第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、平成30年６月11日に「第４次中期経営計画」（以下、「新中期計画」という）を公表いたしました。そのため、経営環境並びに対処すべき課題については、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断した事項が含まれております。

(1) 経営方針

当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。

関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。

①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。

②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。

⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中、緩やかに回復しました。海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、民需も改善しつつあります。

物価情勢につきましては、国際商品市況の動きを反映して国内企業物価は緩やかに上昇し、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も小幅ながら緩やかな上昇となりました。

金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、緊迫化する北朝鮮情勢などの地政学リスクへの警戒から、比較的安全な資産である日本国債が買われ、一時的にマイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ねゼロ％付近のプラス圏での推移となりました。

日経平均株価につきましては、国内企業の好業績を受け昨年６月に２万円台を回復した後、16連騰もあり、年明け１月には約26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しました。その後は米国株式の下落や円高ドル安の影響等から下落し、年度末にかけて21,000円水準で推移しました。

当社グループは2009年の当社設立時より、地域第一主義を標榜し、「地域との共存共栄」のサイクルを回し続けることが我々の使命であり、普遍のビジネスモデルであると考え、地域への貢献を果たすとともに、地域のポテンシャルの引き上げ等に注力してまいりました。また、2016年度から2018年度（３年間）を計画期間とする「第３次中期経営計画」（以下、「現中期計画」という）においても、「変えること」、「変えないこと」を明確にする中で、「地域との共存共栄、地域第一主義」を「変えないこと」として戦略テーマに掲げ、事業承継や相続、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化等に取り組んだ結果、それらの活動は地域にも定着し、一定の成果を上げてまいりました。

しかしながら、これらの地域への取組みと同時に進めてきました当社グループ自身の改革である「７つ（貸出金、預金、顧客、有価証券、非金利収益、人員、経費）の構造イノベーション」は、貸出金、預金、顧客の３分野では一定の成果を上げたものの、有価証券、非金利収益、人員、経費の４分野においては、見直しを余儀なくされている状態にあります。当社グループを取り巻く環境が年々厳しくなっていく中、これらの「構造イノベーション」の停滞は、当社グループの稼ぐ力に大きな影響を与えはじめております。また、AIやFinTech等に代表されるような昨今のテクノロジーの進化やスマートデバイスの普及により、社会や人々の生活のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進む中、金融機関の商品・サービスも大幅な変革が迫られています。

(3) 対処すべき課題

上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループとして進むべき道を明確にするとともに、これらの構造改革にいち早く取り組むため、現中期計画を１年前倒しで終了させ、新中期計画をスタートさせることにいたしました。新中期計画では、今後の３年間を当社グループがあるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけました。そのうえで、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、その計画達成に向け全力で取り組んでまいります。

一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、これまでの取組みが地域に定着しつつあることも踏まえ、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでいきます。一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めていきます。

「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当社グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。

・計画期間（体質強化期間）

　　2018年度から2020年度の３年間

・新中期計画のコンセプト

「地域への弛まぬ貢献」と「パラダイムシフト」

・重点施策

Ａ：地域への弛まぬ貢献 ～好循環サイクルの確立～	Ｂ：パラダイムシフト ～次世代に向けた構造転換～
１．提案力の更なる強化 ２．地域活性化支援ビジネス強化 ３．ライフステージに応じた  　 提案とコンサルティングの実践	１．人員配置 ２．チャネル戦略 ３．オペレーション ４．経費（ＯＨＲ） ５．収益構造

・将来に向けた目標

			（体質強化期間）	（目指す姿）
		2017年度	2020年度	2030年度
			新中期計画 最終年度	池田泉州銀行 発足20周年
①地域との共存共栄により基盤拡大
	貸出残高　※１	39,137億円	42,000億円以上	50,000億円以上
	グループ個人総預り資産残高	46,281億円	48,500億円以上	56,000億円以上
②将来に向けた「構造改革」を優先
	ＯＨＲ	89.70％	85％程度	75％以下
③ お客様・株主からの信頼・信用の維持
	持株会社連結当期純利益　※２	83 億円	70億円以上	120億円以上
	自己資本比率	11.43％	９％程度	10％程度

　　　　　　※１　銀行＋事業再生子会社

　　　　　　※２　親会社株主に帰属する当期純利益

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

当社グループは、2018年度（平成30年度）からの３年間を計画期間とした第４次中期経営計画を策定いたしました。

しかしながら、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。なお、当社グループの第４次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」に記載しております。

