第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　経営成績の分析

①  連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ２億31百万円、３億64百万円並びに165億42百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比171億38百万円減少して、７億51百万円となりました。

イ  資金利益

当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が１億92百万円減少しましたが、貸出金利息などの資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比４億23百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比２億31百万円減少して、109億84百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比１億34百万円減少し、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比２億31百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比３億64百万円減少して、30億45百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比151億53百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比165億42百万円減少して、132億78百万円の損失となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比171億38百万円減少して、７億51百万円となりました。また、営業経費は前第１四半期連結累計期間比５百万円増加して、130億４百万円となりましたが、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比18億93百万円減少して、△９億40百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の増加により、前第１四半期連結累計期間比135億８百万円増加し、138億41百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比38億26百万円減少して、26億65百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は前第１四半期連結累計期間比38億26百万円減少して、26億65百万円となり、特別損益は前第１四半期連結累計期間比53百万円改善したことから、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比37億72百万円減少して、26億53百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比１億55百万円減少して、５億45百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比36億36百万円減少して、20億75百万円となりました。

主要損益の状況

	前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)	当第１四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円)	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
連結粗利益	17,889	751	△17,138
資金利益	11,215	10,984	△231
役務取引等利益	3,409	3,045	△364
その他業務利益	3,264	△13,278	△16,542
営業経費（△）	12,999	13,004	5
与信関連費用（△）	953	△940	△1,893
株式等関係損益	333	13,841	13,508
持分法による投資損益	2	7	5
その他	2,218	129	△2,089
経常利益	6,491	2,665	△3,826
特別損益	△65	△12	53
税金等調整前四半期純利益	6,425	2,653	△3,772
法人税等合計（△）	700	545	△155
法人税、住民税及び事業税（△）	615	151	△464
法人税等調整額（△）	85	394	309
四半期純利益	5,724	2,107	△3,617
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）	12	32	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,711	2,075	△3,636

 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
           ＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　財政状態の分析

①  預金残高

当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比545億円増加し、４兆8,539億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
預金	4,799,493	4,853,997	54,504
うち個人預金	3,783,872	3,825,922	42,050

②　貸出金残高

当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、大・中堅企業向け貸出並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比154億円減少し、３兆7,978億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
貸出金	3,813,333	3,797,844	△15,489
うち住宅ローン	1,710,333	1,713,654	3,321

③　有価証券残高

当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,154億円減少し、8,140億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
有価証券	929,505	814,014	△115,491

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比1.7％増加しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比51.5％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比2.1％、２億33百万円減少しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比10.4％減少し、国際業務部門でも50.0％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比10.7％、３億64百万円減少しました。

その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比156.2％増加しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比473.2％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比506.8％、165億42百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,428	793	11,221
	当第１四半期連結累計期間	10,602	385	10,988
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,663	1,208	22
				12,850
	当第１四半期連結累計期間	11,375	1,067	14
				12,427
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,235	415	22
				1,628
	当第１四半期連結累計期間	772	681	14
				1,439
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,424	△14	3,409
	当第１四半期連結累計期間	3,067	△21	3,045
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	4,830	48	4,878
	当第１四半期連結累計期間	4,693	50	4,744
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,406	62	1,468
	当第１四半期連結累計期間	1,626	72	1,699
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△345	3,610	3,264
	当第１四半期連結累計期間	194	△13,472	△13,278
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	406	3,610	184
				3,832
	当第１四半期連結累計期間	215	907	－
				1,123
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	751	－	184
				567
	当第１四半期連結累計期間	21	14,379	－
				14,401

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間６百万円、当第１四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

５  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比2.8％減少して、46億93百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比15.6％増加して、16億26百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は50百万円となり、役務取引等費用は72百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比2.7％減少して、47億44百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比15.7％増加して、16億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,830	48	4,878
	当第１四半期連結累計期間	4,693	50	4,744
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	815	－	815
	当第１四半期連結累計期間	862	－	862
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	542	47	589
	当第１四半期連結累計期間	543	50	594
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	266	－	266
	当第１四半期連結累計期間	397	－	397
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	81	－	81
	当第１四半期連結累計期間	71	－	71
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	142	－	142
	当第１四半期連結累計期間	140	－	140
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	435	0	435
	当第１四半期連結累計期間	430	0	430
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第１四半期連結累計期間	1,798	－	1,798
	当第１四半期連結累計期間	1,525	－	1,525
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,406	62	1,468
	当第１四半期連結累計期間	1,626	72	1,699
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	118	62	180
	当第１四半期連結累計期間	121	72	193

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,772,973	19,191	4,792,164
	当第１四半期連結会計期間	4,833,976	20,020	4,853,997
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,270,028	－	2,270,028
	当第１四半期連結会計期間	2,436,274	－	2,436,274
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,488,497	－	2,488,497
	当第１四半期連結会計期間	2,375,160	－	2,375,160
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,447	19,191	33,638
	当第１四半期連結会計期間	22,541	20,020	42,562
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,772,973	19,191	4,792,164
	当第１四半期連結会計期間	4,833,976	20,020	4,853,997

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,741,949	100.00	3,797,844	100.00
製造業	342,076	9.14	335,292	8.83
農業，林業	675	0.02	749	0.02
漁業	78	0.00	62	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	212	0.01	298	0.01
建設業	89,803	2.40	88,665	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	15,002	0.40	15,917	0.42
情報通信業	13,855	0.37	13,284	0.35
運輸業，郵便業	101,612	2.72	106,674	2.81
卸売業，小売業	258,763	6.91	271,243	7.14
金融業，保険業	170,901	4.57	165,700	4.36
不動産業，物品賃貸業	541,327	14.47	569,981	15.01
学術研究，専門・技術サービス業	10,756	0.29	12,137	0.32
宿泊業，飲食業	25,419	0.68	27,534	0.73
生活関連サービス業，娯楽業	19,453	0.52	19,761	0.52
教育，学習支援業	8,802	0.23	9,551	0.25
医療・福祉	54,284	1.45	70,057	1.84
その他のサービス	75,967	2.03	84,804	2.23
地方公共団体	209,307	5.59	177,650	4.68
その他	1,803,648	48.20	1,828,475	48.15
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,741,949	――	3,797,844	――

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

(3）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、リース業務の従業員数は、新たに池田泉州オートリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末と比べて18名増加し、40名となりました。

なお、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。