(金融商品関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

科目

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

919,625

919,897

271

貸出金

3,813,333

 

 

　貸倒引当金

△20,241

 

 

 

3,793,092

3,801,526

8,434

預金

4,799,493

4,799,611

118

債券貸借取引受入担保金

249,762

249,762

－

借用金

160,997

161,017

20

デリバティブ取引

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

232

232

－

　ヘッジ会計が適用されているもの

3,060

3,060

－

デリバティブ取引計

3,292

3,292

－

 

 

 

　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

787,061

787,147

86

貸出金

3,874,202

 

 

　貸倒引当金

△13,497

 

 

 

3,860,704

3,865,925

5,220

預金

4,900,672

4,900,735

63

債券貸借取引受入担保金

135,357

135,357

－

借用金

135,264

135,234

△29

デリバティブ取引

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

78

78

－

　ヘッジ会計が適用されているもの

408

408

－

デリバティブ取引計

487

487

－

 

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。

なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

　　２　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　３　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　４　債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　５　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　　６　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

 

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

30,496

66,697

36,201

債券

303,454

304,198

743

　国債

37,013

37,051

38

　地方債

32,128

32,269

140

　短期社債

－

－

－

　社債

234,313

234,877

564

その他

520,735

498,930

△21,804

合計

854,685

869,826

15,140

 

 

　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

27,550

57,437

29,886

債券

345,044

345,292

248

　国債

71,994

72,135

140

　地方債

42,444

42,510

65

　短期社債

－

－

－

　社債

230,605

230,646

41

その他

380,798

373,330

△7,467

合計

753,393

776,061

22,667

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、７百万円（すべて株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

 

 
(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

　(1) 通貨関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

店頭

通貨スワップ

64,198

389

389

為替予約

14,522

△57

△57

通貨オプション

67,733

－

305

その他

－

－

－

合計

――

331

636

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

店頭

通貨スワップ

50,093

295

295

為替予約

17,253

△94

△94

通貨オプション

62,787

－

283

その他

－

－

－

合計

――

200

484

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

 

　(2) 債券関連取引

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

12,256

△98

△98

債券先物オプション

－

－

－

店頭

債券店頭オプション

－

－

－

その他

－

－

－

合計

――

△98

△98

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

42,905

△121

△121

債券先物オプション

－

－

－

店頭

債券店頭オプション

－

－

－

その他

－

－

－

合計

――

△121

△121

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(企業結合等関係)

　記載すべき重要なものはありません。

 

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

円

30.76

22.90

 (算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,126

6,983

　普通株主に帰属しない金額

百万円

637

637

うち取締役会決議による第三種優先株式配当額

百万円

262

262

うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額

百万円

375

375

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益

百万円

8,489

6,345

　普通株式の期中平均株式数

千株

275,895

277,080

(2) 潜在株式調整後
　　１株当たり四半期純利益金額

円

26.86

20.62

 (算定上の基礎)

 

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

375

375

うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額

百万円

375

375

  普通株式増加数

千株

54,080

48,799

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間4,902千株、当第３四半期連結累計期間3,752千株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当ありません。

 

２ 【その他】

    中間配当

平成29年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　

中間配当金額

2,743百万円

 

１株当たりの中間配当金

普通株式

７円50銭

 

第三種優先株式

35円00銭

 

第１回第七種優先株式

15円00銭