(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、清算が結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 ９社
９月末日 17社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,996百万円(前連結会計年度末は31,347百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金４百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,380百万円、2,924千株、当中間連結会計期間1,084百万円、2,296千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度1,341百万円、当中間連結会計期間1,077百万円
※１ 関連会社の株式の総額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
株式 |
82 |
百万円 |
96 |
百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
破綻先債権額 |
1,380 |
百万円 |
1,418 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
32,715 |
百万円 |
32,454 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
３カ月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
48 |
百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
貸出条件緩和債権額 |
7,209 |
百万円 |
5,001 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
合計額 |
41,306 |
百万円 |
38,923 |
百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
20,109 |
百万円 |
17,966 |
百万円 |
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
17,970 |
百万円 |
18,970 |
百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
341,539 |
百万円 |
309,611 |
百万円 |
|
その他資産 |
992 |
〃 |
634 |
〃 |
|
計 |
342,531 |
〃 |
310,245 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
3,786 |
〃 |
4,054 |
〃 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
165,002 |
〃 |
130,826 |
〃 |
|
借用金 |
100,795 |
〃 |
100,687 |
〃 |
|
その他負債 |
682 |
〃 |
394 |
〃 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
有価証券 |
9,030 |
百万円 |
9,030 |
百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
先物取引差入証拠金 |
3,867 |
百万円 |
2,483 |
百万円 |
|
保証金 |
4,667 |
百万円 |
4,621 |
百万円 |
|
先物取引負担金 |
503 |
百万円 |
503 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
515 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
19,555 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
融資未実行残高 |
754,050 |
百万円 |
742,708 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) |
740,863 |
百万円 |
727,085 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
5,146 |
百万円 |
7,974 |
百万円 |
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
給料・手当 |
13,090 |
百万円 |
|
11,445 |
百万円 |
|
減価償却費 |
2,108 |
百万円 |
|
2,143 |
百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
1,331 |
百万円 |
|
1,481 |
百万円 |
|
金銭の信託運用益 |
93 |
百万円 |
|
89 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
604 |
百万円 |
|
540 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
14,567 |
百万円 |
|
2,673 |
百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
貸出金償却 |
955 |
百万円 |
|
3,266 |
百万円 |
|
保証協会負担金 |
168 |
百万円 |
|
186 |
百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
392 |
百万円 |
|
162 |
百万円 |
|
債権売却損 |
85 |
百万円 |
|
57 |
百万円 |
|
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 |
32 |
百万円 |
|
56 |
百万円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
281,008 |
－ |
－ |
281,008 |
|
|
第三種優先株式 |
7,500 |
－ |
－ |
7,500 |
|
|
第１回第七種 |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
|
|
合計 |
313,508 |
－ |
－ |
313,508 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,397 |
0 |
638 |
3,759 |
注１、２、３ |
|
合計 |
4,397 |
0 |
638 |
3,759 |
|
(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、4,198千株及び3,595千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少638千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡34千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡603千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結 |
摘要 |
|||
|
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
104 |
|
||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
2,106 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
第三種 |
262 |
35.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
|
第１回第七種 |
375 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
2,106 |
その他 |
7.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
|
第三種 |
262 |
その他 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
|
|
第１回第七種 |
375 |
その他 |
15.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）平成29年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
281,008 |
－ |
－ |
281,008 |
|
|
第三種優先株式 |
7,500 |
－ |
－ |
7,500 |
|
|
第１回第七種 |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
|
|
合計 |
313,508 |
－ |
－ |
313,508 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,089 |
11 |
795 |
2,304 |
注１、２、３ |
|
合計 |
3,089 |
11 |
795 |
2,304 |
|
(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、2,924千株及び2,296千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、取締役会決議に基づく取得10千株及び単元未満株式の買取１千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少795千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡167千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡628千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結 |
摘要 |
|||
|
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――― |
59 |
|
||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
2,106 |
7.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
第三種 |
262 |
35.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
|
第１回第七種 |
375 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月13日 |