(2) 優先株式の取得に関するリスク

当社は、第三種優先株式及び第１回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、今後、必要に応じて優先株式を取得する場合には、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。

(3) 優先株式による希薄化リスク

当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式（以下「同優先株式」という。）を25,000,000株発行することを決議し、同年４月７日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株式であり、第１回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有しません。当社は、平成34年７月１日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすることもできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、平成37年３月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします（以下「一斉取得」という。）。

同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、平成37年３月31日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性があり、当社の発行済普通株式数が増加します。

当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

(4) 地域経済への依存のリスク

当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争に関するリスク

当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

(7) 信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらのリスクに対しては、ヘッジ取引等によりリスクのエクスポージャーを低減するための諸施策を実施しておりますが、かかる施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、外部の格付機関が銀行子会社の格付けを引き下げた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

(10)事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)人的リスク

他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有形資産リスク

災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)各種規制の変更リスク

当社は、池田泉州銀行及び池田泉州ＴＴ証券を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)風説・風評の流布によるリスク

銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が平成25年３月８日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準が平成26年３月31日から適用されております。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(20)情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)固定資産減損に関するリスク

今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)外的要因に関するリスク

自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①  連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、役務取引等利益が13億18百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益が、それぞれ32億51百万円並びに219億83百万円減少したことから、前連結会計年度比239億17百万円減少して、452億81百万円となりました。

イ  資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億３百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比56億53百万円減少したことから、前連結会計年度比32億51百万円減少して、459億28百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比４億84百万円増加しましたが、役務取引等収益も証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比18億２百万円増加したことから、前連結会計年度比13億18百万円増加し、137億50百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比190億33百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比219億83百万円減少し、143億96百万円の損失となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前連結会計年度比239億17百万円減少して、452億81百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比５億２百万円減少して、514億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比47億５百万円減少して16億73百万円の戻り益となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比64億62百万円減少して、142億６百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は前連結会計年度比64億62百万円減少して、142億６百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前連結会計年度比19億82百万円増加して、16億85百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比44億79百万円減少して、158億92百万円となりました。法人税等合計は前連結会計年度比６億99百万円増加して、72億１百万円となったことなどから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億15百万円減少して、83億95百万円となりました。

主要損益の状況

	前連結会計年度(Ａ) （百万円）	当連結会計年度(Ｂ) （百万円）	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
連結粗利益	69,198	45,281	△23,917
資金利益	49,179	45,928	△3,251
役務取引等利益	12,432	13,750	1,318
その他業務利益	7,587	△14,396	△21,983
営業経費(△)	51,955	51,453	△502
与信関連費用(△)	3,032	△1,673	△4,705
うち貸出金償却(△)	2,612	2,145	△467
うち個別貸倒引当金繰入額(△)	1,093	－	△1,093
うち一般貸倒引当金繰入額(△)	615	－	△615
うち貸倒引当金戻入益	－	2,254	2,254
うち償却債権取立益	1,522	1,375	△147
株式等関係損益	5,230	18,451	13,221
持分法による投資損益	34	27	△7
その他	1,193	225	△968
経常利益	20,668	14,206	△6,462
特別損益	△297	1,685	1,982
税金等調整前当期純利益	20,371	15,892	△4,479
法人税等合計(△)	6,502	7,201	699
法人税、住民税及び事業税(△)	2,458	966	△1,492
法人税等調整額(△)	4,043	6,235	2,192
当期純利益	13,869	8,691	△5,178
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	1,658	295	△1,363
親会社株主に帰属する当期純利益	12,210	8,395	△3,815
連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用) 　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(2)　財政状態の分析

①  預金残高

当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、前連結会計年度末比1,026億円増加して、４兆9,021億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
預金	4,799,493	4,902,103	102,610
うち個人預金	3,783,872	3,825,365	41,493

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比840億円増加して、３兆8,974億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
貸出金	3,813,333	3,897,405	84,072
うち住宅ローン	1,710,333	1,731,354	21,021

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比1,930億円減少して、7,364億円となりました。

	前連結会計年度末(Ａ) (百万円)	当連結会計年度末(Ｂ) (百万円)	増減(Ｂ)－(Ａ) (百万円)
有価証券	929,505	736,415	△193,090

