##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証損失引当金は、池田泉州銀行従業員持株会信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５ 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」８百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」５百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」３百万円に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した結果、総資産が５百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

##### (追加情報)

連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
預金 | 587 | 百万円 | 522 | 百万円
未収入金 | 310 | 百万円 | 401 | 百万円
未払金 | 1,524 | 百万円 | 986 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社受取配当金 | 5,601 | 百万円 | 5,601 | 百万円
経営管理料 | 782 | 百万円 | 733 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
福利厚生費 | 34 | 百万円 | 405 | 百万円
給料・手当 | 413 | 百万円 | 366 | 百万円
土地建物賃借料 | 37 | 百万円 | 37 | 百万円
租税公課 | 23 | 百万円 | 28 | 百万円
通信費 | 24 | 百万円 | 22 | 百万円
減価償却費 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 255 | 百万円 | 247 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 206,121 | 190,798
関連会社株式 | 21 | 23
合計 | 206,142 | 190,821

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
債務保証損失引当金 | － | 百万円 | 110 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 35 | 百万円 | 29 | 百万円
新株予約権 | 37 | 百万円 | 21 | 百万円
未払事業税 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円
賞与引当金 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
繰延税金資産小計 | 81 | 百万円 | 171 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △19 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 | △25 | 百万円
評価性引当額小計 | △70 | 百万円 | △45 | 百万円
繰延税金資産合計 | 11 | 百万円 | 125 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他 | △8 | 百万円 | △10 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8 | 百万円 | △10 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3 | 百万円 | 115 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △30.7 | ％ | △32.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ | △0.5 | ％
その他 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 0.6 | ％ |  |  | △2.0 | ％

###### (重要な後発事象)

該当ありません。