（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」８百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」５百万円は、「投資その他の資産」の「その他」３百万円に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した結果、総資産が５百万円減少しております。
（追加情報）
中間連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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無形固定資産 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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雑収入 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
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受取保証料 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
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(単位：百万円) |
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
206,121 |
206,121 |
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関連会社株式 |
21 |
21 |
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合計 |
206,142 |
206,142 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当ありません。
中間配当
平成30年11月13日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
2,745百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
普通株式 |
７円50銭 |
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第三種優先株式 |
35円00銭 |
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第１回第七種優先株式 |
15円00銭 |