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比368億１百万円増加して、7,060億45百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出519億51百万円がありましたが、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,171億68百万円があったことを主因に、1,715億35百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金の増加による収入1,026億76百万円がありましたが、貸出金の増加による支出880億78百万円及び借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の減少による支出1,320億80百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,079億51百万円減少して、1,364億16百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、941億60百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入6,025億40百万円が、有価証券の取得による支出4,132億51百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比910億44百万円増加して、1,852億４百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、502億22百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済による支出70億円及び配当金の支払額54億87百万円があったことなどから、前連結会計年度比382億36百万円増加して、119億86百万円の支出となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比4.9％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比38.3％減少した結果、合計では前連結会計年度比6.6％、32億59百万円減少しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比54.8％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比10.7％増加した結果、合計では前連結会計年度比10.6％、13億18百万円増加しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比4.9％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比302.6％減少した結果、合計では前連結会計年度比289.7％、219億83百万円減少しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,728	2,472	49,200
	当連結会計年度	44,416	1,525	45,941
うち資金運用収益	前連結会計年度	51,060	5,898	81
				56,876
	当連結会計年度	47,234	4,032	43
				51,223
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,331	3,426	81
				7,675
	当連結会計年度	2,817	2,506	43
				5,281
役務取引等収支	前連結会計年度	12,475	△42	12,432
	当連結会計年度	13,815	△65	13,750
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,696	196	18,893
	当連結会計年度	20,494	201	20,695
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,221	239	6,461
	当連結会計年度	6,678	266	6,945
その他業務収支	前連結会計年度	326	7,260	7,587
	当連結会計年度	310	△14,707	△14,396
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,512	8,954	11,466
	当連結会計年度	2,619	2,998	5,618
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,185	1,694	3,879
	当連結会計年度	2,309	17,705	20,015

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.4％減少しました。また、国際業務部門でも、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比36.7％減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.8％減少しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.5％増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比34.8％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.7％減少しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.12％上昇しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.09％低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09％低下しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.11％上昇しましたが、国内業務部門では、主に借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04％低下しました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(67,790) 4,475,132	(81) 51,060	1.14
	当連結会計年度	(48,524) 4,458,964	(43) 47,234	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	3,679,464	41,567	1.12
	当連結会計年度	3,761,740	40,064	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	224	0	0.19
	当連結会計年度	206	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	708,569	9,016	1.27
	当連結会計年度	634,508	6,726	1.06
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	6,601	△0	△0.00
	当連結会計年度	193	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	12,107	1	0.01
	当連結会計年度	13,319	1	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	4,933,072	4,331	0.08
	当連結会計年度	5,005,621	2,817	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,724,217	3,149	0.06
	当連結会計年度	4,813,275	2,442	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,705	0	0.00
	当連結会計年度	20,702	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	47,497	△13	△0.02
	当連結会計年度	44,408	△17	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	6,131	0	0.00
	当連結会計年度	15,001	1	0.00
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	110,797	327	0.29
	当連結会計年度	117,472	117	0.10

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度587,662百万円、当連結会計年度666,770百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。

５  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	370,507	5,898	1.59
	当連結会計年度	234,535	4,032	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	60,098	846	1.40
	当連結会計年度	50,528	997	1.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	301,426	4,998	1.65
	当連結会計年度	171,827	2,913	1.69
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	1,997	26	1.32
	当連結会計年度	5,192	71	1.37
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	172	0	0.49
	当連結会計年度	209	0	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	(67,790) 376,306	(81) 3,426	0.91
	当連結会計年度	(48,524) 245,454	(43) 2,506	1.02
うち預金	前連結会計年度	16,396	76	0.46
	当連結会計年度	18,079	86	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	2,346	37	1.59
	当連結会計年度	569	8	1.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,051	36	0.91
	当連結会計年度	1,766	17	0.98
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	253,434	1,517	0.59
	当連結会計年度	148,701	1,272	0.85
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	32,026	345	1.07
	当連結会計年度	25,757	362	1.40

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,007百万円、当連結会計年度2,466百万円)を、控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,777,848	56,876	1.19
	当連結会計年度	4,644,975	51,223	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	3,739,562	42,414	1.13
	当連結会計年度	3,812,269	41,062	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	224	0	0.19
	当連結会計年度	206	0	0.19
うち有価証券	前連結会計年度	1,009,995	14,014	1.38
	当連結会計年度	806,335	9,640	1.19
うちコールローン 　　及び買入手形	前連結会計年度	8,599	26	0.30
	当連結会計年度	5,386	71	1.32
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 　　支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	12,279	2	0.02
	当連結会計年度	13,528	1	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	5,241,588	7,675	0.14
	当連結会計年度	5,202,551	5,281	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,740,614	3,226	0.06
	当連結会計年度	4,831,355	2,528	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	21,705	0	0.00
	当連結会計年度	20,702	0	0.00
うちコールマネー 　　及び売渡手形	前連結会計年度	49,844	23	0.04
	当連結会計年度	44,978	△9	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,051	36	0.91
	当連結会計年度	1,766	17	0.98
うち債券貸借取引 　　受入担保金	前連結会計年度	259,565	1,518	0.58
	当連結会計年度	163,702	1,274	0.77
うちコマーシャル・ 　　ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	142,824	673	0.47
	当連結会計年度	143,229	480	0.33

