【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  ４年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

３　賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

連結財務諸表に記載している同項目をご参照ください。

(貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
預金	251	百万円	451	百万円
未収入金	250	百万円	305	百万円
未払金	1,865	百万円	－	百万円

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
関係会社受取配当金	5,501	百万円	5,601	百万円
経営管理料	722	百万円	757	百万円

※２  販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
給料・手当	331	百万円	372	百万円
土地建物賃借料	37	百万円	37	百万円
租税公課	21	百万円	20	百万円
通信費	22	百万円	22	百万円
減価償却費	4	百万円	3	百万円
その他	287	百万円	295	百万円

※３  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)		当事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
雑収入	5	百万円	－	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式	206,121	206,121
関連会社株式	21	21
合計	206,142	206,142

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3	百万円	4	百万円
未払事業税	0	百万円	3	百万円
繰越欠損金	41	百万円	38	百万円
新株予約権	28	百万円	32	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	73	百万円	79	百万円
評価性引当額	△69	百万円	△65	百万円
繰延税金資産合計	4	百万円	13	百万円
繰延税金負債
その他	△1	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△1	百万円	△5	百万円
繰延税金資産の純額	2	百万円	8	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)				当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.0		％		30.8		％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△34.0		％		△30.5		％
評価性引当額の増減	0.9		％		△0.1		％
その他	0.3		％		0.3		％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.2	％			0.5	％

(企業結合等関係)

該当ありません。

(重要な後発事象)

該当ありません。