普通株式 |
2,107 |
その他 |
7.50 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
|
第三種 |
262 |
その他 |
35.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
|
|
第１回第七種 |
375 |
その他 |
15.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
（注）平成30年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
664,101 |
百万円 |
665,968 |
百万円 |
|
当座預け金 |
△20 |
百万円 |
△57 |
百万円 |
|
普通預け金 |
△4,548 |
百万円 |
△3,803 |
百万円 |
|
通知預け金 |
△30 |
百万円 |
△30 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△85 |
百万円 |
△2,085 |
百万円 |
|
外貨預け金 |
△265 |
百万円 |
△308 |
百万円 |
|
振替貯金 |
△326 |
百万円 |
△393 |
百万円 |
|
その他預け金 |
△1,800 |
百万円 |
△2,100 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
657,024 |
百万円 |
657,189 |
百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
838 |
914 |
|
１年超 |
5,472 |
5,959 |
|
合計 |
6,310 |
6,873 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
713,371 |
713,371 |
－ |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
3,783 |
3,783 |
－ |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
100 |
100 |
－ |
|
(4) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
176 |
176 |
－ |
|
(5) 金銭の信託 |
26,987 |
26,987 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
11,000 |
11,068 |
68 |
|
その他有価証券 |
715,899 |
715,899 |
－ |
|
(7) 貸出金 |
3,897,405 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△13,676 |
|
|
|
|
3,883,729 |
3,887,430 |
3,701 |
|
(8) 外国為替(＊１) |
5,448 |
5,448 |
0 |
|
資産計 |
5,360,495 |
5,364,266 |
3,770 |
|
(1) 預金 |
4,902,103 |
4,902,121 |
18 |
|
(2) 譲渡性預金 |
900 |
900 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
165,002 |
165,002 |
－ |
|
(4) 借用金 |
132,133 |
132,107 |
△25 |
|
(5) 外国為替 |
562 |
562 |
－ |
|
(6) 社債 |
20,000 |
20,080 |
80 |
|
負債計 |
5,220,701 |
5,220,775 |
73 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(63) |
(63) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
2,897 |
2,897 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
2,833 |
2,833 |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預け金 |
665,968 |
665,968 |
－ |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
1,382 |
1,382 |
－ |
|
(3) 買入金銭債権(＊１) |
69 |
69 |
－ |
|
(4) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
172 |
172 |
－ |
|
(5) 金銭の信託 |
26,910 |
26,910 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
9,000 |
9,034 |
34 |
|
その他有価証券 |
717,864 |
717,864 |
－ |
|
(7) 貸出金 |
3,874,265 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△11,747 |
|
|
|
|
3,862,518 |
3,862,310 |
△207 |
|
(8) 外国為替(＊１) |
5,327 |
5,327 |
0 |
|
資産計 |
5,289,214 |
5,289,041 |
△173 |
|
(1) 預金 |
4,900,763 |
4,900,749 |
△13 |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
130,826 |
130,826 |
－ |
|
(4) 借用金 |
123,197 |
123,177 |
△19 |
|
(5) 外国為替 |
722 |
722 |
－ |
|
(6) 社債 |
10,000 |
10,016 |
16 |
|
負債計 |
5,165,510 |
5,165,494 |
△16 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
110 |
110 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
3,065 |
3,065 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
3,175 |
3,175 |
－ |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
① 非上場株式(＊１、２) |
6,390 |
6,328 |
|
② 組合出資金(＊３) |
3,037 |
4,384 |
|
③ その他 |
5 |
5 |
|
合計 |
9,433 |
10,718 |
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について35百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について７百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
11,000 |
11,068 |
68 |
|
|
小計 |
11,000 |
11,068 |
68 |
|
|
時価が連結貸借 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11,000 |
11,068 |
68 |
|
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
9,000 |
9,034 |
34 |
|
|
小計 |
9,000 |
9,034 |
34 |
|
|
時価が中間連結 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,000 |
9,034 |
34 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
43,502 |
20,504 |
22,998 |
|
債券 |
180,047 |
179,535 |
512 |
|
|
国債 |
72,135 |
71,990 |
145 |
|
|
地方債 |
16,778 |
16,677 |
100 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
91,133 |
90,867 |
265 |
|
|
その他 |
23,189 |
21,152 |
2,036 |
|
|
小計 |
246,739 |
221,192 |
25,547 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
2,568 |
2,981 |
△412 |
|
債券 |
176,789 |
176,975 |
△186 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
22,684 |
22,729 |
△45 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
154,104 |
154,245 |
△141 |
|
|
その他 |
289,801 |
303,661 |
△13,860 |
|
|
小計 |
469,159 |
483,618 |
△14,458 |
|
|
合計 |
715,899 |
704,810 |
11,088 |
|
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対 |
株式 |
39,560 |
17,028 |
22,531 |
|
債券 |
158,317 |
157,958 |
359 |
|
|
国債 |
71,132 |
70,974 |
158 |
|
|
地方債 |
13,572 |
13,491 |
81 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
73,612 |
73,491 |
120 |
|
|
その他 |
39,135 |
36,104 |
3,031 |
|
|
小計 |
237,014 |
211,091 |
25,923 |
|
|
中間連結貸借対 |
株式 |
2,912 |
3,449 |
△537 |
|
債券 |
231,145 |
231,397 |
△251 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
38,120 |
38,177 |
△57 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
193,024 |
193,219 |
△194 |
|
|
その他 |
246,791 |
258,297 |
△11,505 |
|
|
小計 |
480,849 |
493,144 |
△12,295 |
|
|
合計 |
717,864 |
704,236 |
