第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の分析

①  連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が20億33百万円減少しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ８億13百万円並びに107億93百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比95億73百万円増加して、266億74百万円となりました。　

イ  資金利益

当第２四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息などの資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比24百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第２四半期連結累計期間比20億58百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比20億33百万円減少して、212億42百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間比４億11百万円増加し、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比４億１百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比８億13百万円増加して、72億74百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比97億28百万円改善したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比107億93百万円増加して、18億42百万円の損失となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前第２四半期連結累計期間比95億73百万円増加して、266億74百万円となりました。また、営業経費は前第２四半期連結累計期間比15億94百万円減少して、242億39百万円となり、与信関連費用は前第２四半期連結累計期間比22億34百万円増加して、14億87百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第２四半期連結累計期間比118億90百万円減少して、26億65百万円の利益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間比27億50百万円減少して、43億29百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益は前第２四半期連結累計期間比27億50百万円減少して、43億29百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比44億67百万円減少して42億87百万円となりました。法人税等合計は前第２四半期連結累計期間比31億98百万円減少して、12億36百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は12億20百万円減少して、29億81百万円となりました。　

主要損益の状況

	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減（Ｂ）－（Ａ）
	期間（Ａ）（百万円）	期間（Ｂ）（百万円）	（百万円）
連結粗利益	17,101	26,674	9,573
資金利益	23,275	21,242	△2,033
役務取引等利益	6,461	7,274	813
その他業務利益	△12,635	△1,842	10,793
営業経費(△)	25,833	24,239	△1,594
与信関連費用(△)	△747	1,487	2,234
株式等関係損益	14,555	2,665	△11,890
持分法による投資損益	15	14	△1
その他	493	702	209
経常利益	7,079	4,329	△2,750
特別損益	1,674	△41	△1,715
税金等調整前中間純利益	8,754	4,287	△4,467
法人税等合計(△)	4,434	1,236	△3,198
法人税、住民税及び事業税(△)	498	858	360
法人税等調整額(△)	3,936	377	△3,559
中間純利益	4,319	3,050	△1,269
非支配株主に帰属する中間純利益(△)	118	69	△49
親会社株主に帰属する中間純利益	4,201	2,981	△1,220
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）            ＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　財政状態の分析

①  預金残高

当第２四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金が減少したことから、前連結会計年度比13億円減少して、４兆9,007億円となりました。　

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
預金	4,902,103	4,900,763	△1,340
うち個人預金	3,825,365	3,820,957	△4,408

②　貸出金残高

当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比231億円減少して、３兆8,742億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
貸出金	3,897,405	3,874,265	△23,140
うち住宅ローン	1,731,354	1,738,078	6,724

③　有価証券残高

当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、米ドル債ファンドなどの投資信託を売却しましたが、地方債並びに社債を中心に投資を行ったことから、前連結会計年度比12億円増加して、7,376億円となりました。

	前連結会計年度（Ａ） （百万円）	当第２四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円）	増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円）
有価証券	736,415	737,680	1,265

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比１億65百万円増加して、6,571億89百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、預金の増加による収入673億97百万円がありましたが、貸出金の増加及び債券貸借取引受入担保金、コールマネー等並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が1,730億８百万円発生したことを主因として、1,330億50百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、貸出金の減少による収入231億39百万円がありましたが、債券貸借取引受入担保金並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出が431億11百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,147億58百万円増加して、182億92百万円の支出となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入4,096億22百万円が、有価証券の取得による支出2,785億76百万円を上回ったことを主因として、1,287億33百万円の収入となりました。当第２四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出798億51百万円が、有価証券の売却及び償還による収入623億16百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比1,469億97百万円減少して、182億64百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、劣後特約付借入金の返済による支出55億円並びに配当金の支払による支出27億43百万円などが発生したことから、80億24百万円の支出となりました。当第２四半期連結累計期間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出100億円並びに配当金の支払による支出27億43百万円があったことなどから、前第２四半期連結累計期間比43億90百万円減少して、124億14百万円の支出となりました。　

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比6.3％減少し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比72.0％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比8.7％、20億37百万円減少しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比11.2％増加し、国際業務部門でも226.3％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比12.6％、８億13百万円増加しました。

