第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の分析

①  連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が８億17百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ１億78百万円並びに135億71百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比129億33百万円増加して、136億84百万円となりました。

イ  資金利益

当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が78百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比８億95百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比８億17百万円減少して、101億67百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比１億19百万円増加し、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比60百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比１億78百万円増加して、32億23百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比126億44百万円改善したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比135億71百万円増加して、２億93百万円となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比129億33百万円増加して、136億84百万円となりました。営業経費は前第１四半期連結累計期間比９億89百万円減少して、120億15百万円となりました。また、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比８億45百万円増加しましたが、95百万円の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比113億46百万円減少し、24億95百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比18億44百万円増加して、45億９百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は前第１四半期連結累計期間比18億44百万円増加して、45億９百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比18億43百万円増加して、44億96百万円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比５億47百万円増加して、10億92百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比12億91百万円増加して、33億66百万円となりました。

主要損益の状況

	前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)	当第１四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円)	増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
連結粗利益	751	13,684	12,933
資金利益	10,984	10,167	△817
役務取引等利益	3,045	3,223	178
その他業務利益	△13,278	293	13,571
営業経費（△）	13,004	12,015	△989
与信関連費用（△）	△940	△95	845
株式等関係損益	13,841	2,495	△11,346
持分法による投資損益	7	7	0
その他	129	242	113
経常利益	2,665	4,509	1,844
特別損益	△12	△12	0
税金等調整前四半期純利益	2,653	4,496	1,843
法人税等合計（△）	545	1,092	547
法人税、住民税及び事業税（△）	151	918	767
法人税等調整額（△）	394	173	△221
四半期純利益	2,107	3,403	1,296
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）	32	37	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,075	3,366	1,291

 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
           ＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　財政状態の分析

①  預金残高

当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比360億円増加し、４兆9,381億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
預金	4,902,103	4,938,113	36,010
うち個人預金	3,825,365	3,850,216	24,851

②　貸出金残高

当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比333億円減少し、３兆8,640億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
貸出金	3,897,405	3,864,026	△33,379
うち住宅ローン	1,731,354	1,731,279	△75

③　有価証券残高

当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、地方債並びに社債を中心に投資を行い、前連結会計年度比261億円増加し、7,625億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第１四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
有価証券	736,415	762,546	26,131

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比5.0％減少し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比75.3％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比7.4％、８億18百万円減少しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比4.3％増加し、国際業務部門でも209.5％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比5.8％、１億78百万円増加しました。

その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比317.0％減少しましたが、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比105.3％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比102.2％、135億71百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,602	385	10,988
	当第１四半期連結累計期間	10,074	95	10,170
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,375	1,067	14
				12,427
	当第１四半期連結累計期間	10,588	951	6
				11,532
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	772	681	14
				1,439
	当第１四半期連結累計期間	513	856	6
				1,362
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,067	△21	3,045
	当第１四半期連結累計期間	3,200	23	3,223
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	4,693	50	4,744
	当第１四半期連結累計期間	4,812	50	4,863
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,626	72	1,699
	当第１四半期連結累計期間	1,612	26	1,639
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	194	△13,472	△13,278
	当第１四半期連結累計期間	△421	714	293
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	215	907	1,123
	当第１四半期連結累計期間	373	1,478	1,851
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	21	14,379	14,401
	当第１四半期連結累計期間	794	763	1,557

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間４百万円、当第１四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比2.5％増加して、48億12百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比0.9％減少して、16億12百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は50百万円となり、役務取引等費用は26百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比2.5％増加して、48億63百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比3.5％減少して、16億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,693	50	4,744
	当第１四半期連結累計期間	4,812	50	4,863
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	862	－	862
	当第１四半期連結累計期間	869	－	869
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	543	50	594
	当第１四半期連結累計期間	564	50	615
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	397	－	397
	当第１四半期連結累計期間	473	－	473
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	71	－	71
	当第１四半期連結累計期間	72	－	72
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	140	－	140
	当第１四半期連結累計期間	136	－	136
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	430	0	430
	当第１四半期連結累計期間	434	0	434
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第１四半期連結累計期間	1,525	－	1,525
	当第１四半期連結累計期間	1,581	－	1,581
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,626	72	1,699
	当第１四半期連結累計期間	1,612	26	1,639
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	121	72	193
	当第１四半期連結累計期間	124	26	151

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,833,976	20,020	4,853,997
	当第１四半期連結会計期間	4,920,052	18,060	4,938,113
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,436,274	－	2,436,274
	当第１四半期連結会計期間	2,649,077	－	2,649,077
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,375,160	－	2,375,160
	当第１四半期連結会計期間	2,255,802	－	2,255,802
うちその他	前第１四半期連結会計期間	22,541	20,020	42,562
	当第１四半期連結会計期間	15,172	18,060	33,232
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,833,976	20,020	4,853,997
	当第１四半期連結会計期間	4,920,052	18,060	4,938,113

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,797,844	100.00	3,864,026	100.00
製造業	335,292	8.83	327,543	8.48
農業，林業	749	0.02	620	0.02
漁業	62	0.00	67	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	298	0.01	252	0.01
建設業	88,665	2.33	94,479	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	15,917	0.42	17,119	0.44
情報通信業	13,284	0.35	12,972	0.34
運輸業，郵便業	106,674	2.81	108,166	2.80
卸売業，小売業	271,243	7.14	287,223	7.43
金融業，保険業	165,700	4.36	158,217	4.09
不動産業，物品賃貸業	569,981	15.01	610,654	15.80
学術研究，専門・技術サービス業	12,137	0.32	13,479	0.35
宿泊業，飲食業	27,534	0.73	31,680	0.82
生活関連サービス業，娯楽業	19,761	0.52	15,280	0.40
教育，学習支援業	9,551	0.25	9,057	0.23
医療・福祉	70,057	1.84	80,503	2.08
その他のサービス	84,804	2.23	90,578	2.34
地方公共団体	177,650	4.68	161,473	4.18
その他	1,828,475	48.15	1,844,654	47.74
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,797,844	――	3,864,026	――

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す

　べき課題

　　重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。