13,628 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
11,088 |
|
その他有価証券 |
11,088 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
(△)繰延税金負債 |
4,106 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
6,981 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
0 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,981 |
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
13,628 |
|
その他有価証券 |
13,628 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
(△)繰延税金負債 |
3,640 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
9,987 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
0 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,987 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
50,173 |
35,557 |
263 |
263 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
13,910 |
137 |
150 |
150 |
|
|
買建 |
7,384 |
137 |
△84 |
△84 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
34,009 |
20,460 |
△1,374 |
305 |
|
|
買建 |
34,009 |
20,460 |
1,374 |
0 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
328 |
634 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
49,662 |
39,360 |
230 |
230 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
18,118 |
444 |
△322 |
△322 |
|
|
買建 |
10,111 |
103 |
201 |
201 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
37,383 |
21,880 |
△1,078 |
702 |
|
|
買建 |
37,383 |
21,880 |
1,078 |
△358 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
110 |
453 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
30,495 |
－ |
△392 |
△392 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―――― |
―――― |
△392 |
△392 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
金利スワップ |
外貨建の有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
84,992 |
84,992 |
1,008 |
||
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
1,008 |
|
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
金利スワップ |
外貨建の有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
90,856 |
90,856 |
3,219 |
||
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
3,219 |
|
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金 |
20,833 |
11,803 |
1,888 |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の |
通貨スワップ |
― |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
1,888 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金 |
17,160 |
12,504 |
△154 |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の |
通貨スワップ |
― |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△154 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
営業経費 |
14 |
百万円 |
10 |
百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
決議年月日 |
平成29年７月31日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 子会社執行役員 |
８ 20 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) |
|
83,100 |
|
付与日 |
平成29年８月31日 |
|
|
権利確定条件 |
退任後10日以内の権利行使 |
|
|
対象勤務期間 |
平成29年８月31日から退任日 |
|
|
権利行使期間 |
平成29年９月１日から平成59年７月31日 |
|
|
権利行使価格(円) |
|
１ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
|
353 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
|
決議年月日 |
平成30年７月31日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 子会社執行役員 |
６ 18 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) |
|
58,500 |
|
付与日 |
平成30年８月30日 |
|
|
権利確定条件 |
退任後10日以内の権利行使 |
|
|
対象勤務期間 |
平成30年８月30日から退任日 |
|
|
権利行使期間 |
平成30年８月31日から平成60年７月31日 |
|
|
権利行使価格(円) |
|
１ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
|
325 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
20,584 |
20,635 |
18,212 |
59,432 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
20,285 |
8,430 |
19,346 |
48,063 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
736円33銭 |
747円74銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
248,935 |
251,078 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
44,293 |
42,677 |
|
（うち第三種優先株式払込金額） |
15,000 |
15,000 |
|
（うち第三種優先株式配当額） |
262 |
262 |
|
（うち第１回第七種優先株式払込金額） |
25,000 |
25,000 |
|
（うち第１回第七種優先株式配当額） |
375 |
375 |
|
（うち新株予約権） |
122 |
59 |
|
（うち非支配株主持分） |
3,533 |
1,980 |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円） |
204,642 |
208,400 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株） |
277,919 |
278,704 |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
|
(1) １株当たり中間純利益 |
円 |
12.87 |
8.42 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
4,201 |
2,981 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
637 |
637 |
|
うち取締役会決議による第三種優先株式 |
百万円 |
262 |
262 |
|
うち取締役会決議による第１回第七種優 |
百万円 |
375 |
375 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
3,564 |
2,343 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
276,926 |
278,286 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
12.09 |
8.17 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
375 |
375 |
|
うち取締役会決議による第１回第七種優 |
百万円 |
375 |
375 |
|
普通株式増加数 |
千株 |
48,789 |
54,115 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
246 |
236 |
|
うち第１回第七種優先株式 |
千株 |
48,543 |
53,879 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
－ |
－ |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,900千株、当中間連結会計期間2,630千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,924千株、当中間連結会計期間は2,296千株であります。
該当ありません。
該当事項はありません。