【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い池田泉州オートリース株式会社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

連結子会社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付信託返還益1,710百万円を特別利益に計上しております。

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

①　取引の概要

当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198千株、当第３四半期連結会計期間1,468百万円、3,109千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金帳簿価額　

前連結会計年度1,942百万円、当第３四半期連結会計期間1,641百万円　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	1,621	百万円	1,554	百万円
延滞債権額	43,099	百万円	34,974	百万円
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	10,755	百万円	6,666	百万円
合計額	55,476	百万円	43,195	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
償却債権取立益	1,135	百万円	861	百万円
金銭の信託運用益	551	百万円	162	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	2,671	百万円
株式等売却益	1,359	百万円	15,574	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額	927	百万円	－	百万円
貸出金償却	2,139	百万円	1,655	百万円
株式等償却	64	百万円	13	百万円
金銭の信託運用損	218	百万円	1,090	百万円
保証協会負担金	231	百万円	219	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	4,097	百万円	3,938	百万円
のれんの償却額	142	百万円	163	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,105	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益剰余金
	第１回第七種 優先株式	375	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	その他利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	2,106	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	その他利益剰余金
	第１回第七種 優先株式	375	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	その他利益剰余金

(注) １  平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２  平成28年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,106	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	その他利益剰余金
	第１回第七種 優先株式	375	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	その他利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	2,106	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月４日	その他利益剰余金
	第三種優先株式	262	35.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	その他利益剰余金
	第１回第七種 優先株式	375	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	その他利益剰余金

(注) １  平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２  平成29年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。