当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ49百万円並びに34百万円減少しましたが、その他業務利益が３億52百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比２億68百万円増加して、139億52百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、金利スワップ支払利息、債券貸借取引支払利息並びに預金利息の減少などにより資金調達費用が５億２百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比５億51百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比49百万円減少して、101億18百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出金業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間２億53百万円増加しましたが、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比２億88百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比34百万円減少して、31億89百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比４億47百万円改善したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比３億52百万円増加して、６億45百万円となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比２億68百万円増加して、139億52百万円となりました。営業経費は前第１四半期連結累計期間比１億65百万円増加して、121億80百万円となりました。また、与信関連費用は前第１四半期連結累計期間比11億22百万円増加して10億27百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第１四半期連結累計期間比13億76百万円減少し、11億19百万円の利益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比23億93百万円減少して、21億16百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比23億93百万円減少して、21億16百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比23億96百万円減少して、21億円となりました。法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比６億81百万円減少して、４億11百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比16億78百万円減少して、16億88百万円となりました。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億86百万円減少の201億94百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比20億59百万円減少の25億87百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比３億１百万円増加の28億11百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比は36百万円増加の１億４百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比４億44百万円減少の17億81百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比２億65百万円減少の１億30百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比566億円増加し、５兆21億円となりました。
② 貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減少したことを主因として、前連結会計年度比243億円減少し、３兆8,887億円となりました。
③ 有価証券残高
当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、地方債並びに社債を中心に投資を行い、前連結会計年度比339億円増加し、6,466億円となりました。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比15.8％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比0.7％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比0.5％、51百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比13.0％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比1.2％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比1.1％、34百万円減少しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比38.8％減少しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比149.2％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比120.1％、３億52百万円増加しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比5.2％増加して、50億62百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比17.9％増加して、19億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は53百万円となり、役務取引等費用は26百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比5.2％増加して、51億16百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比17.6％増加して、19億27百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。