(金融商品関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	1,018,939	1,019,404	465
貸出金	3,765,182
貸倒引当金	△29,131
	3,736,050	3,751,477	15,427
預金	4,730,075	4,730,284	208
債券貸借取引受入担保金	211,509	211,509	－
借用金	86,216	86,425	209
社債	55,000	55,805	805

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券	948,653	949,004	350
貸出金	3,778,681
貸倒引当金	△20,134
	3,758,546	3,768,527	9,980
預金	4,806,746	4,806,896	149
債券貸借取引受入担保金	259,958	259,958	－
借用金	153,393	153,437	44
社債	40,000	40,293	293

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

　　２　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　３　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　４　債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　５　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　６　社債の時価の算定方法

連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	34,700	63,277	28,576
債券	352,004	354,400	2,396
国債	51,151	51,260	109
地方債	49,149	49,338	188
短期社債	－	－	－
社債	251,702	253,801	2,098
その他	527,466	525,558	△1,908
合計	914,171	943,236	29,064

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,041	70,527	37,485
債券	309,092	310,007	915
国債	37,021	37,098	77
地方債	40,742	40,915	172
短期社債	－	－	－
社債	231,328	231,993	665
その他	527,687	507,319	△20,368
合計	869,821	887,853	18,032

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円（すべて株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、７百万円（すべて株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　(1) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	55,319	337	337
	為替予約	18,950	5	5
	通貨オプション	69,997	－	318
	その他	－	－	－
合計		――	343	661

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	66,992	440	440
	為替予約	22,727	△111	△111
	通貨オプション	64,435	－	297
	その他	－	－	－
合計		――	329	626

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　(2) 株式関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当ありません。

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物	3,115	△72	△72
	株式指数オプション	－	－	－
店頭	有価証券店頭オプション	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――	△72	△72

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　(3) 債券関連取引

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	－	－	－
	債券先物オプション	30,000	48	5
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――	48	5

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物	90,464	△576	△576
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		――	△576	△576

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	45.05	30.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,058	9,126
普通株主に帰属しない金額	百万円	625	637
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額	百万円	262	262
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額	百万円	362	375
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	12,433	8,489
普通株式の期中平均株式数	千株	275,985	275,895
(2) 潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額	円	38.87	26.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	375
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額		－	375
普通株式増加数	千株	43,838	54,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間41千株、当第３四半期連結累計期間4,902千株であります。

(重要な後発事象)

該当ありません。

２ 【その他】

    中間配当

平成28年11月14日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,743百万円
１株当たりの中間配当金	普通株式	７円50銭
	第三種優先株式	35円00銭
	第１回第七種優先株式	15円00銭