計年度末比972億円減少して、9,295億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
有価証券	1,026,804	929,505	△97,299

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,152億74百万円増加して、6,692億43百万円となりました。 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、貸出金の増加や預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出2,123億57百万円などを主因に、1,761億58百万円の支出となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出が519億51百万円ありましたが、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,171億68百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,476億93百万円増加して、1,715億35百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,301億82百万円が、有価証券の取得による支出並びに金銭の信託の増加による支出7,244億43百万円を上回ったことを主因に、1,020億２百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比78億42百万円減少して、941億60百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、株式の発行による収入463億75百万円がありましたが、劣後特約付社債の償還による支出150億円、自己株式取得による支出276億21百万円並びに配当金の支払による支出81億６百万円などがあったことから、46億60百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、前連結会計年度比455億62百万円減少して、502億22百万円の支出となりました。