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度589,669百万円、当連結会計年度669,236百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。

４  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比9.6％増加して、204億94百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比7.3％増加して、66億78百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は２億１百万円となり、役務取引等費用は２億66百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比9.5％増加して、206億95百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比7.5％増加して、69億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,696	196	18,893
	当連結会計年度	20,494	201	20,695
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,418	－	3,418
	当連結会計年度	3,856	－	3,856
うち為替業務	前連結会計年度	2,167	195	2,363
	当連結会計年度	2,199	200	2,399
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,252	－	1,252
	当連結会計年度	1,974	－	1,974
うち代理業務	前連結会計年度	314	－	314
	当連結会計年度	293	－	293
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	561	－	561
	当連結会計年度	552	－	552
うち保証業務	前連結会計年度	1,786	1	1,787
	当連結会計年度	1,730	1	1,731
うち投資信託・ 　　保険販売業務	前連結会計年度	6,077	－	6,077
	当連結会計年度	6,691	－	6,691
役務取引等費用	前連結会計年度	6,221	239	6,461
	当連結会計年度	6,678	266	6,945
うち為替業務	前連結会計年度	474	239	713
	当連結会計年度	488	266	755

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,784,018	15,474	4,799,493
	当連結会計年度	4,884,024	18,078	4,902,103
うち流動性預金	前連結会計年度	2,361,756	－	2,361,756
	当連結会計年度	2,583,673	－	2,583,673
うち定期性預金	前連結会計年度	2,394,365	－	2,394,365
	当連結会計年度	2,281,124	－	2,281,124
うちその他	前連結会計年度	27,895	15,474	43,370
	当連結会計年度	19,226	18,078	37,305
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	900	－	900
総合計	前連結会計年度	4,784,018	15,474	4,799,493
	当連結会計年度	4,884,924	18,078	4,903,003

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,813,333	100.00	3,897,405	100.00
製造業	343,839	9.02	332,798	8.54
農業，林業	760	0.02	625	0.02
漁業	42	0.00	40	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	304	0.01	216	0.00
建設業	91,596	2.40	98,451	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	16,228	0.43	17,098	0.44
情報通信業	13,356	0.35	13,248	0.34
運輸業，郵便業	106,691	2.80	107,564	2.76
卸売業，小売業	270,469	7.09	293,397	7.53
金融業，保険業	170,859	4.48	169,136	4.34
不動産業，物品賃貸業	564,946	14.81	615,961	15.80
学術研究，専門・技術サービス業	13,114	0.34	15,635	0.40
宿泊業，飲食業	26,793	0.70	31,206	0.80
生活関連サービス業，娯楽業	19,878	0.52	15,728	0.40
教育，学習支援業	9,917	0.26	9,695	0.25
医療・福祉	68,985	1.81	76,663	1.97
その他のサービス	84,884	2.23	88,446	2.27
地方公共団体	186,091	4.88	168,086	4.31
その他	1,824,571	47.85	1,843,400	47.30
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,813,333	――	3,897,405	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	62,050	－	62,050
	当連結会計年度	72,135	－	72,135
地方債	前連結会計年度	32,269	－	32,269
	当連結会計年度	39,462	－	39,462
短期社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
社債	前連結会計年度	237,678	－	237,678
	当連結会計年度	245,237	－	245,237
株式	前連結会計年度	72,932	－	72,932
	当連結会計年度	52,544	－	52,544
その他の証券	前連結会計年度	231,853	292,721	524,574
	当連結会計年度	185,645	141,388	327,034
合計	前連結会計年度	636,784	292,721	929,505
	当連結会計年度	595,026	141,388	736,415

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

３  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.59	11.43
２．連結における自己資本の額	261,985	250,612
３．リスク・アセットの額	2,473,114	2,192,207
４．連結総所要自己資本額	98,924	87,688

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,016	2,755
危険債権	29,540	24,663
要管理債権	10,495	6,966
正常債権	3,787,777	3,891,198

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社子銀行との経営管理契約締結について

  当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。