その他業務収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比687.4％減少しましたが、国際業務部門では106.2％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比85.4％、107億93百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	22,422	860	23,283
	当第２四半期連結累計期間	21,004	241	21,246
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	23,942	2,054	27
				25,970
	当第２四半期連結累計期間	21,978	1,946	11
				23,912
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,519	1,193	27
				2,686
	当第２四半期連結累計期間	973	1,704	11
				2,666
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	6,500	△38	6,461
	当第２四半期連結累計期間	7,226	48	7,274
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	9,747	101	9,849
	当第２四半期連結累計期間	10,159	101	10,260
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	3,247	140	3,387
	当第２四半期連結累計期間	2,933	53	2,986
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	452	△13,088	△12,635
	当第２四半期連結累計期間	△2,655	812	△1,842
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	480	1,257	1,738
	当第２四半期連結累計期間	764	2,830	3,594
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	28	14,346	14,374
	当第２四半期連結累計期間	3,419	2,017	5,437

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間８百万円、当第２四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務が増加し、前第２四半期連結累計期間比4.2％増加して、101億59百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比9.7％減少して、29億33百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億１百万円となり、役務取引等費用は53百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比4.2％増加して、102億60百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比11.8％減少して、29億86百万円となりました。　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,747	101	9,849
	当第２四半期連結累計期間	10,159	101	10,260
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	1,832	－	1,832
	当第２四半期連結累計期間	1,986	－	1,986
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,084	101	1,185
	当第２四半期連結累計期間	1,121	100	1,222
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	799	－	799
	当第２四半期連結累計期間	897	－	897
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	148	－	148
	当第２四半期連結累計期間	145	－	145
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	276	－	276
	当第２四半期連結累計期間	271	－	271
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	863	0	863
	当第２四半期連結累計期間	872	0	873
うち投資信託・ 　保険販売業務	前第２四半期連結累計期間	3,186	－	3,186
	当第２四半期連結累計期間	3,381	－	3,381
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,247	140	3,387
	当第２四半期連結累計期間	2,933	53	2,986
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	239	140	379
	当第２四半期連結累計期間	246	53	299

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,849,539	17,285	4,866,825
	当第２四半期連結会計期間	4,885,468	15,294	4,900,763
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,461,867	－	2,461,867
	当第２四半期連結会計期間	2,620,658	－	2,620,658
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,363,500	－	2,363,500
	当第２四半期連結会計期間	2,242,444	－	2,242,444
うちその他	前第２四半期連結会計期間	24,170	17,285	41,456
	当第２四半期連結会計期間	22,365	15,294	37,660
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,849,539	17,285	4,866,825
	当第２四半期連結会計期間	4,885,468	15,294	4,900,763

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,850,533	100.00	3,874,265	100.00
製造業	343,791	8.93	320,049	8.26
農業，林業	599	0.02	729	0.02
漁業	56	0.00	56	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	285	0.01	369	0.01
建設業	94,901	2.46	99,525	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	15,931	0.41	17,978	0.46
情報通信業	13,397	0.35	13,375	0.35
運輸業，郵便業	105,325	2.73	107,403	2.77
卸売業，小売業	279,207	7.25	288,109	7.44
金融業，保険業	173,783	4.51	156,155	4.03
不動産業，物品賃貸業	583,688	15.16	616,579	15.91
学術研究，専門・技術サービス業	12,710	0.33	14,322	0.37
宿泊業，飲食業	29,375	0.76	31,550	0.81
生活関連サービス業，娯楽業	20,271	0.53	14,999	0.39
教育，学習支援業	9,644	0.25	8,787	0.23
医療・福祉	74,136	1.93	84,860	2.19
その他のサービス	86,528	2.25	89,678	2.31
地方公共団体	169,087	4.39	156,322	4.04
その他	1,837,809	47.73	1,853,407	47.84
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,850,533	――	3,874,265	――

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

	平成29年９月30日	平成30年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)	10.34	10.76
２．連結における自己資本の額	257,560	242,112
３．リスク・アセットの額	2,489,233	2,248,945
４．連結総所要自己資本額	99,569	89,957

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,803	4,296
危険債権	26,103	24,317
要管理債権	8,134	4,813
正常債権	3,834,516	3,872,810

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。