当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い池田泉州オートリース株式会社を連結の範囲に含めております。
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198千株、当第１四半期連結会計期間1,822百万円、3,860千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度1,942百万円、当第１四半期連結会計期間1,942百万円
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
1,621 |
百万円 |
2,188 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
43,099 |
百万円 |
41,354 |
百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
35 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
10,755 |
百万円 |
10,713 |
百万円 |
|
合計額 |
55,476 |
百万円 |
54,292 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
償却債権取立益 |
325 |
百万円 |
279 |
百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
百万円 |
1,166 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
333 |
百万円 |
13,843 |
百万円 |
|
金銭の信託運用益 |
2,194 |
百万円 |
60 |
百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
貸出金償却 |
550 |
百万円 |
409 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
644 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
155 |
百万円 |
212 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
1,371 |
百万円 |
1,306 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
47 |
百万円 |
54 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,105 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
その他利益剰余金 |
|
第三種優先株式 |
262 |
35.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
その他利益 |
|
|
第１回 |
375 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
その他利益 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,106 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
その他利益剰余金 |
|
第三種優先株式 |
262 |
35.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
その他利益 |
|
|
第１回 |
375 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
その他利益 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
919,625 |
919,897 |
271 |
|
貸出金 |
3,813,333 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△20,241 |
|
|
|
|
3,793,092 |
3,801,526 |
8,434 |
|
預金 |
4,799,493 |
4,799,611 |
118 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
249,762 |
249,762 |
－ |
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
803,583 |
803,760 |
177 |
|
貸出金 |
3,797,844 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△18,686 |
|
|
|
|
3,779,157 |
3,786,714 |
7,556 |
|
預金 |
4,853,997 |
4,854,094 |
97 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
130,975 |
130,975 |
－ |
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
30,496 |
66,697 |
36,201 |
|
債券 |
303,454 |
304,198 |
743 |
|
国債 |
37,013 |
37,051 |
38 |
|
地方債 |
32,128 |
32,269 |
140 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
234,313 |
234,877 |
564 |
|
その他 |
520,735 |
498,930 |
△21,804 |
|
合計 |
854,685 |
869,826 |
15,140 |
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
25,097 |
49,249 |
24,152 |
|
債券 |
371,280 |
371,797 |
517 |
|
国債 |
80,691 |
80,779 |
87 |
|
地方債 |
43,023 |
43,096 |
73 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
247,565 |
247,921 |
356 |
|
その他 |
346,263 |
340,537 |
△5,726 |
|
合計 |
742,640 |
761,584 |
18,943 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、７百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
64,198 |
389 |
389 |
|
為替予約 |
14,522 |
△57 |
△57 |
|
|
通貨オプション |
67,733 |
－ |
305 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
331 |
636 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
61,133 |
359 |
359 |
|
為替予約 |
17,971 |
△182 |
△182 |
|
|
通貨オプション |
66,364 |
－ |
301 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
176 |
478 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(2) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
12,256 |
△98 |
△98 |
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
△98 |
△98 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
225,882 |
△111 |
△111 |
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
△111 |
△111 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
20.73 |
7.50 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
5,711 |
2,075 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
5,711 |
2,075 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
275,502 |
276,713 |
|
(2) 潜在株式調整後 |
円 |
17.32 |
6.37 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
54,087 |
48,803 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,266千株、当第１四半期連結累計期間4,097千株であります。
（多額の借入金の期限前弁済）
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成24年９月28日に借用した劣後特約付借入金（以下「本借入金」といいます。）について期限前弁済する旨を決議いたしました。
１ 期限前弁済を行う理由
本借入金には、期限前弁済が可能な条項（劣後特約付金銭消費貸借契約証書第２条）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前弁済することといたしました。
２ 期限前弁済金額
5,500百万円
３ 期限前弁済期日
平成29年９月29日（金）
４ 期限前弁済の方法
未弁済残高の全額期限前弁済によります。（平成29年８月９日付未弁済残高：5,500百万円）
５ 弁済資金の調達方法
全額自己資金により弁済いたします。
６ 弁済による支払利息の減少見込額
５年間の累計額869百万円（概算値）
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成24年10月５日に借用した劣後特約付借入金（以下「本借入金」といいます。）について期限前弁済する旨を決議いたしました。
１ 期限前弁済を行う理由
本借入金には、期限前弁済が可能な条項（劣後特約付金銭消費貸借契約証書第１条）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前弁済することといたしました。
２ 期限前弁済金額
1,500百万円
３ 期限前弁済期日
平成29年10月５日（木）
４ 期限前弁済の方法
未弁済残高の全額期限前弁済によります。（平成29年８月９日付未弁済残高：1,500百万円）
５ 弁済資金の調達方法
全額自己資金により弁済いたします。
６ 弁済による支払利息の減少見込額
５年間の累計額237百万円（概算値）
該当事項はありません。